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ユーロでいこう!

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  • 2016/10/24 16:42
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    株を少しやっていましたが、飽きてしまって
    FXはじめました。どうぞよろしくお願いします。
    どれでやろうか迷いましたが、EUROがトピックな
    感じがしてメイン通貨に決めました。
    徒然な感じでやっていきたいと思います。

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  • スイス中銀が突然のフラン上限撤廃発表
    「歴史的暴騰」20分で対ユーロ約40%上昇
    ZUU online 1月15日(木)23時14分配信

    1月15日、スイス国立銀行は対ユーロでのスイスフラン相場の上限撤廃を突然発表した。

    これを受けてスイスフランは1ユーロ=1.20スイスフランを突破して急伸。
    一時、およそ20分の間に、40%も上昇した。
    その後、値を戻し、現在(日本時間22時45分)、
    1ユーロ=1.02スイスフラン付近で推移している。
    また、フォレックス・ドットコムでは、
    急激なボラティリティの高まりを受けてスイスフランの取引を一時停止している。

     一方、スイス企業の株価は急落。
    特に、スイスの2大銀行、UBSが一時11.3%、
    クレディ・スイスが一時12%まで大幅に値を下げた。
    また、フラン高により輸出への影響を嫌気され、
    スイスを代表する時計メーカー「スウォッチ」も一時15%急落した。

     ユーロ危機が襲った際、
    安全資産とされるスイスフランが積極的に買われ、過度にスイスフラン高が進行した。
    スイス経済が大打撃を受けるのを避けるため、
    スイス国立銀行は2011年9月6日に、
    スイスフランへの過度な評価を是正し、
    自国経済を防衛するため無制限の為替介入を発表。
    1ユーロ=1.200スイスフランに事実上固定する政策をとっていた。

     今月12日には、スイス中銀のダンティーヌ副総裁が、
    フラン上限については今後も主要な金融政策手段、
    との認識を示した矢先のことであり、市場は大きく動揺している。

     なお、スイス国立銀行は
    ロシア市場の動揺や原油相場下落に起因するスイスフラン買いを抑制するため、
    先月18日に中銀預金金利を-0.25%としていたが、
    今回の発表と同時に-0.75%に引き下げた。

  • あけましておめでとうございます。

    今年のユーロ円はまさかの100円割れか、180円超えをお願いします。

    荒れた相場は刺激的です笑

    羊年ですからおとなしい年になっちゃうんですかねえ。

    ではまた

  • 進む方向が決まったようで、ドヤドヤとドル高が立ってきました。
    ダウがいつまでもつのか気になりますが、年内に一度くらいは
    荒れてほしいものです。
    とうぜん、ユーロ円もなんらかの形で影響されますから
    120円~130円の帯にタッチしてもらいたい所です。
    では、スコットランドのニュースでも見ましょう。
    おやすみなさい。

  • みなさん、うまく波にのれましたか?

    秋口へ向けて着々と流れができてきています。
    日経平均は崩れるのか、それともダウの17000超えに
    追随していくのか注目です。
    今年はなぜか まだ荒れていませんねぇ。

