為替とコモディティやその他雑談をしましょうの掲示板

ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース
株式 2022/01/04(火) 06:13

※経済指標
建設支出（11月）00:00
結果　0.4%
予想　0.6%　前回　0.4%（0.2%から修正）（前月比)

※発言・ニュース
ＯＰＥＣ、次期事務局長にクウェートのガイス氏
　ＯＰＥＣは石油業界ベテラン、クウェートのガイス氏を次期事務局長に選出した。ＯＰＥＣの発表によると、ガイス氏は８月にバルキンド現事務局長の後任として就任する。ガイス氏は多数の言語を操るテクノクラートで、石油業界でのキャリアは３０年に及び、北京やロンドンで勤務した経歴も持つ。

ゴールドマンがオフィス復帰計画を撤回
　ゴールドマンはオミクロン株の感染が全米で急増する中、同国内の従業員に対して可能なら今月１８日まで自宅でテレワークを推奨している。ゴールドマンはウォール街の金融機関の中でオフィス復帰を最も積極的に推し進めている企業の１つだったが、ＪＰモルガンやシティグループなどがより慎重姿勢を取って社員に在宅勤務を促す中で、同社も方針を転換した。同社は昨年１２月２７日に米従業員に対し、ワクチンの追加接種を義務化するとともに、対象者となっていれば、オフィスに入る人全員に２月１日までの接種を義務付けると通告していた。

https://www.youtube.com/watch?v=jcfc0drBCsE

https://www.youtube.com/watch?v=Hj3mApFtyTA

https://www.youtube.com/watch?v=2bDwFIPUf6I

https://www.youtube.com/watch?v=TiRpWAdKLTc

>>95

ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震
中小工務店の資金繰りが逼迫､影響の長期化も

需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。

「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」

国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。

木材市場では過去最高値で取り引き
世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは、「年内に需給が緩和する可能性はあるが、しばらくは1200～1500ドルの水準が続く」とみる。

ウッドショックの背景には、住宅ローン金利の低下やテレワークの浸透により、アメリカの住宅需要が拡大したことがある。コンテナ不足や貨物船の減便も重なり、木材の供給網が停滞を余儀なくされたことも需給逼迫に拍車をかけた。

日本では近年、輸入材の増加とともに国産材の供給量が減ってきていた。ウッドショックを受けて国産材を増産しようにもそう簡単にできるわけではない。

日本木材総合情報センターによれば、「梁の材料に使う木材の輸入量は1～4月に前年同期比23％減少して底を打ち、足元では輸入量は増えてきている」（分析担当者）という。ただ、絶対量は圧倒的に不足しており、国土交通省が行った国内の主要建設資材需給・価格動向調査（5月1～5日に実施）によると、木材（製材）の需給状況は「やや逼迫」と判定されている。

ウッドショックにより、とくに苦境に陥っているのは地場の中小工務店だ。地場の工務店は国内の戸建て着工数の7～8割を担っている。全国の工務店を会員とする全国工務店協会の坂口岳統括部長は「実際に影響が目立つようになってきたのは今年の3月～4月から。大手メーカーが木材をガサッと押さえにかかってきた」と語る。

まず、輸入木材が木材加工業者の手元に入荷しない。限られた供給量の中で経営を成り立たせるには、顔なじみの中小工務店より高い値段でも購入してくれる大手メーカーへの出荷を優先せざるをえない。この状況は現在も続いており、中小工務店は資材調達がままならず、追い詰められている。

中小工務店が資金繰りに窮する可能性も
「ウッドショックの影響で請け負った住宅建築価格の見積もりも、引き渡しのメドも立たず、そもそも工事の契約ができていない。工事にたどり着いても1平方メートルあたり最低でも1万円程度のコスト増をかぶっている工務店もある。そのような工務店はコロナ禍で借り入れもかさみ、新たな借金も難しい」（坂口統括部長）。深刻な状況が長引けば、数多くの中小工務店が資金繰りに窮するケースも出てきそうだ。

