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リラバルダカラ

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    真昼 12月9日 20:21


    ――最近は日本政府も事実上移民政策に乗り出しました。「曖昧戦略」にも見えますが、かねてから「移民政策をとるべき」と言われているロジャーズさんはどう思われますか?

    日本人は外国人が嫌いでしょ(笑)。一定の生活水準を保つためには、たくさん子どもを産むか、たくさん外国人を受け入れるかしかない。でも日本はどちらもやらない。だったら、生活水準が下がり続けることを受け入れるしかない。もし私が20歳の日本人だったら、日本から逃げ出していると思うよ。

    だって、自分が50歳になった時、自分の国は悲惨なことになっているだろうと思うから。債務は増える一方で、人口は減る一方だ。若者にとっては、悲惨以外の何物でもない。今すぐに考え方を変えて、外国人を受け入れればまだ間に合うかもしれないけど、それをする気がない。私には外国人を受け入れるくらいなら、今よりも悪い国、環境、生活水準を受け入れるほうを選んでいるように見える。あなたたちの国のことだから、好きにすればいいけれど。

    (翻訳協力 ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 高尾涼子)

  • 【ジム・ロジャーズ氏「19年米国は深刻な事態に」
    個人投資家はこれからどうすればいいのか】
    2018/12/09 5:30 東洋経済オンライン 2/2

    ――中国では再び外貨準備高がじわじわと減少しています(直近の11月は市場の予想に反して前月比90億ドル増加)。財政出動をさせて、公共事業などで国内の景気悪化を防ごうとしても、難しいのでは? 今後は1990年代の日本のような不況に陥るのではないでしょうか?

    1990年代の日本政府は負債削減を強いられた。今、アメリカと中国も、市場から削減を迫られている。中国の話が出ているが、アメリカこそ歴史上最大の負債を抱えている国だ。アメリカは近い将来に債務削減を迫られるし、中国もいずれそうなる。

    実際、中国政府はすでに債務を削減しようといろいろと国内で手を打っていて、私は正しいと思う。アメリカはその努力を始めていないが、市場に強制されるのは時間の問題だ。だから、もし今企業や個人が多額の債務を抱えているなら、できるだけそれを削減する手助けをするべきだ。できるだけ速やかにね。


    これから何に投資すべきか?

    ――バブル崩壊が近いとしたら、個人投資家はどうすればいいですか? 株は売ってしまったほうがいいのでしょうか?

    私は現在、個人的にはアメリカの株は持っていない。投資判断は、投資家が各々すべきだ。すでに、アメリカは10年以上経済に問題を抱えたままだ。遅くとも2019年にはそれが深刻な問題を引き起こすだろう。株を売るべきか? アメリカの歴史上、ここまでブルマーケット(強気市場)が続いたことは、例がない。一度もだ。だからその疑問は当然だと思う。繰り返すけど、すでにブルマーケットがこれほど長期化しているのだからね。

    では何に投資したらいいか? 自分が知っているもの、理解しているものだけに投資することだ。誰かほかの人の意見を聞くべきではない。他人の意見は間違っているかもしれないし、聞いたところでどうしたらいいかなんて判断できないだろう。

    どうか、自分が熟知していて、理解しているものだけに投資してほしい。インターネットや、テレビや、私の言うことだって、聞くべきではない。あなた(江連氏)の言うことは聞くべきかもしれないけれど(笑)。もし何に投資するべきかわからないのであれば、投資しないほうがいい。これだと思うものが出てくるまで待って、その時に投資すればいい。

    ――では、アメリカや世界の株がこれからさらに下落するとしたら、ロジャーズさんは何に投資しますか? 国債などアメリカの債券ですか? 金? それともキャッシュポジションを厚くしたほうがよいのでしょうか?

