世界の為替や株の掲示板

〔米株式〕NYダウ反落、一時800ドル超安＝ナスダックも安い（25日午前）
1/26(水) 1:00配信

　【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を26日に控えて早期利上げなどへの警戒感が高まる中、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時800ドル超下落した。午前10時21分現在は592．16ドル安の3万3772．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は381．32ポイント安の1万3473．81。
　25、26両日開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、インフレ高進を受けFRBが利上げや量的緩和で膨らんだ資産の圧縮などで金融引き締めを加速させる姿勢を明確にするのではないかとの警戒感が広がっており、リスク回避的な売りが殺到した。
　ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの高まりも投資家心理の重し。バイデン米大統領は24日、欧州の首脳らとオンライン会合を開き、ロシアがウクライナに侵攻した際の対応策などを確認。米国防総省は8500人規模の地上部隊に警戒態勢を強化するよう命令した。
　米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが発表した1月の消費者景気信頼感指数は113．8と、前月（115．2）から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の111．8を上回ったが、市場への影響は限定的だった。
　個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ウォルト・ディズニーがともに3％超安となり、ダウ平均の下げを先導。引け後に決算発表を控えたマイクロソフトも2％以上下落している。一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）は5％超上昇。朝方発表した昨年10～12月期決算が増収増益となり、市場予想を上回る内容になったことが好感されている。

〔米株式〕NYダウ4日続落、339ドル安＝原油高でインフレ懸念（19日）☆差替
1/20(木) 7:00配信

　【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、一部企業の好決算が支援材料だったものの、原油相場高を受けてインフレ懸念が強まる中、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比339．82ドル安の3万5028．65ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は166．64ポイント安の1万4340．26で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9777万株減の10億1268万株。
　米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が朝方発表した昨年10～12月期決算は市場予想を上回る増収増益。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーも好決算を明らかにしたほか、このところの売られ過ぎ感も浮上する中、取引序盤のダウは堅調に推移した。
　ただ、買い一巡後は原油相場の高止まりを眺めてインフレ懸念が広がる中、前日終値を挟んで不安定な値動きを維持。終盤に景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウはマイナス圏で取引を終えた。ナスダック総合指数は昨年11月19日に付けた終値の史上最高値からの下落率が10％を超えた。
　朝方公表された昨年12月の住宅着工件数は前月比1．4％増の170万2000戸と、市場予想を上回ったが、相場への影響は限られた。
　市場では「個別材料で動いているような感じで（相場全体の）方向感がない。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい状況だ。インフレを受けた金融政策の動向が最大の市場の関心事だろう」（日系証券）との指摘が聞かれた。
　業種別では長期金利低下を受けて金融、IT、一般消費財、不動産が軟調。一方で必需品、公益は堅調だった。
　個別銘柄では、ボーイングが3．5％安。キャタピラーが3．1％安。アメリカン・エキスプレスが2．9％安。アップル、インテル、トラベラーズがそれぞれ2．1％安。ゴールドマン・サックス・グループが2．0％安。ホーム・デポが1．9％安。JPモルガン・チェースが1．6％安。
　一方、P＆Gは3．4％高。ウォルマートは1．0％高。

〔米株式〕NYダウ反発、140ドル超高＝ナスダックも高い（19日午前）
1/20(木) 0:30配信

　【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク株式相場は、前日までの大幅下落の後を受け、好決算銘柄を中心に買いが入り、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比142．01ドル高の3万5510．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は140．58ポイント高の1万4647．48。
　米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が19日発表した昨年10～12月期決算は前年同期比で増収増益。売上高、純利益、調整後1株当たり利益はいずれも市場予想を上回った。この日で米金融大手の決算報告も出そろい、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、モルガン・スタンレーの2社はともに1株当たり利益が市場予想を上回り、投資家心理を支えた。
　米長期金利上昇に伴う割高感から前日に売り込まれた高成長のハイテク株が活発に買い戻されている。アップル、メタ（旧フェイスブック）、アルファベットはプラス圏で推移している。
　一方、米商務省が朝方発表した昨年12月の住宅着工件数（年換算）は前月比1．4％増の170万2000戸と、市場予想（165万戸＝ロイター通信調べ）を上回ったが、影響は限定的だった。
　個別銘柄では、P＆G、マイクロソフトがともに3％超高となり、ダウ平均の上げを先導。ユナイテッドヘルス・グループも好決算を受けて2％超上昇。半面、キャタピラー、アメリカン・エキスプレス（アメックス）がいずれも1％超安となっている。

〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝株上げ幅拡大で持ち直す（20日午後3時）
1/20(木) 15:30配信
時事通信

　20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大を背景に1ドル＝114円台半ばに持ち直している。午後3時現在、114円47～51銭と前日（午後5時、114円42～46銭）比05銭の小幅ドル高・円安。
　ドル円は早朝、114円30銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の売りや時間外取引での米長期金利の低下などに圧迫され、仲値前後は114円近辺に下落。ただ、同水準では押し目買いも入り、正午前後には再び114円30銭台に戻した。午後は、日経平均が上げ幅を拡大させたことからリスク回避で買っていた円を手放す動きが優勢となり、ドル円は114円40銭台まで上昇した。
　市場関係者は「中国の利下げでアジア株が堅調となり、これになびく形で日経平均が上昇基調となったことがドル円を支援した」（為替ブローカー）との見方を示した。また、午前中に低下した米長期金利が「午後に入って下げ渋ったこともドル円の買い材料になったようだ」（大手邦銀）とされる。
　日経平均は堅調となったものの、米長期金利が再び上昇基調を強めれば「内外株価が改めて不安定化する恐れがあり、ドル円も安心して上値を追う状況ではない」（先の為替ブローカー）との声も聞かれた。
　ユーロも午後は対円で堅調。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝129円91～92銭（前日午後5時、129円65～66銭）、対ドルでは1．1349～1349ドル（同1．1331～1331ドル）。

〔米株式〕NYダウ続落、一時500ドル超の下げ（18日午前）
1/19(水) 0:30配信

　【ニューヨーク時事】連休明け18日午前のニューヨーク株式相場は、米長期金利が重しとなる中、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比での下げ幅は500ドルを超えた。ダウは午前10時現在、前週末終値比555．33ドル安の3万5356．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が262．26ポイント安の1万4631．49。
　来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融引き締めに前向きなタカ派寄りの姿勢が鮮明になるとの見方が強まる中、米長期金利の指標となる10年物米国債利回りが高水準にとどまっている。金利上昇で割高感が強まりやすいハイテク銘柄が売られているほか、景気敏感銘柄も下げている。
　ゴールドマン・サックスが、2021年10～12月期の決算で1株当たり利益が市場予想を下回り、大きく売り込まれていることも、ダウ平均を圧迫している。
　個別銘柄では、アルファベット、アップル、メタ（旧フェイスブック）などの大型ハイテク関連銘柄が下げている。米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表したマイクロソフトも下落。今週決算を発表するバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーなどの金融銘柄も売りが先行している。

〔ロンドン外為〕円、114円台後半（18日正午）
1/18(火) 21:30配信

　【ロンドン時事】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策の正常化が見通せないことを背景にドル買い・円売りが優勢となり、1ドル＝114円台後半で小幅に下落した。正午現在は114円65～75銭と、前日午後4時（114円55～65銭）比10銭の円安・ドル高。
　対ユーロは1ユーロ＝130円55～65銭（前日午後4時は130円65～75銭）と、10銭の円高・ユーロ安。
　黒田東彦日銀総裁は記者会見で「利上げや現在の緩和的な金融政策を変更することは全く考えていないし、議論もしていない」と発言。米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）でタカ派姿勢を打ち出すとの見方が強まる中、日銀の金融政策正常化は遠いとの受け止めが広がった。円相場は動意に乏しいものの、底堅く推移した。
　ユーロは軟調。ただ、金融市場は既に欧州中央銀行（ECB）の年内利上げをほぼ織り込んでおり、「ECBは利上げに否定的だが、値付けに若干の変化が見られる」（英調査会社）という。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1380～1390ドル（前日午後4時は1．1400～1410ドル）。
　ポンドは上値が重かった。ジョンソン英政権の不安定化に懸念が広がっているが、新型コロナウイルスに関連する規制の緩和観測も出ている。1ポンド＝1．3600～3610ドル（同1．3645～3655ドル）。
　スイス・フランは小幅安。1ドル＝0．9145～9155フラン（同0．9135～9145フラン）。

午後3時のドルは114円前半、日銀会合控え模様眺め　物価高への姿勢を注視
1/17(月) 15:49配信

　１月１７日、午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１１４．２０／２３円）に比べてドル高／円安の１１４．４８／５０円で推移している。

