(株)ＲＫＢ毎日ホールディングス【9407】の掲示板

こんにちは(o^^o)

「国民の知る権利だ」「国民の知る権利だ」、と繰り返しのたまっておきながら日本人に対して、一方的に逆差別をして、正しい報道をしない「NHＫを筆頭にした大メディア」
京都朝鮮学校、勧進橋公園問題に対して、朝鮮人側の言い分のみで、在特会側の言い分は、絶対報道しない。
京都朝鮮学校は、50年以上、勧進橋公園不法占拠をしていて、　罰金10万円だそうです。
片や在特会側は、1250万円の罰金です。
確かに、抗議の映像を見た限りにおいては、あまり好ましい方法だと思いませんが、　朝鮮人が過去日本国において、行ってきた　悪辣な犯罪を思えば、当然のやり方とも思います。
日本人には、厳しく朝鮮人には甘い。
「司法」、「検察」「警察」「大メディア」そろいもそろって朝鮮に甘い。
　「800人にものぼる拉致被害者」を生み出したのは　このような自虐史観のみしかない日本のだらしない人々によって、誘因されたものだ。
日本を敵視教育をとしている教育機関に、　補助金などとんでもない。
http://www.youtube.com/watch?v=1mx3-YLkQKI

こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

>>>　財務省が３１日発表した２０１２年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった１１年度からさらに１７・７兆円増えて４７７・０兆円となった。

　社会保障費などを賄うために発行した国債（借金）残高が増えたためで、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７２・６兆円を上回った。

　資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、１１・３兆円増の６４０・２兆円となった。

　一方、負債は２８・９兆円増の１１１７・２兆円で、５年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を２・６兆円発行するなど、国債の発行残高が３６・３兆円増の８２７・２兆円となったためだ。

（2014年1月31日20時14分 読売新聞）

こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

＞＞＞　国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、★★★２０１４年度末に１１４３・９兆円になる見通しだ。

　★★★１３年度末見込みより約１００兆円増える。一般会計の税収（１４年度予算案では５０・０兆円）の約２３年分にあたり、１月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約８９９万円の借金となる。

　財務省が２７日、国会に提出した１４年度予算案の関連資料で明らかにした。

　１４年度末の借金の内訳は、国債が８８５・７兆円、借入金が５９・４兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が１９８・９兆円。

（2014年1月27日20時18分 読売新聞）

>>355

税収もないのに使い過ぎでしょう。。。安倍くん！！！

＞＞＞　2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

　2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

　予算案では来春の消費増税に伴う需要の冷え込みをにらんだ景気刺激策と財政健全化のバランスが焦点だった。政府は特別会計の統廃合の影響や消費増税に伴う社会保障の充実分などの特殊要因を除き、政策に使う経費を全体で今年度以下にとどめる。ただ主要分野では歳出が膨らむ圧力を抑え込めていない。

　予算編成終盤の最大の焦点だった診療報酬を巡っては麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が20日、全体で0.1％上げることを決定。当初「新たな国民負担が増える」（麻生財務相）として据え置きの方向で調整したが、与党議員の反発などに配慮し、小幅の増額で決着した。社会保障費の総額は５％膨らみ、初めて30兆円の大台に乗せる。

　公共事業費は13％増の約６兆円（うち６千億円が特会の影響）と、２年連続で伸びる。消費増税に伴う資材などの仕入れ価格の上昇に対応する。整備新幹線関連の予算は９年ぶりに増やす。対中国で警戒を強める首相官邸の意向を受け、防衛予算も2.8％程度伸ばし、２年連続の増加が早々と決まった。

　リーマン・ショック後に設けた地方の景気対策費用（約１兆円）は４千億円程度減らす。財務省は全廃を求めたが、自治体の反発を踏まえ段階的な廃止が固まった。

　歳入面では消費増税で４兆円強が加わるほか、税収が法人税など今年度当初に比べ７兆円近く伸び、50兆円となる見込みだ。新規国債の発行額は４％減の41兆３千億円になる。

　税収増と４兆６千億円まで積み上げる税外収入により、政策経費を税収などでどの程度まかなえているのかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅は５兆２千億円縮小する。赤字幅を13年度より４兆円程度縮めるとした中期財政計画の目標を上回る見通しで、15年度までに赤字幅を半減する国際公約の達成に近づく。

　専門家は課題を挙げる。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「基礎的財政収支の赤字改善は税収頼みの面が強く、歳出削減はまだ切り込み不足」と指摘。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日銀の２％の物価上昇目標もにらみ、しっかりとした成長戦略を作り、財政出動から財政健全化にかじをきるべきだ」と語る。

英誌　エコノミストも、「恐ろしいほど　右翼性向」と
　米国の日刊紙　ニューヨーク・タイムズ（NYT）と、英国の週間誌、エコノミストが、相次いで、安倍晋三内閣を、「国粋主義内閣」と、指摘し、（アジア）地域の安定に、否定的な影響を、もたらすと、警告した。
　NYTは、安倍首相が、日本の植民地支配や、旧日本軍の「慰安婦」強制動員など、過去の歴史を否定する動きに、「犯罪否定」や、「過去史の上塗り」と、指摘した。
　NYTは、旧日本軍がアジアや欧州（オランダ）の女性、数千人（日本側発表）に対して性的暴行を働き、軍内慰安所の「性的奴隷」として、扱っていたことを認め、こうした残虐な行為に対して、全面的に、謝罪した河野談話（1993年）と、日本の植民地支配と、侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国に、多大な被害と、苦痛を与えたことを、認めた村山談話（1995年）について、詳しく紹介した。
　その上で、「犯罪」を否定し、謝罪の色合いを薄める（歴史教科書から、「慰安婦」の記述を削るなど）いかなる試みも、日本の残忍な戦時支配によって、苦痛を強いられた、韓国（当然北朝鮮も）や中国、フィリピンを激怒させるだろう」と、警告。
　また、「安倍首相の恥ずべき衝動（フェイスブックなどで、ネット右翼を動員＝選挙違反）は、北朝鮮の核問題などに関する（アジア）地域内の協力関係を脅かすことになりかねない。
　こうした修正主義は、長期的な景気低迷（福島原発事故）の克服に注力を注ぐべき日本を、自ら、混乱に陥れるだろう」と、指摘した。
　エコノミスト誌も、4日付で、「安倍政権は、急進的な国粋主義内閣」として、「恐ろしいほどに、右翼性向の内閣は、この（アジア）地域に、悪い兆候を、もたらすだろう」と、報じた。

　欧米の列強が、侵略した国の女性を冒したケースは少なくとも有るが、国の制度として、「強制連行」し、旧軍の部隊移動の度に「拉致」して、日本軍「慰安婦」としたのは、日本が世界で初めてなのです。
　安倍に対し、「反省も謝罪もしない、醜い日本」「危機迷走の泥沼内閣」と評したが、英国も、米国も、同じ見かた、考え方だったのだ。