    その3つの中から選ぶのなら、私はキャッシュポジションを厚くすることを選ぶね。もし、金価格が1トロイオンス(約31.1グラム)あたり1000ドル(約11.3万円、現在は1200ドル台前半で推移)よりも下がることがあれば、金をそれこそたくさん買いたいけれど。債券はいらないな。その3つなら、キャッシュだ。


    今は「適切なキャッシュ」を持つべき

    ただ、キャッシュなら何でも、というわけじゃない。適切なキャッシュを持たなくちゃいけない。2007年のアイスランド危機の時も、みんなキャッシュはたくさん持っていたのに、国家の通貨が暴落して崩壊してしまった。キャッシュはキャッシュでも、「間違った」キャッシュを持っていたということだ。間違えば、キャッシュだって消滅するリスクがある。私はアメリカドルをそれなりに持っているけれど、それはアメリカドルが今の私にとって適切なキャッシュだと思っているからだ。

    ――最後に、日本株や日本経済についてはどう思いますか?

    うーん、アメリカの株に投資するくらいなら、日本の株に投資する。今はどちらも持っていないけれど。日本の今の株価は、過去の最高値の半額程度だ。安倍晋三首相は株価を上げるためにできることをすべてやる努力をしていると思うし、中央銀行もそうだ。さっきも言ったとおり、私自身はアメリカ株を持っていないし、日本株も持っていないけれど、どちらを選ぶかと言われたら、日本の株に投資するね。

  • 【ジム・ロジャーズ氏「19年米国は深刻な事態に」
    個人投資家はこれからどうすればいいのか】
    2018/12/09 5:30 東洋経済オンライン 1/2

    ――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。

    その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば(リーマンショックの前の)2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。

    現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。(それが世界的な大きな問題に発展するまで)あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。

    ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか?

    そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。

    ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか? 少なくともアメリカも日本も欧州も、国家の債務が多いにもかかわらず金利は安く債券価格が高い「債券バブル」状態では?

    いや、リーマンショックのような状態にはまだならない。リーマンショックが起きたときは、すべては終わっていた。リーマンショックにつながるさまざまな問題は、その1年以上前に始まっていた。弱気相場への移行が始まっていて、リーマンショックが起きたときには、すでに皆それに気が付いていた。今は、まだその状態に達していない。

    だが債券バブルであることは、疑いようもない。債券には、短期債券やヘッジファンドが投資する特殊な債券などを除いては、原則今は投資すべきではない。世界中、どこの国の債券でもだ。

    ――アップルのiPhoneが販売不振に陥ったように、スマートフォンが世界経済の成長を牽引する時代は終わりました。今はAI(人工知能)や自動運転技術など次の技術革新の波が訪れるまでの「はざま」にあるようにも思われます。

    あなたの言うとおり。新しいテクノロジーというのは、いつの時代にもあるものだ。ブロックチェーンなり、AIなりね。だがこれらの新技術は、現代におけるスマートフォンの域にはまだ達していない。スマートフォンは20年くらいかけて、革新的な進歩を遂げた。ブロックチェーンやAIだって、いずれスマートフォンのように(私たちの生活の一部に)なるだろう。でも、まだ先の話だ。

    米中貿易戦争深刻化、世界経済に大きな影響

    ――「米中貿易戦争」は、次世代の新技術が世界経済を牽引するまさに「はざま」に勃発、長期化の懸念があります。いずれは収束に向かうでしょうか?

    私は、米中首脳会談の後に起きる状況が本質ではないと思う。2019年か2020年にはまた状況が悪化して、そこから本当の米中貿易戦争が始まるだろう。そしてそれは、世界経済に深刻な影響をもたらすと思う。

    ――この問題では、アメリカの政権内部が一枚岩ではありません。それでもトランプ政権は強硬派を立てつつ、中国と戦うのでしょうか?

    ある国が問題を抱えている時は、そうした問題をすべて外国人のせいにしようとする、というのが歴史上のつねだ。これは、アメリカだけでなく、日本、ブラジル、ドイツ、どこの国も皆そうしてきた。
    今、アメリカにはいろいろな問題が生じているが、そこでアメリカが標的にしているのが中国だ。この先、アメリカの問題は中国のせいだ、と言い出す人はたくさんいると思う。1980年代は、責める相手は日本だった。アメリカは「日本がすべての問題の根源だ」と思っていた。でも、今の標的は中国に変わった。だからこれから、米中関係は悪化の一途をたどると思うよ。