大手ハウスメーカーも6月に入って動き始めた。大手メーカーの多くはこれまで、木材の発注を3カ月ごとにまとめて行っていた。ところが、「確実に確保できていると断言できるのは8月仕入れ分まで」（大手ハウスメーカー幹部）で、6月に発注する予定の9～11月分の仕入れは様相が変わってきている。


鉄骨系が多い大手ハウスメーカーは「影響は限定的」と口をそろえる（記者撮影）
各社は表向き、「調達には問題ない」と口をそろえ、最大手の大和ハウス工業は「木材の使用量が多い『xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）』の一部で、6月見積物件からやむを得ず価格改定をしているが、それ以外はいまのところ影響はない」（広報）。

積水ハウスも木造住宅「シャーウッド」の値上げに乗り出している。「調達について現場では厳しい交渉もあると聞くが、普段から仕入れ先との関係を築いていること、仕入れルートを広げていることもあり、問題は今のところ出ていない」（広報）と言う。両社はそもそも鉄骨系の住宅がメインで木材を使った住宅は少なく、影響は限定的という。

一方、木造住宅がほぼ100％の住友林業では4月の決算発表回でも緊迫感が漂っていた。説明会では「足元の木材価格は期初想定を上回る価格まで上昇しており、今後の懸念材料。（木材価格の上昇分は）価格改定で対応する」などとした。

ただ、「木材製品の仕入れ先との長年の取引で信頼関係があり、一定量を安定的に購買している。主要な木材製品の調達については当面メドがついている」（広報）とする。

同じく木材の使用量が多い分譲戸建てを主力とするビルダーのうち、北関東を地盤とするケイアイスター不動産は12月末までの住宅販売計画分の木材確保は完了しているとしたうえで、「来年1月以降のことは何とも言えないが、ワクチン接種が広がる中で、国内外とも巣ごもり需要による住宅ブームは落ち着いてくる」（同社幹部）と説明する。

分譲住宅最大手の飯田グループホールディングスは「市場の動向を注意深く見守っている」（同社幹部）と静観の構えだ。

住宅価格への影響はわずか？
だが、あるハウスメーカーの関係者は「『影響は限定的』と言っておかないと、建材業者から足元を見られて価格をつり上げられる。逆に『影響なし』と強調すると、『余裕があるなら木材を融通しない』と言われかねない。本当に難しい交渉になっている」と本音を漏らす。

では、住宅を購入する側への影響はどれほどなのか。現在、高騰しているのは梁や柱に使う集成材で、国内では梁は9割、柱は6割を輸入材に頼っている。だが、そうした構造材は家全体の原価の3～4％にすぎない。あるハウスメーカー幹部は、「仮に集成材などの調達価格が1.5倍になっても、1棟あたりの販売価格の上昇は20万円程度」と話す。

例えば、都心部で狭小戸建て住宅を手掛けるオープンハウスが5月に公表した資料では、同社の平均的な販売価格4400万円の住宅のうち、「（ウッドショックによる影響額は）金額にして36万円」と説明している。

一方、アパート建築最大手の大東建託では、カナダ産のランバー材が高騰し、2022年3月期はコストが約60億円上昇。完成工事の利益率を1.5ポイント押し下げる要因になるという。同社の小林克満社長は「ウッドショックを避けることはできない。木材価格の状況、為替の状況に鑑みて早め早めに対応する」と強調した。

住宅設備最大手のLIXILはウッドショックによる新築需要の減少を懸念するが、瀬戸欣哉CEOは「（新築の供給が減っても）中古住宅を買う選択肢は当然、考えられる。中古住宅をリフォームすることになると、水まわりだけではなく、外壁なども重要になってくる」と述べ、リフォーム需要に期待を寄せる。

前出のIG証券・山口氏は「1990年代、あるいは2008年のリーマンショック直前に起きたウッドショックの際は1年半から2年ほど続いた。今回のアメリカ市場での木材高騰はまもなく1年になるが、あと数カ月は高値圏が続いてもおかしくない」と予想する。