［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１１４．２０／２３円）に比べてドル高／円安の１１４．４８／５０円で推移している。米１０年債利回り上昇したことでドルは午前の取引で一時１１４．５１円まで上昇したが、その後は方向感のない値動きが継続。あすの日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、模様眺めとなっている。市場では、物価上昇に対する日銀の姿勢を見極めたいとの声が多い。

日銀決定会合について市場では「政策スタンスやコミュニケーションは変わらないのではないか」（外資証券）とみられている。

その中で、足元の円安に対する黒田東彦総裁の見解や、日銀が物価上昇をどうみているか、さらに物価高を受けた円安や政策変更の可能性について言及があるかが注目されている。また、金融政策と同時に公表される「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では物価見通しの上方修正が見込まれている。

Ｔ＆ アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は「黒田総裁はこれまでのように、円安が日本経済の重しにならないという旨の発言をする可能性が高い」とする一方、円高リスクも指摘する。仮に総裁が円安に対する警戒感を示した場合に加え、「物価上昇への警戒感から、金融政策の変更をにじませるような発言があれば、円高リスクにつながりやすい」とみている。

こうした円高リスクへの警戒感も、足元のドル／円が方向感を定められない状況につながっている可能性があるという。

ユーロ／ドルは１．１４１７ドル付近でもみあい。ユーロ／円は１３０．７２円付近で堅調に上値を伸ばしている。

ドル／円　　　ユーロ／ドル　ユーロ／円

午後３時現在　１１４．４８／５０　１．１４１７／２１　１３０．７２／７６

午前９時現在　１１４．３０／３２　１．１４０９／１３　１３０．４２／４６

ＮＹ午後５時　１１４．２０／２３　１．１４１４／１８　１３０．３５／３９

〔米株式〕NYダウ続落、201ドル安＝経済指標が悪化（14日）☆差替
1/15(土) 7:00配信

　【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化を嫌気し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比201．81ドル安の3万5911．81ドルで終了。減益決算となった米金融大手株が売られ、相場を押し下げた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．94ポイント高の1万4893．75で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6031万株増の9億5743万株。
　米商務省が発表した昨年12月の小売売上高は前月比1．9％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想も下回った。年末商戦が前倒しで始まった影響に加え、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、店舗販売が振るわなかった。米ミシガン大学が発表した1月の消費者調査でも景況感指数（暫定値）が低下した。
　オミクロン株拡大による消費者心理の悪化が顕著となり、市場では、「インフレ率の上昇など今後も（個人消費は）下振れリスクが大きい」（米銀エコノミスト）などと先行きへの懸念が増大。個人消費関連銘柄が売られ、マクドナルドが1．4％安、ホーム・デポが3．9％安、アメリカン・エキスプレスも2．8％安、メーシーズは2．9％安だった。
　米金融大手JPモルガン・チェースが6．2％安。朝方発表した21年10～12月決算が、市場部門の不振やコスト増が響いて減益となったのを嫌気した。大幅減益だった同業のシティグループも1．3％安。ゴールドマン・サックスの2．5％安、バンク・オブ・アメリカの1．7％安など、他の金融株にも売りが波及した。
　一方、前日に大きく下げていたハイテク株は買われた。マイクロソフトの1．8％高、インテルの1．4％高、アップルの0．5％高、メタの1．7％高が目立つ。
　原油相場の上昇を受けて、エネルギー関連銘柄も買いが先行した。シェブロンは1．7％高、エクソンモービルは1．8％高、オキシデンタル・ペトロリアムが4．0％高だった。

〔米株式〕NYダウ続落、181ドル安＝ナスダックは高い（14日午前）
0:24 配信

　【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク株式相場は、決算を発表した米金融大手JPモルガン・チェースなどが売られ、続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比181．96ドル安の3万5931．66ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．65ポイント高の1万4859．46と反発している。
　2021年10～12月期の米企業決算発表シーズンがこの日幕開け。金融大手3社などが業績を発表した。このうち、JPモルガン・チェースは市場関連業務の大幅減収などを嫌気した売りを浴び、5％超安。減益決算となったシティグループのほか、来週決算を発表するゴールドマン・サックスなど、金融セクターが朝方の下げを主導している。
　また、米商務省が発表した21年12月の小売売上高が前月比1．9％減と、市場の横ばい予想に対し、5カ月ぶりのマイナスとなったことも弱材料。ただ、3連休入りを前に値頃感の浮上したハイテク企業などに押し目買いが入り、売り一巡後はやや持ち直している。
　その他の銘柄では、カジノ運営大手が軒並み上昇。マカオ政府が新規ライセンスの付与数を現行通りに据え置く方針を発表したことが響いているもよう。

