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当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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<コミュニケーション・サービス・セクター>
アルファベット(クラスA)
1030.1 -13.33 (-1.28%)
フェイスブック
131.73 -3.09 (-2.29%)
ウォルト・ディズニー
112.08 -0.95 (-0.84%)
ネットフリックス
258.82 -3.31 (-1.26%)
ツイッター
31.12 -0.49 (-1.55%)
CBS
53.92 +0.19 (+0.35%)
AT&T
29.36 -0.41 (-1.38%)
ベライゾン・コミュニケーションズ
58.64 -0.52 (-0.88%)
スプリント
6.12 -0.02 (-0.33%)
<資本財・サービスセクター>
ボーイング
312.32 -5 (-1.58%)
キャタピラー
122.32 -1.55 (-1.25%)
US スチール
25.72 -0.58 (-2.21%)
ゼネラル・エレクトリック(GE)
7.57 -0.24 (-3.07%)
ユナイテッド・テクノロジーズ
129.04 +3.33 (+2.65%)
3M
196.8 -1.89 (-0.95%)
<生活必需品セクター>
ウォルマート
95.1 +0.93 (+0.99%)
コストコ・ホールセール
220.06 +1.49 (+0.68%)
コカ・コーラ
49.02 +0.29 (+0.60%)
P&G
91.54 +0.13 (+0.14%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
80.81 +1.05 (+1.32%)
<エネルギー・セクター>
エクソン・モービル
75.49 -2.07 (-2.67%)
シェブロン
113.6 -3.97 (-3.38%)
シュルンベルジェ
46.37 -1.27 (-2.67%)
<マテリアルセクター>
ダウ・デュポン
56.43 -0.54 (-0.95%)
バリック・ゴールド
13.09 -0.37 (-2.75%)
ニューモント・マイニング
32.46 -1.13 (-3.36%)
フリーポート・マクモラン
10.77 -0.64 (-5.61%)
アルコア
32.31 -0.49 (-1.49%) -
<情報技術セクター>
インテル
46.54 -0.49 (-1.04%)
エヌビディア
145 +0.29 (+0.20%)
マイクロソフト
103.07 -0.04 (-0.04%)
ビザ
132.87 -1.55 (-1.15%)
IBM
117.19 -1.38 (-1.16%)
アップル
172.29 -4.49 (-2.54%)
シスコ・システムズ
44.54 -0.35 (-0.78%)
オラクル
48.7 +0.08 (+0.16%)
アドビ・システムズ
225.56 -0.42 (-0.19%)
セールスフォース・ドットコム
122.03 -1.56 (-1.26%)
<金融セクター>
JPモルガン・チェース
106.65 -0.99 (-0.92%)
バンク・オブ・アメリカ
26.97 -0.3 (-1.1%)
シティグループ
61.75 -1.12 (-1.78%)
ゴールドマン・サックス
189.1 -3.5 (-1.82%)
アメリカン・エキスプレス
105.74 -0.76 (-0.71%)
トラベラーズ
126.6 -1.16 (-0.91%)
<ヘルスケアセクター>
メルク
74.67 -0.12 (-0.16%)
ファイザー
43.14 +0.04 (+0.09%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
142.23 +0.24 (+0.17%)
ユナイテッドヘルス
261.62 +1.07 (+0.41%)
メドトロニック
92.01 -0.96 (-1.03%)
<一般消費財セクター>
GM
35.93 +0.38 (+1.07%)
フォード・モーター
9.13 +0.02 (+0.22%)
テスラ
325.83 -12.36 (-3.65%)
アマゾン・ドット・コム
1502.06 -14.67 (-0.97%)
ホーム・デポ
168.85 -0.45 (-0.27%)
メーシーズ
32.01 -0.58 (-1.78%)
ナイキ
71.49 -0.88 (-1.22%)
マクドナルド
181.93 -0.79 (-0.43%)
アリババ
150.33 +0.92 (+0.62%) -
米国株式市場は感謝祭明けの短縮取引で下落して取引を終えた。
原油相場の弱さが続いていることからエネルギー株が大幅安となり
S&P総合500種は今年2回目の調整局面入りが確認された。
週間ベースでは、主要3指数がそろって3%超下落。
ダウ工業株30種とナスダック総合の下落率は3月以来の大きさとなった。
S&P総合は9月20日以降で約10.2%下げ、調整局面に入った。
前回の調整入りは今年初め。1月後半の高値から2月初めまでに10%超下落した。
調整期間は約7カ月続いた。
この日は原油が大幅安となり、S&Pエネルギー株指数は3.3%安。
主要産油国が減産を検 討する中でも、供給が需要を上回るとの懸念が高まっている。
原油価格は10月初めから約30%下落して いる。
石油大手のシェブロンは3.4%、エクソンモービルは2.7%それぞれ下げた。
エネルギー株以外では、アップルが2.5%安、アマゾン・ドット・コムも1%安で
S&P総合の重しとなった。
BNYメロン・インベストメント・マネジメントのストラテジスト、アリシア・レビーン氏は
「市場が 引き続き来年の成長鈍化と折り合いを付けようとしている」との見方を示した。
