九州電力(株)【9508】の掲示板 2018/02/25〜2018/03/31

>>90

一括計上じゃなくて毎期少しづつ減価償却費として出てくる。

むしろ、それを電力料金に算入できるのかが重要

>>90

＞費用は修繕費や固定資産除却費などの会計科目に計上する

費用はイニシャル経費と維持費があるが、イニシャル部分が大きいとその後の負担は少なく済む
ここも確認すると良いですね

>>90

テロ対策として
・敷地の周りに万里の長城を建設した
・1万人を雇って、1年間交代で昼夜分かたずパトロールさせた
をして、どちらの対策にも1000億円支出したとします。

前者の場合、現金は1000億円減少しますが、その代わりに1000億円の
長城を入手し、さらに長城は翌年にも残っています。
こうした支出は設備投資として扱われ、現金が現物に変わっただけなので
損益に対する影響はゼロとなります。その代わりに、長城といえども
経年劣化するので、その現物の価値を数十年かけて減少させる経理処理を
行います。

後者の場合、1000億円かけたあとに何も残っていません。
こうした支出は費用として扱われ、その年の損益に100%反映されます。

九電が実際に行ったテロ対策は、その大部分が前者であると思われます。
よって、今年度の損益に対する影響はゼロか、あってもごくわずかと
思われます。
しかし、
　・今後数十年にわたって、損益のマイナス要因が残る
　・通常の設備投資は将来利益を生むが、テロ対策ではそれがない
　・今年の損益への影響はゼロでも、現実に現金は出ているので
　　配当方針に影響する
など、株価に対してはあまりいい影響はないと思います。

>>90

>テロ対策費が会計上どのように扱われるのかについてIRに問い合わせた件で、
>回答がきました。その内容を端的に書いちゃいますけど、

>・原子力発電所の安全対策費は、会計上、設備投資は資産として、
> 　費用は修繕費や固定資産除却費などの会計科目に計上する。

>・設備投資については使用開始日を以て固定資産に計上し、減価償却の対象となる。

>とのことです。自分はこの内容が損益や株価に与える影響が判らないので、
> 誰か解説してください(切実)。

簡単に説明いたします。
仮定　今回の工事費用が2500億円と仮定します。
　　　内　費用部分を100億円
　　　　　設備投資　建物部分　1400億円
　　　　　　　　　　設備　　　1000億円

2018年～2019年で終了とすると
　　費用部分は2018年で50億円　2019年50億円となります。
これは営業経費になりますので、経常損益が50億円減ることになります。

次に建物の減価償却ですが、建物は一般的に38年償却となっています。
分かりやすい定額償却とすると
　　（1400億円-140億円）÷38年＝33億円
　33億円が2020年から費用として計上されます。

次に設備投資ですが、設備内容で償却期間が変わりますが、10年とすると
　　　（1000億円-100億円）÷10＝90億円
　90億円が2020年から費用として計上されます。

2018年以降の経常利益を見ると（いづれも2017年比）
　2018年は玄海再稼働でプラス800億円　650+800＝1450億円
　2019年は650億円+800億円-50億円＝1400億円
　2020年は650億円+800億円-50億円-33億円-90億円＝1277億円
　2021年は650億円+800億円-33億円-90億円＝1327億円
　以降は同じです。
純利益から見ると500億円に400億円～500億円をプラスして
　　900億円から1000億円の純利益となります。
これは1株当たり利益で見ますと　180円/株～200円/株となります。

1部上の平均PER15倍をかけますと　
　　2700円～3000円
現在の九電のPER10倍をかけますと
　　1800円～2000円となります。
これで良いでしょうか