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ビート・ホールディングス・リミテッド【9399】の掲示板 2018/10/05

東京証券取引所第2部の上場企業、ビート・ホールディングス・リミテッドを巡る攻防に終止符がついた。5日開いた臨時株主総会で、豪大手金融マッコーリーと資本提携する会社提案を可決した。仮想通貨関連事業を手がけるノア・アーク・テクノロジーズが出した株主提案は否決。海外の仮想通貨会社が、東証上場企業の経営権を事実上握る可能性はなくなった。

可決されたのはビートが新株予約権を発行し、マッコーリーがビートの現在の発行済み株式数に対して最大48%の議決権を取得できるとする議案。賛成比率は74%だった。

一方で、ノアがビートの最大3割の議決権を取得する株主提案は賛成が27%で否決。ビート側は名証セントレックス上場のQ&Aサイト運営オウケイウェイヴが出資するシンガポールの「Wowoo(ワオー)」がビートに最大3割強を出資するもう一つの会社提案を支持していたが、賛成比率が3%にとどまった。

ビートはマッコーリーとの資本提携をテコに、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発を進める考え。ビートのレン・イー・ハン社長は総会後、日本経済新聞社の取材に「ワオーとの提携が実現せず残念だが、マッコーリー社との提携関係を進めていく」と語った。

東京・六本木の総会会場に入る株主の数は十数名とまばらだった。対照的に盛り上がっていたのはインターネット上の投稿だ。「結果が楽しみ」といった声のほか、ノアが発行した仮想通貨の保有者と見られる人から「ノアの提案が通ってほしい」といったコメントが寄せられていた。

ビートの株価は午前9時に始まった総会中に前日比14%高まで上昇したものの、ノアの提案が否決されると一転して急落。同31%安の180円とストップ安の水準まで売り込まれる場面があった。「総会中にビート株を売った」。総会に出席していた50代の男性はこぼした。

ビートを巡る争奪戦は金融庁や東証も注視していた。ノアが6月に初めて株主提案を出した際、ビートの議決権の過半取得のほか、ノアを冠した社名変更も要求していたからだ。ノアはフィリピンの開発投資をうたって独自の仮想通貨を発行した際、昨年3月に在日フィリピン大使館が「国家プロジェクトと承認していない」と注意喚起していた。

ビートは東証に上場する企業で唯一、ケイマン諸島に籍を置く。シンガポールや香港に事業基盤がある。