    ではまた。

  • 欧州中銀、新たな領域に=次の一手「信用緩和」か〔深層探訪〕
    時事通信 6月7日(土)8時33分配信

     欧州中央銀行(ECB)は、マイナス金利や企業への融資促進策など、
    大規模な金融緩和策を決定した。

    ユーロ圏のデフレ突入阻止のため、現時点で打てる手は全て打った形だ。

    ただ、副作用も伴うマイナス金利の幅を、これ以上広げるのは困難。

    次の段階としては、日米のような大規模な資産購入など、
    金利以外の緩和措置に踏み込まざるを得ない、新たな領域に入った。

     ◇金利、「下限に到達」

     ECBは今回の理事会で、主要政策金利を0.25%から0.15%に、
    下限金利である「中銀預入金利」を0%からマイナス0.10%に、それぞれ引き下げた。

    ドラギ総裁は記者会見で、「われわれは下限に到達した」と表明。

    小規模な修正はあり得るものの、金利はこれ以上下げられないとの立場を示した。

     中銀預入金利は、民間銀行がECBに預けた余剰資金に適用される金利。

    この金利がマイナスとなったことで、銀行は通常なら受け取れる金利分を、逆に徴収される。

    このため、銀行が金利負担を嫌って資金を融資に回し、
    市場金利も低下する効果が期待されている。

     独資産運用会社メッツラーの主任エコノミスト、エドガー・ワルク氏は、
    金利低下で「ユーロ高を食い止められる」と評価する。

    輸出への打撃や輸入物価の低下をもたらすユーロ高の阻止は、ECBの喫緊の課題だった。

     一方で、マイナス金利は金利負担を通じ、銀行の収益悪化をもたらす。

    同様のマイナス金利を導入したデンマークでは、
    金利負担分を相殺するため、銀行が企業などへの融資金利に上乗せする事態も起きた。

    独保険大手アリアンツの主任エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は
    マイナス金利について、「リスクの方が大きい」と批判。

    ECBも大幅なマイナス金利のリスクを認めており、これ以上の引き下げは考えにくい。

     ◇証券購入も

     金利が下限に到達したとすれば、次の一手として考えられるのは、
    「非伝統的金融政策」と呼ばれる、利下げ以外の金融緩和策だ。

     ドラギ総裁はこうした緩和策の一環として、
    「資産担保証券(ABS)の買い入れの準備を加速させる」と語った。

    ABSは、社債などをまとめ、証券化した金融商品。

    世界的な金融危機以降は規制強化で発行額が減少しているが、
    ECBは中小企業への融資を裏付けにしたABS市場が活性化すれば、
    銀行も企業への融資をしやすくなるとみている。

     こうした措置は、市場に出回るお金の量を増やすという意味で
    量的緩和に近い側面もあるが、
    ドラギ総裁は、十分な資金量を供給するだけの証券を購入するには
    「ABS市場は比較的小さい」と認めている。

    また、クーレECB専任理事も
    「ユーロ圏の資産購入は量ではなく、価格が目標になる」と説明する。

     一定のリスクがある資産を中銀が買い入れ、
    市場の信用力を向上させる「信用緩和策」といえる措置だ。

    ただ、リスクが見えにくい商品として
    金融危機の引き金になったともされるABSの買い入れには、
    規制面などで課題が山積しており、導入には時間がかかりそうだ。

    (フランクフルト時事)


  • ここからどちらに流れるか注目ですね。

    A派なら94~96円付近でしょうか?
    目先は98円半ばを狙えるんですかねぇ。

    ユーロ円は138円に苦戦しています(^。^)y-.。o

  • <日銀展望リポート>
    「2%」強気崩さず 内需堅調さ頼み
    毎日新聞 4月30日(水)21時21分配信

    展望リポートの成長率と物価の見通し
     日銀は30日まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、
    今後1年程度で消費者物価指数(生鮮食品、消費増税の影響を除く)
    の上昇率を2%に高める従来シナリオの維持を打ち出した。
    黒田東彦総裁は記者会見で「達成に向けた道筋を着実にたどっている」
    と強気の姿勢を崩さなかった。
    しかし、金融政策を決める政策委員9人のうち、
    2人が2%達成は困難との見方を示すなど、
    「2%」をめぐり日銀内でも見方が割れている。


    【黒田総裁も「2%」に自信】

     展望リポートは今後の物価上昇率について、
    2015年度1.9%、16年度は2.1%との見通しを示した。
    黒田総裁は同日午後の記者会見で「見通し期間(14~16年度)
    の中盤ごろに2%程度の物価上昇率を実現し、
    その後、安定的に持続する可能性が高い」と強調。
    今後1年程度で2%の物価上昇目標達成を目指す
    日銀の想定に沿った動きが続くとの見方を示した。