プレカットメーカーからは「7月から需給は改善されていくが、価格は年内は高値が続きそうだ」との見方も出ている。2022年の春ごろまで、国内でウッドショックの余波が続くことになりそうだ。

>>91

ウッドショックの価格は安すぎる！木材価格を決めるのは何か

　ウッドショックが続いている。外材に引きずられて国産材価格も高騰し、住宅建設の工期にも影響が出始めて、みんな困っているそうだ。

　先に、ウッドショックがなぜ起きたのか、なぜ国産材は増産しないのか……といったことを記した。

木材価格急騰！ウッドショックから見える日本林業の脆弱さ

ところが各一般メディアでもニュースとして取り上げられると、こんな業界関係者の発言が紹介されるようになった。

「今の木材価格は異常だ」

「こんなに木材が高くなったことは、かつてない」

　たしかに、ここ数か月で国産材も２倍近くになったケースもある。

　しかし、たかだか２倍である。アメリカでは5倍まで急騰しているのだ。それに「かつてない」どころか、まだまだかつての価格には届いていないというべきではないか。

40年前の木材価格は10倍以上？
　そもそもウッドショック前の製材用スギ丸太価格は、だいたい1万3000円（立米単価）前後だった。ヒノキの場合でも2万円そこそこ。

　しかし、1980年のスギ丸太価格は3万9600円だった。ヒノキにいたっては7万6400円である（森林林業白書より）。物価上昇分も含めて考えれば、40年前は今の10倍以上の感覚ではないか。

　つまり、（ウッドショック前の）木材価格が安すぎたのである。その安い価格で慣れていたから、今の高騰に工務店などが悲鳴を上げている……というのが本当のところだろう。

　ここで戦後日本の国産材価格の推移を追ってみる。すると、日本人にとっての木材とは何かが浮かび上がってくる。そして今後の方向性が見えてくるように感じる。

　まず終戦からしばらくは、戦災復興で木材需要が爆発的に増えたが、肝心の木が日本の山には残っていなかった。軍需物資として乱伐したツケが回ったのだ。おかげで木材価格は高騰した。

　1950年代になって、外材輸入が全面的に解禁された。木材不足がひどくなったうえに外貨準備高が増えたので輸入が可能になったからである。そして高度経済成長期を迎えると、木材需要はさらに膨れ上がり外材に依存していく。またドルショック後、為替が円高に進み、どんどん外材は安くなった。おかけで日本の木材消費は外材中心に動くようになった。結果的に木材自給率は下がり続け、一時期は２割を切る有様だった。

外材に席巻されても困らなかった
　では、日本の林業界は困ったのか。実は、そうとも言い切れない。なぜなら、ここで「役物」「銘木」という概念が広がったからだ。簡単に言えば、木肌の色合いや木目、ときには瘤などの形状などを愛でる高級材である。

　とくに日本の住宅で使われる木材は、どんどん外材に置き換わっていく中、和室だけはこだわりがあった。当時の住宅の床の間をしつらえた和室は、一戸建てを欲する庶民の憧れだったのだ。そして和室には、外材ではなく国産材の役物、とくにヒノキ材が求められた。磨き丸太とかヒノキ柱など見せる部分に使う木材は、国産の「役物」と呼ばれる高級材を使うのがステータスとなったのである。　

　だから当時は、床の間用磨き丸太1本で100万円を超すことも珍しくなかった。

　一般材は「安くなった外材」にシェアを取られる中、少量でも、高く売れるのだから我が世の春を謳歌した林業家も少なくない。それに利益が出るから、山にも投資をして森づくりに励む人も増えた。

　それが凋落し始めるのは、やはり90年代のバブル崩壊からだろう。単に不景気になっただけでなく、住宅に和室が求められなくなる。

　洋室になると、畳も床の間もなく、壁もクロスを貼るから木の部分は見えなくなる。見えないのに高い役物を使う必要はない。そもそも役物の木目などはデザイン的にも好まれなくなった。時代とともに流行は移り変わる。