また、この日は年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」を迎え、
電気製品や衣料 品などの大規模セールに多くの客が駆けつけた。
S&P小売株指数は0.6%安。
投資家はブエノスアイレスで来週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に注目。
米中貿易摩擦が 市場の重しとなる中、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談する見込みだ。
短縮取引で商いは比較的薄く、米取引所の合算出来高は約34億株と、
直近20営業日の平均82億株 を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.36対1の比率で上回った。
ナス ダックでは1.17対1で値上がり銘柄数が多かった。
S&P総合500種構成銘柄では、1銘柄が52週新高値を付け、19銘柄が新安値を更新した。
ナスダック総合構成銘柄では15銘柄が新高値を更新し、74銘柄が新安値を付けた。 -
ダウ工業株30種 前営業日終値 24464.69
終値 24285.95 前日比 -178.74 -0.73%
始値 24336.40 高値 24408.80 安値 24268.74
ナスダック総合 前営業日終値 6972.25
終値 6938.98 前日比 -33.27 -0.48%
始値 6919.52 高値 6987.89 安値 6919.16
S&P総合500種 前営業日終値 2649.93
終値 2632.56 前日比 -17.37 -0.66%
始値 2633.36 高値 2647.55 安値 2631.09
ダウ輸送株20種 10369.01 +3.48 +0.03
ダウ公共株15種 719.63 +0.94 +0.13
フィラデルフィア半導体 1179.24 -0.49 -0.04
VIX指数 21.52 +0.72 +3.46
NYSE出来高 4.59億株 -
中国株式市場は続落
来週の米中首脳会談で貿易摩擦が緩和するとの期待が後退し
上海総合指数は5週間ぶりの大幅下落となった。
上海総合指数終値は65.9508ポイント(2.49%)安の2579.4831。
下落率は10月18日以来最大。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数
終値は70.952ポイント(2.21%)安の3143.475
政府が最近、小規模上場企業支援策を数々打ち出しているにもかかわらず
深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」は3.34%安 となった。
全面安の様相で、特に不動産株<.SSEP>と素材株<.CSI300MT>が大きく下げた。
中国株式市場は最近、来週の20カ国・地域(G20)会合中の
予定される習近平・中国国家主席とトランプ米大統領の会談で、
貿易摩擦が緩和するとの期待で落ち着いてい たが、
米国の強硬姿勢に変化がないことを示す材料が出た。
米通商代表部(USTR)は22日公表した中国の知的財産権・技術移転政策に関す
る調査の最新報告で、中国が「不当」な慣行を是正していないと指摘。
さらに、米政府が同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、
中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を使用しないよう働きかけていると
米紙ウォ ール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。
経済も懸念材料となっている。湘財証券の投資アドバイザーは
「(中国)経済は下降局面にある。新たな資金は入ってこようとせず、
苦しんでいる多くの投資家は市場から退出したがっている」と述べた。
香港株式市場も下落。
世界経済への懸念とともに、来週の米中首脳会談への警戒感が重しとなった。
ハンセン指数<.HSI>終値は91.73ポイント(0.35%)安の2万5927.6 8。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は57.90ポイント(0.55%)安の1万0388.53。
IT関連株<.HSCIIT>が2.23%下落したほかエネルギー株が0.7%安となった。 -
欧州連合(EU)の当局者は、来週アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では米中通商問題が中心的な議題になるとの見通しを示し、EUには両国間の橋渡し的な役割を果たす用意があるとの立場を示した。
同当局者は「今年のG20首脳会議の成功は、現在見られている通商をめぐる緊張をどの程度緩和できるかにより推し量られる」と指摘。EUは米国が中国の通商慣行について示している懸念の多くを共有しているとしながらも、EUは米国とは異なるアプローチを望んでいると述べた。
EUは世界貿易機関(WTO)を通した対応を推進しているが、米国は一方的な措置を追求。WTOは通商問題を巡る新たな課題に対処する能力を備えていないとの立場を示している。
同当局者は「EUはWTOの改革に取り組むことを目標としている。G20を通して改革に向けた政治的な勢いを取りまとめ、来年のG20首脳会議につなげたい」と指摘。G20首脳は新たなWTO規制を巡る交渉は行わないが、自国の担当相や交渉官に対しどのような変更が必要か指南するとした。
来年は日本がG20議長国となる。
今回のG20首脳会議で採択される共同声明については、市場開放を維持し、保護主義に対抗し、多角的な貿易システムを支持するとのこれまでの文言を維持するようEUが主張するとした。