     一方で「現時点の見通しをもって出口の時期を特定するのは時期尚早だ」
    とも述べ、想定通り物価上昇率が2%に達しても、
    ただちに現状の金融緩和策を縮小するわけではないとくぎを刺した。

     今年3月の消費者物価上昇率は1.3%。
    これまで物価を押し上げてきた円安効果が徐々に薄れてくるため、
    市場では物価上昇率は今後、鈍化していくとみている。
    それでも日銀が楽観的な見方を崩さないのは、
    堅調な国内需要が雇用改善や賃上げを加速させ、
    物価上昇圧力が強まると判断しているためだ。

     今回の展望リポートでは、輸出回復の遅れを理由に
    13、14年度の実質成長率見通しを1月時点の予測から引き下げた。
    黒田総裁は「国内需要が堅調さを維持し、生産、所得、支出の好循環は継続している」
    と内需主導による成長基調そのものに変化はないと指摘した。
    4月1日の消費増税の反動減の影響についても
    「想定の範囲内で、消費の底堅さは維持されている」と述べた。

     しかし、この日の金融政策決定会合では、
    佐藤健裕(たけひろ)、木内登英(たかひで)両審議委員が
    「2%程度に達する可能性が高い」との記述に反対意見を出し、
    物価上昇率は日銀の想定を下回るとの見方を示した。
    さらに、白井さゆり審議委員は2%の達成時期について、
    見通し期間の「中盤」から「終盤」に修正するよう求めるなど、
    政策委員の間でも見方は割れた。

     「今後、見通しに変化が生じれば、
    ちゅうちょなく調整を行う方針に変わりはない」。
    黒田総裁は会見で、物価の動きが日銀の想定から
    大きく外れる事態が確認された場合、
    追加金融緩和に踏み込む用意があるとの姿勢も改めて示した。

     日銀は展望リポートを3カ月後に点検する。
    今夏になれば、消費増税による景気への影響や、
    4月以降の物価動向などを判断するデータがおおむね出そろうため、
    日銀の想定に懐疑的な見方を強める市場では
    「日銀は夏場には金融緩和を迫られる」(アナリスト)との声が出ている。

    【赤間清広】

  • 30日に日銀会合 金融緩和はあるのか
    THE PAGE 4月29日(火)9時0分配信

     日銀は4月30日に金融政策決定会合を行います。

    現在、市場では日銀が追加緩和に踏み切るかどうか注目が集まっていますが、

    今回の会合で追加緩和はあるのでしょうか?