役物人気の終焉が価格下落を招く
　かくして国産材の価格は下落の一途をたどり、今や外材の方が高くなってしまった。それでも外材需要は底堅く、多くの木造住宅は外材を主要木材として建てられる。

　そこにウッドショックのような外材価格の高騰が押し寄せたのである。

　さて、こうした流れを見ると、木材の需要とは何かと考えさせられる。

　単に建築物の構造材だと考えると、外材でもよい。いや鉄骨や鉄筋コンクリートでもいいわけだ。逆に言えば、人の目に映る木材には少々の高値でも使いたいと感じる建主はいたのだろう。

　もちろん、今再び、かつての和室を復権させるのは無理だ。しかし、洋室であっても木を見せる使い方を考えるべきではないか。

　残念ながら日本は、貧しくなった。高度経済成長の時代のような大盤振る舞いは難しいかもしれない。しかし、住宅はやはり一生の買い物であり、木の家は今も人気が高い。木の魅力を十分に引き出す使い方を見つけ、現代的な「役物」を探すべきだろう。

　ウッドショックへといった目先の対応ではなく、日本林業の復活には「高くても買いたくなる木材」を生み出すことから考えるべきだ。

https://www.youtube.com/watch?v=qpUugpkz6lg

3度目のウッドショック　木材高騰、住宅が値上がりも

「ウッドショック」という言葉を耳にする機会が増えてきました。昨年後半から木材が手に入りにくくなり価格が上昇し、木造住宅の価格上昇や建設遅れが懸念されています。住宅の柱や「はり」に使う木材が歴史的な高値になっています。1970年代に起きたオイルショックでトイレットペーパーが品薄になった状態に近いという声も。理由はなんでしょうか。

■先物相場5倍に

集成平角という材料の卸値は4月に1立方メートルあたり約6万5千円と前月比で9千円高くなりました。リーマン・ショック前の2007年8月以来13年8カ月ぶりの高値となっています。集成材と競合する米松（アメリカ松）KD平角も6万500円と上昇しています。

歴史的な低金利で米国の住宅市場が活況なのが理由です。米国ではコロナ下で在宅勤務に伴う郊外戸建てブームが起き、木材需要が急増しました。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の木材先物相場はこの1年で価格がおよそ5倍になりました。日本企業も恩恵を受けており、住友林業の1～3月期の連結純利益は129億円と1年前の2.5倍になりました。米国など海外で展開する分譲住宅事業が好調です。
為替の円安もあります。大規模な追加経済対策が打ち出された米国で景気回復期待が強まっているのを受け、年初から円安傾向になっています。ドル建てで取引される輸入材のコスト上昇につながっています。

さて住宅価格はどの程度上昇するのでしょうか。木造住宅は国内の新設住宅着工戸数の約6割を占めます。建設費用のうち木材価格は一般的に1割程度といわれています。住宅メーカーにとって需要を冷やしかねない販売価格への転嫁は避けたいところですが、作業員の人件費上昇もあってコストを抑える余地が少ないです。現在の木材価格の上昇分を単純に転嫁できたとすると、建設費用は数十万円単位でアップする可能性があります。

■3度目の「ウッドショック」
ところで「ウッドショック」が起きたのは今回が初めてではなく、3度目なんです。1990年代に米国で絶滅危惧種のフクロウを保護しようと森林伐採の規制が進み、木材の供給不足が起きました。2度目が2008年のリーマン・ショック直前の好景気のもと住宅の建設ラッシュとなり、木材価格が上昇しました。
「木材の輸入が難しければ国産に切り替えればいいのでは」という声も出ています。実際に輸入材が値上がりした2015年には国産材シフトも起きました。日本の国土の7割が森林です。一見すると資源は豊富そうですが、今回の品不足に対応するほどの増産は難しい状況です。日本の森林は戦中・戦後に大量伐採されて荒廃してしまいました。木材の自給率は減少の一途をたどり2002年には18.8％まで低下しました。
昭和30年代に植えた木が伐採できるようになり2019年に自給率は37.8％まで回復しました。ただ、長年の輸入木材への依存で林業従事者も減ってしまいました。限られた林業従事者を伐採作業にシフトさせると今度は森林のメンテナンスや植林にかける作業員が減ってしまい、数十年後の木材生産に影響が出てしまいます。切った木材を加工する工場も設備投資に二の足を踏みます。日本の林業・木材業界は数多くのジレンマを抱え、突然の「ウッドショック」に立ちすくんでいます。
（BSテレ東日経モーニングプラスFTコメンテーター　村野孝直）