    でも、繰り返すけど、歴史的に見るとどこの国も同じことをしている。外国人を責めるのがいちばん簡単だから。外国人は見かけが違うし、肌の色が違うし、食べるものが違うし、言葉が違うし、宗教も違う。外国人を責めるのは簡単なんだ。だから皆は必ずそうする。

  • 【逆イールド、月内発生の「実質リスク」存在=米セントルイス連銀総裁】
    [インディアナポリス 7日 ロイター] -

    米セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、このところの市場の動き、および予想されている連邦準備理事会(FRB)の利上げを踏まえると、期間の長い金利が短い金利を下回る「逆イールド」が月内に発生する「実質的なリスク」が存在しているとの見方を示した。
    逆イールドは市場が経済成長に対する信頼感を失っていることを示すとされており、ブラード総裁はこれまでも逆イールドの発生を回避するためにもFRBは利上げを休止する必要があるとの考えを示してきた。
    ブラード総裁は、市場では利上げは行き過ぎたものだったとの見方が明らかに出ていると指摘。今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定するよりは、忍耐強くあることが許される環境にあるとの考えを示し、「それほど急ぐ必要はない。先延ばしにすることは完全に論理的なこととなる」と述べた。

  • >>144

    【フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1300人超拘束】
    2018年12月9日 5時39分 NHK

    フランスでは各地でマクロン政権の改革に抗議する大規模なデモが行われ、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、135人がけがをしたほか、1300人以上が拘束されるなど、混乱が続いています。
    フランスでは燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、先月以降、マクロン政権への抗議行動が全国に広がっています。

    8日には北部のリールから南部のマルセーユまで各地であわせて12万5000人が抗議デモに参加し、パリでは観光名所のシャンゼリゼ通りに、抗議の象徴となっている作業用の黄色いベストを着た人たちが集まりました。

    参加者たちはマクロン大統領の退陣を求めて行進しましたが、一部は車に火をつけたり石を投げたりして暴徒化しました。

    これに治安部隊が催涙弾や放水などで応戦し、内務省によりますと、デモの参加者と治安部隊のあわせて135人がけがをしたほか、1300人以上が拘束されたということです。

    この事態を受けてフィリップ首相は声明を発表し、「デモ隊との対話は始まっている。対話と努力によって国の連帯を再び築かなければならない」と述べ、マクロン大統領が対策を打ち出すという見通しを明らかにしました。

    複数の地元メディアは対策は週明けにも発表されると伝え、事態の収束につながるのか注目されます。
    仏経済 課題は9.1%の高い失業率
    フランスでは2008年の金融危機のあと景気が悪化し、2009年にはマイナス2.9%と戦後最低のマイナス成長となりました。

    その後、景気は緩やかに回復し、去年の成長率は2.2%となっています。

    またマクロン政権は財政赤字の削減に取り組み、市民が負担する社会保障費を増額することなどで、去年はGDP=国内総生産の2.7%と、2007年以来10年ぶりにGDPの3%以内に抑えるというEU=ヨーロッパ連合が求めるルールを達成しました。

    一方で、課題となっているのが失業率です。
    ことし7月から9月までの失業率は9.1%と、去年の同じ時期に比べ0.5ポイント改善したものの、依然として高止まりし、特に15歳から24歳までの若者については20%を超えています。

    マクロン大統領は来年の予算案では、失業率を回復するため法人税を段階的に減らすなど雇用を生み出すための対策を示していますが、強い反発に直面しています。
    「金持ち優遇 弱者軽視」マクロン政策に批判
    マクロン大統領は去年5月の就任以降、経済の立て直しを最優先に、さまざまな改革を矢継ぎ早に打ち出してきました。

    消費を拡大し経済を活性化させるとして、高額所得者への富裕税を廃止し、企業誘致を図るために法人税の段階的な引き下げを実施することにしています。

    また財政赤字をGDPの3%以内に抑えるというEUのルールを達成するため、市民が負担する社会保障費の増額や、低所得者向けの住宅補助の削減など、大幅な財政支出の削減を進め、公務員の削減など行政の効率化にも取り組んできました。

