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( ³ω³).。o
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早速のお返事ありがとうございます。無料なんですね~、太っ腹。でも、低金利にあえぐ銀行にとって有難いサービスですね。ちなみに私の期待値は半年~1年後に4000円超です。
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フィンテックサービス自体は無料なので売上げに直接貢献はしないと思いますよ。ただ、ネットバンクの履歴から仕訳起こすのは経理担当者には好評ですし、モニタリングなんとかは金融機関からの評価は高いので、システム利用の追い風にはなるかなと考えています。
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8~9月に600株購入しました。10月からスタートした地方金融機関向けのフィンテックサービスに相当期待しているのですが、どれくらい収益に貢献するのでしょうか?どなたか教えてください。
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アビホルダー 買いたい 2016年11月11日 08:44
経常利益が前期比で8%増、かつ過去最高益でこの株価
年初高値は超えてくると思うけど、とりあえず3,200円くらいまでホールドしますねー -
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スカイコム、宮崎県と災害発生時におけるIT基盤活用に向けた「連携協定」を締結
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ぱど リクルートと何かある? 強く買いたい 2016年8月15日 13:08
ぱど
リクルート と何かある?
本日 急騰している -
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意味わからん下げは買い!
現物ナンピン開始であります!
(((o(*゚▽゚*)o))) -
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_人人人人人人人人人人人人_
>笹喰ってる場合じゃねぇ!<
 ̄YYYYYYYYYYYY ̄
TKCさん が 平成28年9月期第2四半期及び通期の各業績予想(連結・個別)の修正と各配当予想の修正に関するお知らせ ですって
すごい・・・親父 が 熱中 するわけだ
ttp://kaiji.tank.jp/code/9746/ -
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中小企業の利便性を高める新たなFinTechサービスについて常陽銀行と共同で研究へ
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市/取締役頭取:寺門一義)と業務提携し、TKCが開発する新たなFinTechサービス(※1)について共同で研究し、その利用促進に取り組むことについて合意いたしました。
これは、TKCの財務会計システムを利用する中小企業の了解のもと、TKC全国会会員(税理士、公認会計士)が巡回監査に基づいた信頼性の高い財務データ(月次の試算表等)を常陽銀行に提供できるようにするものです。
これにより常陽銀行では、このデータを活用して1.融資申し込み手続きを簡素化するシームレスな融資申込サービス、2.タイムリーな資金調達を実現する新たな審査モデルの構築、3.融資先企業の経営課題を解決するコンサルティングサービス――など中小企業の利便性を高める新サービスの検討をすすめていきます。
一方TKCでは、TKC全国会会員(税理士、公認会計士等)と常陽銀行の共通の顧客である中小企業の成長・発展を支援する新たなFinTechサービスについて共同で研究することにより、TKC全国会会員とその顧問先企業および金融機関にとってより付加価値の高いサービスの構築を目指します。
TKCは、常陽銀行とTKC全国会会員とともに中小企業の成長・発展を支援するとともに地域経済の活性化に寄与してまいります。 -
記念配当はいくら?
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買えば勝ちです。売り時はない。永遠に持って継承せよ。
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日経上がってけど、ここはもう買いが入らぬか
ここも朝上がって終了パターンッスか〜 -
昨日、保留分売っとけば良かった…
昨日の戻りが最終処分日だったんだな…
吊られ下げくらうよね…
資金が溶けまくりしてる!
今は株なんて持つべき資産じゃ無いね。
一度売って…買い直しだ。 -
16年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比97.9%増 の25.4億円に拡大し、10-3月期(上期)計画の37.5億円に対する進捗率は 67.9%に達し、5年平均の25.9%も上回った。
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グン!と上げましたね!
企業の実力は隠せませんね!
現物長期投資で応援であります!
(((o(*゚▽゚*)o))) -
暗号化して保管するクラウドシステム
予想を超える販売だと
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
願掛け坊主 2017年3月10日 10:34
マイナンバーカード社内利用で、第1号認定。今夏、個人情報取り扱い業務の認証・許可などをスタート
実証成果をふまえ、全社への利用拡大や製品化も検討へ
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はこのほど、国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、本日付けで告示されました。
今回、大臣認定を受けたのは、当社の社内業務でマイナンバーカードのICチップに設けられた「拡張利用領域」の利用が認められたものです。今夏から以下の業務での活用を開始する予定です。
1.セキュリティールーム(*)への入室権限の認証・許可
2.個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可
(*)個人情報など機密情報を取り扱う業務のため、一段と高い安全対策を施した専用ルームのこと
これにより、社内の「情報セキュリティー対策の強化」と「業務の効率化」を図ります。
なお、併行して、社員情報など必要な情報をマイナンバーカードに書き込む、あるいはカードから情報を読み取って業務権限や入退室の認証を管理する専用システムの開発にも着手しました。
マイナンバーカードは、表面を本人確認のための「公的な身分証」として利用できるのに加えて、ICチップの拡張利用領域にアプリケーションを搭載し民間企業や地方公共団体などが社員(職員)証等に利用することが可能です。
今年7月に予定される「国と地方との情報連携」および「マイナポータル」の本格運用を控え、国は民間企業等へカードの普及・利用を積極的に働きかけており、2016年11月25日には内閣府と総務省が連名で、関係機関に対して「企業従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報について(依頼)」を通知しました。
当社は、これまでにも全国のコンビニエンスストア等で各種証明書が取得できる「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供するなど、マイナンバーカードの利用拡大、住民の利便性向上に努めてきました。今回の認定を受け、社内での活用シーンを拡大するとともに、お客さまへのサービス展開を行うことも視野に入れた利活用の実証に取り組みます。
こうした活動を通じて、当社では今後もマイナンバーという新たな社会インフラの普及促進および利用拡大に貢献してまいります。