https://www.youtube.com/watch?v=a4q5AdBgyik

日本経済新聞によると、世界の銅加工業者でつくる国際銅加工業者協議会（IWCC）は、2021年の銅需要が前年比4.9%増の2445万8千トンとなり、同2.7%減だった20年から大きく回復するとの見通しを示した。新型コロナウイルス禍で停滞した世界経済が立ち直り、製造業の活動が上向いている。主要な工業用金属である銅も需要の伸びを見込む。地域別の需要をみると、欧州連合（EU）加盟27カ国と英国が7.8%増の302万1千トン。

日本経済新聞によると、電子部品などに使う貴金属が一段と高騰している。ハードディスクドライブ（HDD）の材料となるルテニウムは年初の約3倍、水素生成などに使うイリジウムは2倍超に上がった。デジタル化や脱炭素に関連する需要拡大が意識され、産出量が少ない希少性もあって投機マネーが流入している。高値が続けば電子部品などの製造コストを押し上げる可能性がある。

中国の銀行監督当局が銀行に対し、商品先物関連の投資商品を一般消費者に販売しないよう指導したもようだ。国際商品相場が大きく変動するなかで投資損失の発生を警戒したとみられる。消息筋によると、中国銀行保険監督管理委員会は今年、銀行が組成して個人投資家に販売した商品ファンドについて、取引口座を解消するよう要求した。ロイター通信が26日伝えた。

　昨年4月、中国銀行（03988/601988）が販売した「原油宝」と呼ばれる投資商品を買った投資家が原油先物相場の下落によって計60億元近い損失を被った。中国銀行保険監督管理委員会は同種の事件の再発を阻止する構えだ。また、同委員会は中国工商銀行（01398/601398）などに、こうした投資商品の口座解消の進度を毎月報告するよう指示した。ただ、全面解消の期限は銀行に伝えていないという。

　「原油宝」事件が発生した際、同委員会は商業銀行に対し、商品先物相場に連動する投資商品の新規販売を停止するよう求めていた。消息筋によれば、最近の商品相場の急変動を受け、停止範囲を既存の口座に拡張した。金や銀、プラチナ、パラジウム、天然ガス、大豆などの先物相場の値動きに伴って運用成績が変動する投資商品が対象という。

　ＳＭＢＣ日興証券では、商品市況が世界的に上昇していることに注目している。銅や鉄鉱石などの金属系、農産物、材木、コンテナ船運賃など、さまざまな価格が数年来、十数年来の高値水準にある。世界的な金融緩和が長期的に継続している中、コロナ禍からの経済活動の再開や大規模な経済対策により、モノの需要が急回復していることが背景にあると、ＳＭＢＣ日興では考えている。一般的には商品価格の緩やかな上昇は物価の安定につながり、株式市場ではプラスと捉えられることが多い。ただし、急激な上昇は消費にマイナスとなり注意が必要と、ＳＭＢＣ日興では指摘。急激な価格上昇はメーカーにとっても、値上げが困難となることで収益圧迫要因となり得るとコメントしている。

>>82

アインホーン氏、銅上昇を予想－テック・リソーシズの買い勧める

（ブルームバーグ）： ヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルを率いるデービッド・アインホーン氏は12日、銅や他の商品への旺盛な需要を背景にカナダの鉱山会社テック・リソーシズの株式取得を勧めた。

