コナミグループ(株)【9766】の掲示板 2017/02/09〜2017/08/01

カジノに約１万台のスロットマシンを販売するコナミホールディングスの坂本哲専務は、
日本で健全なカジノ関連の法整備が進んだ場合、同市場に参入し米国を上回るシェア獲得を目指す方針。
関連法の整備は規制の厳しいネバダ州に倣うべきだと述べた。

将来、国内のカジノ市場でカジノ関連機器を販売するなら、同社は「米国プラスアルファ」のシェアを狙う。
コナミＨＤは1996年にカジノ機器の製造・販売を開始。スロットマシンでは米国で約12％のシェアを握る。
20年余りカジノ事業に携わってきた同氏は、日本参入の際には統括者になる予定。

コナミ坂本氏は、カジノをはじめレストランやホテルの娯楽収入で日本のＩＲは40兆円の市場になり得ると予想。
その上で、カジノ運営会社を含む内外の関連企業を招致し、日本で健全な市場を育てるためには、
公正で透明なルール作りが重要で「ネバダのやり方を見るべきだ」との考え。

「一番大事なのは、ネバダ州レベルのコンプライアンスやルールを作ること」
日本の法整備について、世界的にも基準が厳しいネバダ州並みの規制とすれば、
米国を中心に事業を展開するカジノ運営大手なども参入しやすくなる。
同社はその際には運営会社としてではなく、顧客の日本市場進出を手助けする立場をとる。

坂本氏は、日本に参入する際にはスロットマシンのほか、複数人が競い、結果を友人などとシェアできるなど
若年層にも好まれるようなカジノ関連機器などを導入したい考えを示した。
日本での事業開始時期は法整備の動きを見極めた上で決める。

コナミはカジノ事業では、米ＭＧＭ、マレーシアのゲンティン・グループ、米ハードロック・インターナショナルなど運営大手を含む約400の顧客を抱える。
関連機器販売のほか、カジノ施設に機器をリースして運営者と利益をシェアするビジネスモデルも展開。
カジノ関連機器を扱うゲーミング＆システム事業は16年３月期の業績で売上高が343億円。
パチンコ機器を扱う遊戯機事業の約３倍だった。利益貢献は稼ぎ頭のデジタルエンターテインメント事業に続く。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONO0ZZ6JTSE801

日本国民がギャンブル漬け、ギャンブル依存症にされていくのですね。
そしてコナミの株価は上昇。恐ろしいです。