〔ロンドン外為〕円、113円台後半（14日正午）
1/14(金) 21:30配信

　【ロンドン時事】週末14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、リスク回避姿勢の強まりから安全資産とされる円が買われ、1ドル＝113円台後半に上昇した。正午現在は113円85～95銭と、前日午後4時（114円05～15銭）比20銭の円高・ドル安。
　海外市場の流れを引き継ぎ、113円台後半で始まった後は、米金利の上昇につれて円はやや軟化した。米小売売上高などの経済指標の発表を前に、様子見ムードも強まった。
　対ユーロは1ユーロ＝130円40～50銭（前日午後4時は130円75～85銭）と35銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1445～1455ドル（1．1455～1465ドル）。
　ポンドは1ポンド＝1．3715～3725ドル（1．3730～3740ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9110～9120フラン（0．9100～9110フラン）。

〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株安でリスク回避強まる（14日午後5時）
1/14(金) 17:30配信
時事通信

　14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、大幅安となった日経平均株価を受けて、投資家の間で運用リスクを回避する動きが強まり、1ドル＝113円台後半で推移した。午後5時現在、113円79～79銭と前日（午後5時、114円40～41銭）比61銭のドル安・円高。
　前日の海外市場では、米長期金利の低下に押され、一時114円前後まで下落。その後は買い戻しも入り、きょうの東京市場は114円10銭近辺で始まった。下げ幅が一時500円を超えた日経平均を眺めながら、ドルはじりじりと値を下げる展開。国内輸出企業によるドル売りにも下押され、節目である114円を割り込んだ。
　日銀が金融政策の正常化に向けた議論を始めているとロイター通信が朝方に報じたことが「海外勢を中心に材料視された」（国内証券大手）とみられ、政策変更への思惑から円が買われ、113円60銭付近まで下押す場面もあった。午後はドル売り・円買いが一巡して下げ渋る動きを見せたが、上値は重たかった。
　今夜は12月の米小売売上高のほか、1月の米ミシガン大消費者景況感指数などの発表が予定されている。「指標の内容を見極めたい」（外為ブローカー）こともあり、持ち高を一方向に傾ける向きは少なかったとみられる。
　ユーロは朝方に比べて対円で軟化。対ドルではもみ合いとなった。午後5時現在、1ユーロ＝130円46～46銭（前日午後5時、131円15～16銭）、対ドルでは1．1465～1465ドル（同1．1463～1464ドル）。

〔東京株式〕下げ渋る＝日銀のETF購入に注目（14日後場中盤）
1/14(金) 14:30配信
時事通信

　（14時11分）前場に前日比下げ幅が600円に迫った日経平均株価は、後場に下げ渋っている。前引け時点で東証株価指数（TOPIX）が2％を超える下落となったことから、日銀による上場投資信託（ETF）購入への期待が下支えとなっているようだ。市場からは「買わなければ日銀が金融緩和への姿勢を変えたと感じられる」（中堅証券）との声が聞かれた。
　円相場が円高方向に動いたことで、自動車など輸出関連株は総じて軟調。値がさのファーストリテ <9983> は朝方から急伸している。

　（後場寄り付き）14日午後の東京株式市場は、前日の米国株安を主な要因として下落した前場の流れが継続し、売りが優勢の地合いとなっている。アジア株が軒並み安となっているほか、時間外取引の米株価指数先物安も圧迫要因で、安値圏でもみ合う銘柄が目立つ。日経平均株価は前日比498円45銭安の2万7990円68銭で始まった。