アインホーン氏（52）はオンライン形式で開催されたソーン・インベストメント・カンファレンスで、新たな銅山開発には時間がかかるとした上で、銅は2024年に需要が供給を上回り、価格上昇につながると予想した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）や、従来型の４倍の銅を部品で使う電気自動車（ＥＶ）の「ゴールドラッシュ」といった要因にも同氏は言及。充電スタンドの稼働を維持するだけでも膨大な量の銅線が必要だ。

アインホーン氏は、過去１年のパフォーマンスが同業の米フリーポート・マクモランに劣るテックについて「見落とされた」と指摘。株価収益率（ＰＥＲ）がフリーポートの３分の２の水準である点や、チリで事業拡大プロジェクトを進めていることに触れ、「成長見通しがはるかに良好」との見解を示した。

フリーポートの株価が過去１年で約５倍になったのに対し、テックは約190％上昇した。

原題：Einhorn Touts Teck Resources With Copper Rally Enduring (1)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

商品「ゴルディロックスのシナリオ」形成されつつある－ゴールドマン

（ブルームバーグ）： 「商品の資産クラスでゴルディロックス（適温相場）のシナリオが形成されつつあるようだ」と、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。ミクロ面の力強いシグナルに加え、「緩慢ながら一段と力強い米成長、米国以外の国・地域の成長回復、抑えられた米賃金圧力、米金融当局のハト派的な姿勢に基づく」としている。

サビーン・シェルズ、ダニエル・シャープ、ジェフリー・カリーの３氏らゴールドマンのアナリストは７日付リポートで、こうした状況は「インフレ率は上昇し始めるが、金融政策はかなり長い間にわたって引き締められず、商品にとって最適だ」と分析した。

また商品について最も誇張されているリスクの１つは米長期金利の上昇だと指摘した。

ゴールドマンは北海ブレントが７－９月（第３四半期）に１バレル＝80ドルに達するなど、向こう１年に商品がさらにプラスのリターンを生むと予測。銅やアルミニウム、原油についてロングを維持すべきだとの見方を示した。

原題：Goldman Says ‘Goldilocks Scenario’ Is Forming for Commodities（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

>>82

銅が10年ぶり史上最高値に。EV需要の期待膨らむ

　自動車や電子部品など用途が広い銅の国際相場が約10年ぶりに史上最高値を更新した。ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物が7日に1トン＝1万400ドル台まで上昇し、2011年につけた最高値の同1万190ドルを超えた。米中景気の回復に加え、脱炭素化を背景に銅の使用量が多い電気自動車（EV）の普及期待が膨らみ相場を押し上げた。米国の巨額財政出動も支えとなり、11年当時は数日間の推移にとどまった同1万ドル台に定着する展開も想定される。

「脱炭素」は資源調達リスクと表裏一体！EVの原材料市場で高まる中国の存在感

　LME銅相場は20年3月に一時同4300ドル台に下落したが、需要の約5割を占める中国の景気底入れを受けて堅調に推移。年明け以降は新型コロナワクチンへの期待や米国の追加経済対策の発動もあって騰勢を強めた。

　足元ではガソリン車比で銅が3―4倍使われるEVの普及期待の高まりも上昇を後押しする。国際エネルギー機関（IEA）によれば20年のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の世界販売台数は合計で前年比41％増の約300万台に拡大。中国やドイツの消費刺激策が奏功した。

　また、バイデン米大統領は3月末にEVの充電設備設置を含む8年間の「米国雇用計画」を発表するなど、需要を中長期的に押し上げる材料も並ぶ。当面は急伸の反動を警戒して相場の上値は重そうだが、「高値は維持されて節目の1万ドルを意識した展開になる」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員）との見方がある。

　国内でも銅需要は堅調だ。自動車生産の回復に加え、デジタル化の波で通信機器向けの銅コイル出荷が増加。日本伸銅協会は21年度の伸銅品需要が前年度比13・4％増となり、コロナ禍前の19年度水準も小幅に上回ると見込む。相場高騰で部品メーカーの調達費が増加しているが、旺盛な製品需要を背景に「材料調達を控える動きはみられない」（日本伸銅協会調査部）との声がある。