    ただ、こうしたマクロン大統領の改革に対しては中間層や低所得者層を中心に「金持ちを優遇し、弱者を軽視している」という強い批判が上がっていて、一連のデモは痛みの伴う改革の難しさを改めて浮き彫りにした形です。
    トランプ大統領「パリ協定うまくいっていない」
    フランスで燃料税の引き上げへの反発をきっかけに大規模なデモが起きていることに関連して、アメリカのトランプ大統領は8日、ツイッターに「パリ協定はうまくいっていない。フランス全土で抗議や暴動が起きている。環境を保護するために多額のお金を支払いたくないんだ」と投稿しました。
    そして「彼らは『われわれはトランプが必要だ』と唱えている」と続けていて、フランスのデモを引き合いに、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱の表明を正当化しています。
    さらにトランプ大統領は「ばかばかしく、とても高くつくパリ協定を終わらせるときかもしれない」とも投稿し、パリ協定に対する否定的な姿勢を強めています。

    隣国ベルギーにも デモ飛び火
    フランスのデモが飛び火する形で隣国ベルギーの首都ブリュッセルでも8日、SNSなどを通じて集まった人たちによるデモが行われました。
    デモは市内各地で散発的に始まり、中心部では黄色いベストを着た参加者が警官隊に石を投げるなどしたのに対して警察が放水車で応戦するひと幕もありました。
    地元のメディアによりますと、デモには合わせておよそ1000人が参加し、このうちおよそ400人が身柄を拘束されたということです。

  • フランスのデモ関連

    【仏デモ1300人超拘束 4週連続、厳戒態勢も混乱続く】
    2018年12月8日 18:35 (2018年12月9日 5:33 更新) 日経新聞


    【パリ=白石透冴】フランスで8日、マクロン政権に反発するデモが各地で行われた。燃料税引き上げ方針への抗議などをきっかけに始まった週末のデモは4週連続。仏政府は全土で警官ら約9万人を動員し厳戒態勢を敷いた。一部で催涙弾や放水などで鎮圧し、少なくとも1385人を拘束した。反マクロン運動は広がりをみせ、混乱が続いている。

    蛍光の黄色いベストを着る抗議運動「黄色いベスト」デモは8日朝(日本時間同日夕)から仏全土で始まった。

    パリ中心部のシャンゼリゼ通りでは、参加者が「マクロン、辞任せよ!」などと叫んで政府への批判の声を上げた。配備された治安部隊にデモ参加者の一部が集団で詰め寄り、催涙弾が繰り返し撃ち込まれた。

    ゴム弾が使われ、けが人が出たとの情報もある。デモに参加した男性は「政府の改革全体に反対するために来た」と語った。

    内務省の8日夜のまとめによると、全土で約12万5千人がデモに参加。危険行為を伴う「違法なデモ」を実施したなどとして当局はパリを中心に1385人を拘束した。

    デモは8日夜時点で終わりつつある。放火や店舗の破壊はあったが、前回1日よりは小規模だったとの見方が強い。大規模な治安部隊の配置が功を奏したもようだ。

    マクロン政権は5日、予定した燃料税引き上げを2019年は実施しないと決め、デモ沈静化を図った。だが抗議運動は政策全般に不満を持つ人に拡大しており、混乱収束の糸口はみえない。

    8日のルーヴル美術館やオルセー美術館など主要な観光施設は閉館。シャンゼリゼ通りなどの店舗ではショーウインドーに被害防止の板をかぶせるなどの対応をとった。

    フィリップ首相は8日午前、「(デモの)意思表示と、破壊行為を混同してはいけない」などと語り、平和的なデモを呼びかけた。

    前回1日のデモではパリで一部の参加者が投石を始めるなど暴徒化した。このため治安当局は8日に前回を上回る破壊活動や暴力行為が発生する恐れがあるとして警戒を強めデモに対処。仏全土で警官や治安部隊計8万9千人、バリケードを撤去するための装甲車を配備するなど大規模な警備態勢を敷いた。

    「黄色いベスト」デモはネット上で広がった運動のため、具体的な要求は曖昧だ。きっかけは燃料税への反対だったが、最近では大学入学制度変更などに反対する高校生や国の支援を十分受けていないとする農業関係者も運動に加わり始めた。