　（前引け）【第1部】米金融引き締め観測からリスク回避ムードが強まり、米国株が下落したことが嫌気され、幅広い銘柄に売りが出た。午前の終値は日経平均株価が前日比543円43銭安の2万7945円70銭、東証株価指数（TOPIX）が40．46ポイント安の1965．12と、ともに大幅続落した。
　88％の銘柄が値下がりし、9％が値上がりした。出来高は7億4060万株。売買代金は1兆8184億円。
　業種別株価指数（33業種）はサービス業、機械、不動産業などが下落。上昇は水産・農林業、空運業、小売業。
　【第2部】下落。出来高8526万株。
　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続落。
　（10時18分）日経平均株価は前日比242円安で寄り付いた後に下げ足を速め、下落幅が一時500円を超え、2万8000円の大台も割り込んだ。「米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げをにらんだポジション整理が始まった」（大手銀行）といい、東証1部の8割以上の銘柄が値下がりしている。
　（寄り付き）14日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が高まる中、前日の米国株安や為替が円高方向に振れていることなどを受け、売りが膨らんでいる。日経平均株価は大幅続落、前日比242円14銭安の2万8246円99銭で始まった。

〔東京外為〕ドル、114円台後半＝想定内の米CPIで調整売り（13日午前9時）
9:03 配信

　13日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、昨年12月の米消費者物価指数（CPI）が想定内の結果となったことを受けて調整売りが強まり、1ドル＝114円台後半に下落している。午前9時現在、114円67～68銭と前日（午後5時、115円40～40銭）比73銭のドル安・円高。
　前日の海外市場では、欧州時間は115円30～40銭前後でもみ合った後、米国時間に入って下落した。米CPIは前年同月比7．0％上昇。1982年6月以来39年半ぶりの高水準となったが、「ほぼ想定内の結果と受け止められ、むしろ調整的なドル売り・円買いが優勢になった」（FX業者）とされ、一時114円30銭台に下落。終盤は114円60銭台に戻し、東京時間の早朝も同水準で推移している。
　市場関係者は「このところFRBが急速にタカ派色を強め、インフレを過度に警戒するムードになっており、想定内のCPIでむしろ警戒感は後退する格好になった」（大手邦銀）と指摘する。東京時間は「なお上値は重い」（同）ものの、「いったん売りは一巡しており、114円台後半の値固め局面になるのではないか」（同）とみられる。
　ユーロは対円で小高い。対ドルは上昇。全般的なドル売りでユーロドルの上昇が目立っている。午前9時現在、1ユーロ＝131円17～17銭（前日午後5時、131円07～08銭）、対ドルでは1．1439～1439ドル（同1．1357～1361ドル）。

時事通信

〔米株式〕NYダウ続伸、176ドル高＝ナスダックも高い（12日午前）
1/13(木) 0:30配信

　【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク株式相場は、米消費者物価統計がほぼ予想通りの内容となったことを受けて、米金融引き締めへの過度の警戒感が和らぎ、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比176．76ドル高の3万6428．78ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が139．40ポイント高の1万5292．85。
　米労働省が朝方発表した昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7．0％上昇。変動の激しい食品とエネルギーを除いた指数も5．5％上昇し、それぞれ1982年6月以来39年半ぶり、91年2月以来30年10カ月ぶりの高い伸びを記録した。新型コロナウイルス危機から景気が持ち直す中、インフレ高進が続いていることを示す内容で、連邦準備制度理事会（FRB）が想定より早い時期に、速いペースで利上げやバランスシートの縮小に取り組むとの観測を後押し。ただ、市場はこうした数値をほぼ織り込み済みで、堅調な寄り付きとなった。米長期金利の上昇が一服し、高成長株への買い戻しも入っている。
　個別銘柄を見ると、ボーイング、キャタピラー、化学大手ダウなど、景気敏感株がダウ平均の上昇をけん引。半面、バイオ医薬品大手バイオジェンは9．8％安。エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬の保険適用について、米当局が対象を大きく絞る指針案を発表したことが重しとなっている。

〔東京株式〕大幅上昇＝米株高で買い広がる（12日前場）☆差替
1/12(水) 12:00配信
時事通信

　（前引け）【第1部】前日の米国株が上昇して終わったのを受け、最近大きく下落していた半導体などハイテク株を中心に自律反発を狙った買いが幅広く入った。午前の終値は日経平均株価が前日比525円73銭高の2万8748円21銭、東証株価指数（TOPIX）が28．38ポイント高の2015．20と、ともに大幅に上昇した。
　87％の銘柄が値上がりし、10％が値下がりした。出来高は6億247万株。売買代金は1兆5119億円。
　業種別株価指数（33業種）は鉱業、金属製品、海運業など30業種が上昇。一方、保険業、電気・ガス業、銀行業は下落した。
　【第2部】上昇。出来高1億425万株。
　【新興株】東証マザーズ指数は続伸、日経ジャスダック平均株価は反発。
　（9時56分）日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値もみ合い状態。前日まで大きく下落していたため、米株高をきっかけに自律反発狙いの買いが幅広い業種に入っている。「安く寄り付いた安川電 <6506> などが持ち直していることも、寄り後の日経平均の上げ幅拡大につながっているのだろう」（大手証券）という。
　（寄り付き）12日午前の東京株式市場は、前日の米国株高を好感して買いが優勢となり、日経平均株価は前日比227円05銭高の2万8449円53銭と、4営業日ぶりに反発して始まった。