ただ英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は21日、今回のG20首脳会議で採択される共同声明の草案から「保護主義と闘う」との文言が削除されていると報じている。
同当局者はこのほか、EUは世界的に過剰となっている鉄鋼生産能力や気候変動に関する問題も提起したいと表明。気候変動問題については「米国だけが異なるアプローチをとっている」とし、「EUはこの問題に関して力強い文言を採択することへのコミットメントを維持する」と述べた。 -
2018/11/22 17:44 日銀、ETFを703億円・企業支援のためのETFを12億円買い入れ J-REITはなし
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<13:39> 日経平均は強含み、日銀のETF買い観測広がる
日経平均は強含み。前日比100円高付近の2万1600円近辺で推移している。T
OPIXの前場終値は前日比0.06%安とわずかなマイナスだったが、「日銀によるE
TF(上場投信)買い観測が出ている」(外資系証券トレーダー)という。
日銀は11月21日時点で、年初から通常のETFを5兆3664億円、設備・人材
ETFを2616億円、計5兆6280億円買い入れている。年間の買い入れ目標のめど
となる6兆円に対し、前倒しのペースだ。前場が小幅安だったこともあり、「もし買いが
入っていれば驚き」(同)との声が出ている。 -
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が21日に2人の関係者の話として伝えたところによると、米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを調査している。
三菱UFJがニューヨーク州の金融当局と係争中の昨年、マンハッタンの連邦検察当局は三菱UFJに召喚状を発行したという。
訴訟は、三菱UFJが資金洗浄規制に違反した疑いがあるとしてニューヨーク州が三菱UFJを資金洗浄規制違反で処罰するための取り組みの一環という。
州当局は三菱UFJが国際的な制裁リストに記載されている企業や個人との取引を行わないようにするための社内システムを意図的に無視していたと主張。その後召喚状が発行されたという。
さらに、資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境で取引をしている中国人顧客に対して、三菱UFJは身元を確認するシステムを確立していなかったと州当局は主張している。
三菱UFJは2014年に、イランなど経済制裁の対象国との取引に関して多額の罰金が科せられている。 -
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が売り気配で始まった。北朝鮮のマネーロンダリング疑惑を巡り米検察当局が昨年末から調査していると、米ニューヨーク・タイムズ電子版が報じた。制裁リスクを懸念した売りが先行している。
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NVIDIA Corporation (NVDA)
NasdaqGS - NasdaqGS Real Time Price. Currency in USD
144.71-4.37 (-2.93%)
At close: 4:00PM EST
144.90 +0.19 (0.13%)
After hours: 5:12PM EST
Day's Range
143.61 - 155.30
52 Week Range
133.31 - 292.76
Nov 21, 2018
Open,High,Low,Close*
154.62,155.30,143.61,144.71
Nov 20, 2018
134.06,154.26,133.31,149.08
Nov 19, 2018
161.79,161.82,144.63,144.70
Nov 16, 2018
163.32,170.66,161.61,164.43
Nov 15, 2018
196.95,205.30,195.50,202.39 -
世界貿易機関(WTO)は21日、米国の関税措置を巡り中国や欧州連合(EU)のほかカナダやメキシコなどが求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置を決定した。同時に、米国が求めていた中国の知的財産権に関するパネルの設置も決定した。
この日のWTO会合では米中の代表が激しく衝突。米国のデニス・シアWTO大使が中国は「市場に関係のない」政策を追求するためにWTOを利用していると非難した一方、中国の代表は規則に違反しているのは米国だと反論した。
ロイターが入手した発言を記載した文書によると、米国のシア大使は「一部WTO加盟国は国家安全保障を巡る例外措置を持ち出すことで国際的な通商システムが阻害されるとの懸念を示したが、これは誤りだ」と指摘。「むしろ、中国がWTO加盟国が中国の不公正な通商政策に対処するのを防ぐためにWTOの紛争処理システムを利用していることこそが、国際的な通商システムに対する脅威となる」と述べた。
中国の代表はこれに対し、中国は責任のなすり合いはしたくないとしながらも、米国は中国経済に関する「根拠のない」主張をWTO協定違反の隠れ蓑に利用していると非難。「米国が示している立場は偽善の匂いがする」と述べた。
米国の代表も「米国はこうした偽善は容認できない」としており、両国は相互に偽善的な態度を批判する事態となっている。 -
ダウ工業株30種 終値24464.69 -0.95
始値 24541.65 高値 24669.79 安値24463.28
ナスダック総合 終値 6972.25 +63.43
始値 6985.51 高値 7029.93 安値 6951.62
S&P総合500種 終値 2649.93 +8.04