     前回の会合で、日銀は現状の金融緩和政策の維持を決定しました。

    黒田総裁は記者会見で物価の上昇にかなりの自信を示す発言を行っています。

    前回の会合からあまり時間も経過していませんから、

    今回も追加緩和は発表されないとの見方が大半を占めています。


     ただ黒田総裁が自信を示した物価ですが、足元は非常に微妙な状況です。

    前年比では着実に物価は上がっていますが、

    その主な要因は円安による輸入物価の上昇です。

    円安が一段落していることから、物価上昇のペースも鈍化しつつあります。


    総務省は4月25日、東京都区部の4月の消費者物価指数を発表しました。

    消費増税後初の物価統計であることから多くの関係者が注目していましたが、

    価格変動の大きい生鮮食料品を除いた指数の上昇は、

    前年同月比2.7%となりました。

    日銀は、消費増税による消費者物価指数の上昇について

    1.7%程度を見込んでいました。

    この分を差し引くと1.0%の上昇ということになり、

    これは3月の物価上昇率と同じ数字になります。

    市場では4月以降、便乗値上げも含めて物価上昇が加速するという見方がありましたが、

    今のところその兆候はないようです。

     日銀が想定するほどに、物価は上昇しないということになると、

    夏から秋にかけて追加緩和が発表される可能性が高まってきます。

    政府では消費税10%への増税を

    7~9月期のGDP(国内総生産)を見て判断するとしていますから、

    この数値を押し上げるためには、夏までに追加緩和を行う必要が出てきます。

    このため、市場では7月あたりに追加緩和に踏み切るとの声が多いようです。

     
    もっとも黒田総裁はそのようなことは百も承知のはずです。

    市場の期待を裏切る方が金融政策の効果は大きいといわれていますから、

    いわゆるサプライズを用意しているかもしれません。

    ひとつは今回の会合で一気に追加緩和を発表してしまうというもの、

    もうひとつは、追加緩和を行わないというものです。

     当初は消費増税後の反動で消費が大きく落ち込むとの見方が大半でしたが、

    企業の来年度の業績予想を見ると、増税の影響は軽微にとどまるところが多そうです。

    もし駆け込み需要の反動がそれほど大きくなければ、

    景気の落ち込みも限定的となり、追加緩和をしないという選択肢も出てきます。

     日銀にとって追加緩和は最後の手段ですから、

    できるだけ後に取っておきたいところです。

    夏に追加緩和を実施するとみるのが現状では妥当ですが、

    追加緩和がなくなる可能性も見ておいた方がよいでしょう。

  • お久しぶりです。

    年度末が終わり一息ついております。

    増税反動で単月での損益状況が低下しそうな今月ですが

    消費者にとってはどんな4月になるのでしょうか。

    新入社員とともに、また一年進んでいきたい本日ですが

    アベノミクスの腰折れが7月か12月かわかりませんが

    世界の為替のターゲット、債権のターゲットになっているのは

    間違いないでしょう。

    アメリカ大統領が来日するのも、確約を投撃される事と

    思われ、悲観的な結末が予想される現在です。

    今年はあがっても、下がっても一方方向な一年になりそうです。

    では、また・


  • 2年後、ユーロは170円台にいるのか
    100円台にいるのか、はたまた135円へ踏みとどまるか
    混沌としてきました。

    為替、重要ですけど
    ほんと日本はどうなるんでしょうねぇ。
    財政破綻したら、良くなっていくんでしょうか。
    ほんとに良くなるんでしょうか。
    リセットして良くなるんでしょうか。

  • ドル円が越えたら
    大きな山を越えるんだな~

    なんて。。冗談にならない・・・


  • 〔NY外為〕(2日朝)
    時事通信 12月3日(火)0時0分配信
     【ニューヨーク時事】
    週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、
    日銀の黒田東彦総裁の発言を受けた売りなどから下落し、
    一時1ドル=103円05銭と、5月23日以来約半年ぶりに103円台を付けた。
    午前9時25分現在は102円95銭~103円05銭と、
    前週末午後5時(102円37~47銭)比58銭の円安・ドル高。
     黒田総裁はこの日の講演で、日本の景気リスクが現実かした場合、
    追加緩和も辞さない考えを改めて強調した。
    これにより円は海外市場で売られ、
    ニューヨーク市場でも下落基調が継続。
    米長期金利が上昇したことも円売り・ドル買い地合いを強めた。
     ユーロは同時刻現在、1ユーロ=1.3535~3545ドル
    (前週末午後5時は1.3584~3594ドル)、
    対円では同139円40~50銭(同139円10~20銭)だった。(了)

  • こんばんわ。
    おもしろくなってきましたね。

    140.5~141.5で止まるか
    そのまま突き抜けるか、見所です。

    ただ、希望なんですが1月になってから
    つけてほしい~笑
    税金払いたくないからアハハ

  • 量的緩和縮小、見送りの公算=
    29、30両日に金融政策会合―米FRB
    時事通信 10月26日(土)15時26分配信

     【ワシントン時事】
    米連邦準備制度理事会(FRB)は29、30両日、
    金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。
    量的緩和縮小が焦点だが、雇用回復は不十分として、
    今回も縮小は見送られる可能性が高い。

    政府機関閉鎖などが雇用や景気に及ぼした
    影響についても慎重に見極めるとみられる。
     FRBは9月の前回会合で、
    市場の予想に反して量的緩和縮小を見送り、
    「回復の持続を示すさらなる証拠を待つ」と表明した。