〔東京外為〕ドル、115円台前半＝米物価統計控えて小動き（12日午前9時）
1/12(水) 9:30配信

　12日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、今夜の米物価統計の発表を控え、1ドル＝115円台前半で小動きとなっている。午前9時現在、115円34～38銭と前日（午後5時、115円25～26銭）比09銭の小幅ドル高・円安。
　前日の海外市場では、欧米時間を通じてドル円は上にいってこいだった。欧州時間は115円20銭台で取引された後、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、タカ派発言を警戒して米長期金利が上昇。ドル円は米国時間の中盤に一時115円60銭台に浮上。もっとも議長証言はさほどタカ派ではなく、終盤は115円30銭前後に下げた。東京時間の早朝も同水準。
　パウエル議長は上院公聴会で、物価水準が高止まりすれば「一層多くの利上げを実施する」と明言したものの、タイミングや回数には触れなかった。このため、「やや肩透かしになった」（大手邦銀）とされ、ドル円は上にいってこいで方向感に乏しい状況だ。
　東京時間は「パウエル証言の通過でいったんは材料出尽くしになった」（FX業者）とされ、新たな材料の浮上待ちとなっている。注目は、今夜発表される12月の米消費者物価で「インフレ進行を示す内容になると、ドル円は改めて買われるだろう」（先の大手邦銀）との声が聞かれた。
　ユーロは対円、対ドルで堅調。午前9時現在、1ユーロ＝131円09～16銭（前日午後5時、130円71～72銭）、対ドルでは1．1365～1366ドル（同1．1341～1341ドル）。

〔米株式〕NYダウ反発、183ドル高＝FRB議長証言後に買い（11日）☆差替
1/12(水) 7:00配信

　【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言後、金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、5営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比183．15ドル高の3万6252．02ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は210．62ポイント高の1万5153．45で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6972万株減の9億1676万株。
　パウエルFRB議長はこの日開かれた上院での公聴会で、予想を超える物価上昇が続けば、「より多くの利上げをしなければならない」と話し、インフレ対策に取り組む姿勢を強調。量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を年内に始める意向も示した。
　ただ一方で、「金融政策の正常化には長い道のり」になるとの認識も示し、金融引き締めを慎重に進める意向をにじませた。
　ダウ平均は、急速な利上げなどへの懸念が強まる中、下落して取引が始まった。ただ、パウエル議長の発言が「想定の範囲内だった」（日系金融機関）ことで、利上げや保有資産圧縮への警戒感がやや後退。先週以降の長期金利の上昇も一服し、割高感が強まって大きく下落していたハイテク株を中心に株式を買い戻す動きが強まった。
　アップルが1．7％高、セールスフォース・ドットコムが2．3％高、インテルも1．3％高。ウーバー・テクノロジーズの2．4％高、メタ（旧フェイスブック）の1．9％高も目立った。ダウの1．3％高、アメリカン・エキスプレスの1．0％高など景気敏感株にも買いが入った。
　ゴールドマン・サックスの1．0％高など今週末から決算発表が本格化する金融株が上昇。原油価格の上昇を受け、エネルギー関連銘柄も買いが先行し、シェブロンは2．3％高、エクソンモービルも4．2％高だった。オキシデンタル・ペトロリアム、マラソン・オイルも大きく上昇した。
　ボーイングは3．2％高。2021年の航空機出荷が前年比で大きく伸びたことなどを好感した。

ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ議長証言受け　リスク通貨高い
1/12(水) 5:52配信

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＲＢが金融政策を正常化させる一方、バランスシートの縮小については決定していないことを示唆した。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＲＢが金融政策を正常化させる一方、バランスシートの縮小については決定していないことを示唆した。

パウエル議長は１１日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、利上げやバランスシート縮小に関する時期やペースを巡る決定については「幾分機敏となる必要がある」と述べた上で、金融政策の正常化を巡り、ＦＲＢはまだ何ら決定していないとした。同時に、０７─０９年の景気後退後に行われた前回のバランスシート縮小よりも「より早期かつより速いペース」で進められる公算が大きいと述べた。

