投稿一覧に戻る ジャパンシステム(株)【9758】の掲示板 2017/11/12〜2018/02/14 264 mam***** 2017年11月30日 11:06 ジャパンシステム、久留米市より新地方公会計制度に対応した財務会計システムを受注 ~業務の標準化によるコスト削減と、公会計日々仕訳による財務情報の積極的な分析・活用を実現~ お問い合わせ 2017年11月30日 ジャパンシステム株式会社 (JASDAQ・コード9758) セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、福岡県久留米市(市長:楢原 利則 以下、久留米市)より、新地方公会計制度統一基準モデルに対応した財務会計システム「FAST」を受注しました。 ジャパンシステムでは、2006(平成18)年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの久留米市の選定においては、統一基準モデル日々仕訳方式に対応したシステムであることはもとより、システムの柔軟性や充実した職員研修、ヘルプデスクの提案などが総合的に評価されました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公会計業務です。 久留米市は、福岡県南部の筑後平野に位置する人口30万人を超える中核市です。全国トップレベルの医師数と医療機関が集積した高度医療都市であり、福岡県内最大の農業生産都市でもあります。久留米市の財務会計システムは、1市4町による合併に対応するために2004(平成16)年度に導入したもので、多岐にわたるカスタマイズによって旧久留米市の財務事務を踏襲したシステムとなっています。しかし、財務事務に大幅な変更が無かった一方で、更新時にカスタマイズの再適用・動作確認に多大な経費・労力を費やすこととなりました。また、新地方公会計制度対応についても、2016(平成28)年度決算より統一的な基準による財務書類作成に取り組んでおりますが、期末一括仕訳による固定資産台帳の更新にかなりの作業量が発生しています。 そう思う12 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
mam***** 2017年11月30日 11:06
ジャパンシステム、久留米市より新地方公会計制度に対応した財務会計システムを受注 ~業務の標準化によるコスト削減と、公会計日々仕訳による財務情報の積極的な分析・活用を実現~
お問い合わせ
2017年11月30日
ジャパンシステム株式会社
(JASDAQ・コード9758)
セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、福岡県久留米市(市長:楢原 利則 以下、久留米市)より、新地方公会計制度統一基準モデルに対応した財務会計システム「FAST」を受注しました。
ジャパンシステムでは、2006(平成18)年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの久留米市の選定においては、統一基準モデル日々仕訳方式に対応したシステムであることはもとより、システムの柔軟性や充実した職員研修、ヘルプデスクの提案などが総合的に評価されました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公会計業務です。
久留米市は、福岡県南部の筑後平野に位置する人口30万人を超える中核市です。全国トップレベルの医師数と医療機関が集積した高度医療都市であり、福岡県内最大の農業生産都市でもあります。久留米市の財務会計システムは、1市4町による合併に対応するために2004(平成16)年度に導入したもので、多岐にわたるカスタマイズによって旧久留米市の財務事務を踏襲したシステムとなっています。しかし、財務事務に大幅な変更が無かった一方で、更新時にカスタマイズの再適用・動作確認に多大な経費・労力を費やすこととなりました。また、新地方公会計制度対応についても、2016(平成28)年度決算より統一的な基準による財務書類作成に取り組んでおりますが、期末一括仕訳による固定資産台帳の更新にかなりの作業量が発生しています。