鴻池運輸(株)【9025】の掲示板 2018/07/11〜

トランプは　ロシア疑惑で辞任する：米中経済摩擦　大幅に緩和

針のむしろの米大統領
［有料会員限定］

全米で注目を集めた中間選挙がだいぶ前に感じるほど、当地の旬な話題は猫の目のように変わる。
野党民主党の「青い波」は期待した大津波にはならなかった。下院と州政府では大きく躍進したが、上院では共和党の2議席純増との結果になった。しかし政権発足後、2年間の雌伏の時を過ごした民主党にとってここからが失地挽回の好機到来である。
年内のレームダック会期が終われば年明けから第116議会が招集される。任期まで2年を残すトランプ大統領は、初めてねじれ議会と向き合う。大統領と共和党が推す重要法案について、下院民主党の抵抗が予想され政治の停滞が懸念される。加えて追い風だった経済とマーケットが変調をきたしており、来年はトランプ大統領に逆風になる可能性が高い。
足元では米中対立が連日メディアをにぎわすが、来年の米政治を見るうえで筆者が注目するのが米下院による大統領への調査・召喚攻勢である。中間選挙のたまものであり恐らく大統領が内心最も気にしているだろう。下院で監視・政府改革、司法、情報特別など全委員会の委員長職を占めることになった民主党は、今まで共和党支配下で見過ごされた大統領への監視機能を強化することは必至だ。
議会の委員会には召喚権が与えられており、対象は大統領と昔のビジネス関係者、今の側近や親族と多岐にわたる。選挙期間中のロシアとの共謀疑惑から提出を拒み続けた納税記録、直近ではサウジ王室との関係まで100近い標的となる調査項目があるとされる。これは既に最終段階に入ったとされるモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支援し、2020年のトランプ再選を阻止する戦略であることは間違いない。年が明けると大統領にとって針のむしろの1年が始まる。
（米州住友商事ワシントン事務所長　高井裕之）