アナリストによると、この日のパウエル議長の証言は一部の他のＦＲＢ当局者による発言と比較して一部の投資家が予想していたよりもタカ派的ではなかったという。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、経済が力強く回復し、物価が上昇する中、ＦＲＢは今年は少なくとも３回の利上げを行う必要があり、初回の利上げは３月にも実施される可能性があるとの見方を示した。また、資産圧縮も迅速に進める必要があるとの見解を示した。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「パウエル議長は他のＦＲＢ当局者のタカ派的なコメントに反し、量的緩和縮小を巡る決定は今後２─４回の会合で行われることを示した」と指摘。「これが世界的にリスク選好度を押し上げ、カナダドルのような金利敏感通貨への資金流入を促した」と述べた。

ドル指数は０．３２％安の９５．６２７。カナダドルは対米ドルで約０．８％上昇した。

リスクに敏感な豪ドルは０．６％高。オーストラリア統計局が１１日発表した昨年１１月の小売売上高は前月比７．３％増加し、市場予想の３．９％増を大きく上回った。

ポンドは対ドルで０．３６％高と約１０週間ぶりの高値を付けた。イングランド銀行（英中央銀行）による追加利上げへの期待が背景。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．４％高の４万２８３９．４３ドル。前日は９月以降で初めて４万ドルを下回る場面あった。

ドル／円　ＮＹ午後3時 115.33/115.36

始値 115.38

高値 115.67

安値 115.33

ユーロ／ドル　ＮＹ午後3時 1.1365/1.1369

始値 1.1337

高値 1.1374

安値 1.1314

〔東京外為〕ドル、115円台後半＝米雇用統計待ちで動意薄（7日午後5時）
1/7(金) 17:30配信
時事通信

　7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤も今夜の米雇用統計の発表待ちとなり、1ドル＝115円台後半で動意薄となった。午後5時現在、115円89～89銭と前日（午後5時、115円88～88銭）比01銭の小幅ドル高・円安。
　ドル円は早朝、115円80銭台で取引された。午前9時すぎに堅調な日経平均株価を背景に116円台に浮上する場面もあったが、仲値通過後は早朝水準に伸び悩んだ。その後は、115円85～90銭を中心とする狭いレンジ圏で推移。終盤も同様に値動きは乏しい状態となっている。
　堅調だった日経平均株価はマイナスに転じたが、ドル円は「目立った反応は見せず、もみ合いに終始した」（為替ブローカー）という。「今夜の米雇用統計を待つムードが強かった」（同）とされ、取引を見送るムードが広がった。
　米雇用統計をめぐっては「ADP全米雇用報告が強かったこともあり、雇用統計も上振れが警戒される」（大手邦銀）との声が聞かれる。その場合に米長期金利が上昇すると「ドル円も上値を試すだろう」（同）とみられる。
　ユーロも対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在は1ユーロ＝131円01～02銭（前日午後5時、130円81～81銭）、対ドルでは1．1305～1305ドル（同1．1287～1287ドル）。

〔東京外為〕ドル、115円台後半＝米雇用統計前にもみ合い（7日正午）
1/7(金) 12:30配信
時事通信

　7日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米雇用統計の発表を前に方向感に乏しく、1ドル＝115円台後半でもみ合いとなっている。正午現在、115円87～87銭と前日（午後5時、115円88～88銭）比01銭の小幅ドル安・円高。
　前日の海外市場でドル円は、米国時間に市場予想を下回った米景気指標を受けて売られた後、米早期利上げ観測を背景に買い戻されていってこいの展開となり、終盤にかけては115円80銭台を中心に推移した。
　きょうの東京市場は米国時間終盤とほぼ同水準で始まり、仲値に向けては国内輸入企業のドル買いに一時116円を回復した。ただ買いの勢いは続かずその後は急速に伸び悩み、昼にかけては115円80銭台を軸に小動きとなっている。日本時間の今夜発表される12月の米雇用統計を控え、投資家の間には様子見ムードが広がっているという。
　ユーロも朝方に比べ対円、対ドルとも小動き。正午現在は1ユーロ＝130円88～95銭（前日午後5時、130円81～81銭）、対ドルでは1．1295～1296ドル（同1．1287～1287ドル）。