投稿一覧に戻る 大阪ガス(株)【9532】の掲示板 2016/03/24〜2020/02/22 339 son***** 強く買いたい 2017年5月24日 21:48 これからの「いい会社」とは、 今朝の朝日新聞に載ってありましたので、転載します。 いい会社の概念が変わりつつある。 住友商事は、10日の決算説明会で、社会とともに成長するための6つの優先課題につい「事業戦略の策定や意思決定の重要な要素と位置付ける」と中村邦晴社長自ら投資家に宣言した。この優先課題はSDDS(国連の事業な開発目標)参考に同社が4月に公表した。事業と地域環境の 共生や、企業統治(ガバナンス)などを強調した内容だ。「今後は利点だけでなく、事業が社会課題の解決につながるかどうかが投資判断の基準の一つになる」(担当者)と言う。 いまこうした企業の取り組みが増えている。背景にあるのは、環境や社会に貢献する企業に積極的に投資する「ESG投資」の世界的広がりだ。 ESG投資は、企業ビジネスを環境・社会・企業統冶の観点で分析し、評価の高い所に投資する。 二酸化炭素排出量の削減やガバナンス強化などに前向きな会社の方が将来の成長が見込めると とらえる。環境規制の強化や企業の不正、人権に対する意識の高まりが底流にある。 ESG投資を推進するため国連は2006年に責任投資原則(FRI)を提唱した。現在、世界で、1700以上の年金基金や運用会社が署名。運用資産は、計62兆ドル「約7千兆円」にのぼる。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や大手生命など55機関が署名済みだ。 08年に署名したりそなホホ-ルディングスの投資グル-プリ-ダは、「企業は社会を良くするためのキ-プレ-ヤ-。社会課題の解決に積極的に取り組む会社を支援することは、国民や次世代に対する投資家の責任だ」と話す。 世界有数の機関投資家として知られるノルウェの政府年金基金は15年、利益を石炭に依存する会社を投資対象から、外すと発表した。CO2を大量に出す石炭火力発電所などは、将来が見込みにくいと判断したためだ、 余った資金は、社会に貢献し将来も見込める企業に向けられるため、ESG投資は。企業にとっては資金を得るチャンスになっている。 PRI事務局の森沢充世日本代表は、「ESO投資の拡大は世界の流れ。日本企業も、ESG投資の拡大は、世界の流れ。日本企業も、ESGに関する情報開示や投資家との対話をさらに積極的に、 進めるべきだ」と話す。 以上今朝の新聞からの転載です。 そう思う117 そう思わない5 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
son***** 強く買いたい 2017年5月24日 21:48
これからの「いい会社」とは、
今朝の朝日新聞に載ってありましたので、転載します。
いい会社の概念が変わりつつある。
住友商事は、10日の決算説明会で、社会とともに成長するための6つの優先課題につい「事業戦略の策定や意思決定の重要な要素と位置付ける」と中村邦晴社長自ら投資家に宣言した。この優先課題はSDDS(国連の事業な開発目標)参考に同社が4月に公表した。事業と地域環境の
共生や、企業統治(ガバナンス)などを強調した内容だ。「今後は利点だけでなく、事業が社会課題の解決につながるかどうかが投資判断の基準の一つになる」(担当者)と言う。
いまこうした企業の取り組みが増えている。背景にあるのは、環境や社会に貢献する企業に積極的に投資する「ESG投資」の世界的広がりだ。
ESG投資は、企業ビジネスを環境・社会・企業統冶の観点で分析し、評価の高い所に投資する。
二酸化炭素排出量の削減やガバナンス強化などに前向きな会社の方が将来の成長が見込めると
とらえる。環境規制の強化や企業の不正、人権に対する意識の高まりが底流にある。
ESG投資を推進するため国連は2006年に責任投資原則(FRI)を提唱した。現在、世界で、1700以上の年金基金や運用会社が署名。運用資産は、計62兆ドル「約7千兆円」にのぼる。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や大手生命など55機関が署名済みだ。
08年に署名したりそなホホ-ルディングスの投資グル-プリ-ダは、「企業は社会を良くするためのキ-プレ-ヤ-。社会課題の解決に積極的に取り組む会社を支援することは、国民や次世代に対する投資家の責任だ」と話す。
世界有数の機関投資家として知られるノルウェの政府年金基金は15年、利益を石炭に依存する会社を投資対象から、外すと発表した。CO2を大量に出す石炭火力発電所などは、将来が見込みにくいと判断したためだ、
余った資金は、社会に貢献し将来も見込める企業に向けられるため、ESG投資は。企業にとっては資金を得るチャンスになっている。
PRI事務局の森沢充世日本代表は、「ESO投資の拡大は世界の流れ。日本企業も、ESG投資の拡大は、世界の流れ。日本企業も、ESGに関する情報開示や投資家との対話をさらに積極的に、
進めるべきだ」と話す。
以上今朝の新聞からの転載です。