　ただ年後半にかけては相場の調整リスクが潜む。景気回復を遂げた中国は21年の政策方針で、コロナ禍対応で拡充した財政・金融措置の正常化を示唆したほか、米国では量的緩和縮小の検討が夏場にも始まる見通し。銅市場からの投機資金の流出が広がれば、相場が軟化しかねない。

　香港統治や知的財産権をめぐる米中対立の激化も懸念される。「中国のハイテク製品への規制が強まれば銅相場には弱材料」（芥田氏）とみられている。

　充電インフラの整備には時間を要するため「EV普及はあくまで長期的テーマ」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）であり、価格高騰は期待先行の様相も否めない。国内を含め新型コロナ変異株の感染拡大懸念もあり、相場と需要に調整圧力が強まる展開に備えを要しそうだ。

>>81

銅の強気相場、勢い止まらず－最高値更新でも資金流入続く

（ブルームバーグ）： １年にわたる工業用金属の強気相場で銅は最高値を更新したが、投資家からの資金流入は続いており、投資熱はすぐには衰えそうにない。

「今は買いをやめるな」というのがウォール街からのメッセージで、ゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などは、新型コロナウイルス禍からの世界的な回復と再生可能エネルギーや電気自動車関連インフラへの支出急増で長期的に相場が上昇するとの見通しから、投資家にポジションを拡大するよう助言している。

銅相場は過去１年で既に２倍に値上がりし、トン当たり１万ドルを突破。ＢｏｆＡは需要が急増する一方で供給が大きく落ち込めば２万ドル到達もあり得ると予想する。

銅相場は数年にわたる低迷で魅力的な投資先ではないと長く見なされていたが、最近の上昇で目を向ける人が増加。ロンドンとニューヨーク市場の銅先物は最高値を更新している。

それでも強気投資家はなお、銅相場の長期的見通しの明るさがさらなる投資家を呼び込む可能性があるとみている。

ブラックロックのテーマ別投資担当グローバル責任者、イビー・ハンブロ氏は「商品を高値に押し上げている要因の１つは実需ではなく、金銭的な需要だ」と分析。「極めて商品集約的となる世界的なグリーン化の動きが見られており、このトレンドは数十年続く可能性がある」との見方を示した。

利益が急増した鉱業会社の株価も急伸し、リオ・ティント・グループとＢＨＰグループのバリュエーション（株価評価）は過去最高かそれに近い水準に膨らんだ。鉱業ファンドへの投資も増え始めている。

ブラックロック・ワールド・マイニング・ファンドの運用資産は４月までの半年で31億ドル（約3370億円）増加し、６年ぶり高水準となる75億ドルに達した。ただ、ピークだった2011年の180億ドルにははるかに及ばず、資金流入がさらに続く可能性を示唆している。

原題：Investors Bet Billions That the Metals Bull Run Isn’t Stopping（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

>>80

銅価格が最高値更新－世界的な景気回復期待で商品買い広がる

（ブルームバーグ）： 銅相場が最高値を更新した。新型コロナウイルス禍からの世界的な景気回復期待で商品市場全体に買いが広がっている。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格は香港時間７日午後２時36分（日本時間同３時36分）現在、１トン＝１万226.50ドル。一時1.5％上げ１トン＝１万246.50ドルを付けた。

年初来では30％余り上昇し、昨年３月の安値からは２倍を超える値上がりだ。

商品商社トラフィグラ・グループは、脱炭素が銅消費をけん引し、銅価格は今後10年以内に１万5000ドルに達すると予想。また新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が短期取引動向を混乱させたほか、鉱山投資の欠如で需要を満たすのに十分な供給が不足する方向となっている。

原題：Copper Jumps to Record as Growth Bets Supercharge Commodities（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

日本経済新聞によると、主要な工業用金属である銅が過去最高値を更新した。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物は日本時間7日時点で一時1トン1万250ドル前後まで上昇。2011年2月に付けた最高値の1万190ドルを約10年ぶりに上回った。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、大規模な財政政策を受けて需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車（EV）など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流入。