    就任から1年半のマクロン大統領は、公務員削減、雇用・解雇がしやすくなる労働法改正、社会保障増税など歴代大統領がなかなか実現できなかった課題に相次ぎ取り組んできた。当初は評価も得ていたが、痛みを伴う構造改革への不満が次第に高まった。

    労働市場改革などフランスの構造問題に正面から切り込んできた改革が停滞すれば、同国の国際競争力低下にもつながりかねないとの指摘もある。すでにデモに譲歩した燃料税引き上げの見送りで財政再建を危ぶむ声もあがっている。

  • >>141

    こんばんは。
    お互いの健闘を祈る一週間がまた始まりますね(^ ^)

    今週のトルコリラはイベントたくさん。

    リラバルダカラ こんばんは。 お互いの健闘を祈る一週間がまた始まりますね(^ ^)  今週のトルコリラはイベントたく

  • >>138

    (✿✪‿✪。)ノ コンチャ
    週末はチャートが動かないので何となく持て余すというか、冷静になるタイミングと考えています。
    昨日は一部リラを手放した資金でポンドSをちょこっと買い30pipsで利確しました。
    更に下がっていましたが、頭と尻尾はくれてやれ!としましょう。
    リラの押し目Lを狙いたいのですが、なんとなく再度の上昇ですね。良い傾向と考えます('ω')ノ。

  • >>138

    そしてゴールは明日とは限らない。

    人生続くよ。どこまでも。

    ですね(`・ω・´)✨

  • >>137

    手放して正解だったのか。
    悔しい思いをするか。

    手放さず正解だったのか。
    悔しい思いをしないのか。

    換金したお金が他の通貨でもっと効率的に増えるのか。
    逆に減るのか。


    りーさんと真昼の明日はどっち??

  • >>135

    真昼さ~~ん 上がっているよぅ!。
    今朝一部手放しちゃいました。どうしてうまくいかないの~~。

  • >>133

    株の監視銘柄にも影響出てました。

    3月決算の会社の11月にあった第2四半期決算発表のときに為替差損がドーン!ってとこありましたもん。

    ただいま来年2月の第3四半期発表に向けて、何を仕込むか思案中なんですが。
    第2四半期の決算短信の為替差損益。
    わたしにとって重要キーワードです。

  • >>133

    こんにちは。お疲れさまです。

    ポンドご愁傷さまです。
    りーさんが昨日買われたリラが玉石となりますように。

    わたしが高値掴みしたリラも利益を生み出しますように。

    今日の値動きに期待。

  • >>122

    ポンドの146Lがひっかかっており、どうにもならず損切しました( ノД`)シクシク…
    11日の議会まではふんばろうと思ったのですが…。
    逆にリラLを買い増しです 笑 金利据え置きで22円超えてほしいです!

  • >>127

    こんばんみ。
    先日、取引先が製品を中国から輸出するとアメリカ側での関税率が高くなってしまったので
    しばらく販売できないと嘆いていました。
    身近なところにも影響があるんだなぁ~って思いましたデス。

  • したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

    とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

    来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

  • 米中貿易摩擦関連 その3 3/3

    それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース(2000年と2008年)とそうではないケース(1989年)との違いは何か? それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる(図表4)。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

    リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月(ただし、まだ暴落局面ではなかった)、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

    一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

    以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

    そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる(ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める)。

    最近の金融政策についての議論においては、「中立金利(ないしは自然利子率)」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す(ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意)。

    FRBの推計(ニューヨーク連銀のHPで公表)では、2018年10月時点の中立金利は0.82%である。12月17,18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利(政策金利)は約2.4~2.5%程度となる。

    直近のインフレ率(コアPCEデフレーター上昇率)は1.9%だから、実質FF金利は0.5~0.6%程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差(これを「金融政策スタンス」とする)は0.2~0.3%程度あるということになる。

    この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面(すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる)でイールドカーブが逆イールドになったことはない(図表5)。

    リラバルダカラ 米中貿易摩擦関連 その3 3/3  それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース(2000年と20

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