始値 2657.74 高値 2670.73 安値 2649.82
ダウ30指数がほぼ本日安値で引けた~
NASDAQ総合指数は本日始値と安値の間で引けた。
SP500指数はほぼ本日安値で引けた~
サンクスギビング休場の前日で何やってるんだか、米国株~
> 米国株式市場はS&Pとナスダックが反発。このところ売り込まれていたエネルギー
株やハイテク株に買いが入った。ただ、終盤にかけてアップルが下げに転じたことに押さ
れ、この日の安値付近で取引を終えた。
↑とのことです~ -
服について:好みは断然ユニクロ!TOKYO BASE (3415)の
『UNITED TOKYO』の服のどこがいいのか全然わからない~ -
20日のNY株式相場は続落。世界的景気減速懸念を背景に株売りの流れが続いた。S&P500の全11セクターが下落し、時価総額最大のアップルが4.78%安と大幅に続落した。ダウ平均は終盤に648ドルまで下落し、551.80ドル安(-2.21%)と大幅に続落して終了。アップルを筆頭に全30銘柄が下落した。S&P500も1.82%安と続落し、ダウ平均とともに昨年末水準を下回った。ナスダック総合は1.70%安と3日続落し、年初来では0.08%高となった。
S&P500のエネルギー株が3.29%安と11業種中下落率トップ。需要減少懸念を背景にNY原油先物が52ドル台まで大幅続落したことが重しとなった。下落率2位の一般消費財(-2.18%)では決算が嫌気された小売りのダーゲット、コールズ、ロス・ストアーズが9-10%安となり業種指数を押し下げた。ITではエヌビディアなどの半導体株が反発したもの、ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気されたアップルが大幅続落した。寄り前に発表された米国の10月住宅着工件数は122.8万件と市場予想の122.5万件をわずかに上回り、10月建設許可件数は予想とほぼ一致した。VIX指数は前日比+2.38の22.48に上昇した。
指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
NYダウ 24618.68 24707.26 24368.98 24465.64 -551.80 -2.21
S&P500 2654.6 2669.44 2631.52 2641.89 -48.84 -1.82
ナスダック総合 6867.43 6994.75 6830.76 6908.82 -119.65 -1.70
CME225先物 21550 21685 21175 21220 -320.00 -1.49 -
Dow Jones Industrial Average (^DJI)
25,017.44-395.78 (-1.56%)At close: 4:07PM EST
Previous Close 25,413.22
Day's Range 24,900.98 - 25,392.61
52 Week Range 23,344.52 - 26,951.81
S&P 500 (^GSPC)
2,690.72-45.55 (-1.66%)At close: 4:03PM EST
Previous Close 2,736.27
Day's Range 2,681.09 - 2,733.16
52 Week Range 2,532.69 - 2,940.91
NASDAQ Composite (^IXIC)
7,028.48-219.40 (-3.03%)At close: 4:05PM EST
Previous Close 7,247.87
Day's Range 7,011.40 - 7,224.12
52 Week Range 6,630.67 - 8,133.30
米国株の主要3指数はPrevious Closeに届くことなく↓へ。
それでも引け値はDOWで本日安値から116くらい↑
SP500では10くらい↑
NASDAQでは17くらい↑ -
ドルインデックスは安値圏でもみ合い。4時14分時点では96.19付近で推移
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APEC,首脳宣言の採択を断念する異例の事態
日本や米国、中国など21カ国・地域が参加し、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が18日、閉幕した。会議では米中が互いの通商政策をめぐって対立し、首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言が採択されなかったのは、第1回の首脳会議が開かれた1993年以降で初めて。代わりに議長国のパプアニューギニアが議長声明を発表することになった。
関係者によると、米国は会議で、中国が国有企業に巨額の補助金を出していることや、国外の企業に技術移転を強要していることを批判。中国を念頭に、共通の貿易ルールを定める世界貿易機関(WTO)を改革する必要性を宣言に盛り込むよう提案した。
これに中国が反発。米国を念頭に保護主義や単独主義的な動きを批判するとともに、米国の提案に反対した。反対はほかの国からもあったとみられ、パプアニューギニアも調整しきれなかった。
15日に開かれたAPEC閣僚会議でも、米中双方は互いの批判を展開した。閣僚声明の調整は難航し、発表されていない。17日には習近平(シーチンピン)国家主席とペンス副大統領がそれぞれ現地で演説し、貿易紛争や地域構想で応酬を繰り広げるなど、米中の対立が会合全体に影を落とした。 -
今週は日本は勤労感謝の日23日(金)が休場なので日本株式は金・土・日の3連休。
米国は22日が感謝祭で休場。
翌日の23日が小売店が黒字になるという小売り祭りブラックフライデーで
株式市場は短縮取引、米東部時間13時(日本時間24日03時)まで。 -
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