  • 135円越えました。

    直近では、
    12月、1月に最大141.5~142.5も考えられなくはない状態です。
    2年くらい先をみると、100~105円程度が見受けられます。
    チャネルをこせば、140円台どころではなく、170~180円も視界に
    入ってきます。

    今後、日本は弱い日本に向かっていくのか
    強くさせられるかのか。
    為替ではなく、日本そのものの未来が心配になります。


  • 起こらないけど

    起こったら、とんでもない事になります。


    為替が3割変動するなんてエコノミストもいます。
    万が一があるのが為替ですから、今日はストップをかけて
    ポジションとってください。

    あと8時間以内に結論がわかります。
    あ~怖わっ


    おやすみなさい。


  • 週足で勢い不足なのではと窺えますが
    明後日は消費税増税の発表もありますし
    今後年末にかけて米の出方で十分アタックする
    可能性はあります。
    直近のドル円が飛び出そうな感じですけど・・

    ポイントなんかはアメブロにアップしました。
    押し目なかなかつけませんね~。

    ではまた来週、よき週末を。
    おやすみなさい。

  • 法人版マイナンバー導入で何が変わるのか
    東洋経済オンライン 9月29日(日)8時0分配信
     
    ■ 世界でも共通化の動き
     
    企業コードをめぐっては、
    マイナンバー法による法人番号とは別に、
    もう一つの番号共通化の動きが世界で起こっている。
     
    震源は金融分野だ。
    08年9月に発生したリーマンショックの反省から
    G20サミット(先進20カ国・地域首脳会議)の場では
    金融危機の未然防止策が論議された。

    その中で具体化した項目の一つが
    店頭デリバティブ取引のリスク規模の把握であり、
    その方法が企業コード体系の国際的な統一だった。
    具体的には、店頭デリバティブを取引する企業には
    共通体系コードである
    LEI(取引主体識別子)の取得を義務づける
    という仕組みになっている。
     
    国際的に統一された企業コードを付けて
    取引記録に記載すれば、
    デリバティブ商品が流通しても、
    その追跡(トレース)が可能となる。
    この企業コードは20ケタで構成され、
    その冒頭の4ケタは国コードということが決定している。
    米国などはその運営組織をすでに設置しており、
    日本も同様に運営組織を設置するのは時間の問題だ。
    監督官庁である金融庁も動向を注視している。
     
    現在はデリバティブという金融商品が対象とはいえ、
    デリバティブを利用する企業は金融機関に限らない。
    金融分野から始まった国際企業コード体系を
    ほかの分野にも転用するという議論が
    国際的に起きる可能性もあると見る関係者もいる。

    「米国は半導体などシステムに直結する
    輸入品の製造に関するトレーサビリティにも
    神経をとがらせている」
    (電子関連企業)という声もあり、
    企業コードの先行きがどのような着地を迎えるのか、
    関心を寄せる日本企業は少なくない。
     
    共通化された企業コードを導入するメリットは大きいが、
    日本は世界的に出遅れている。
    今後、普及を加速させるためには
    政府の環境整備が欠かせない。

    (週刊東洋経済2013年9月28日号)(撮影:尾形 文繁)

  • 法人版マイナンバー導入で何が変わるのか
    東洋経済オンライン 9月29日(日)8時0分配信
     
    ■ 縦割り行政の弊害
     そもそも、日本には
    すでに企業コードはいくつも存在しており、
    上場企業なら証券コード、
    輸出入企業なら輸出入者コードが割り当てられている。
    それぞれの業界の中で
    企業番号が割り振られているケースも少なくない。
     
    業種を超えた取引をする場合などでは、
    受発注の伝票処理などが
    円滑に進みにくいという事態も起こっている。
     
    その代表例がEDI(電子データ交換)だ。
    これは商取引に関する情報を
    標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組みだ。
    発注や決済などの業務を効率化できるメリットはあるが、
    業種ごとに異なる規格があり、
    異業種の企業間でやり取りする場合は、
    余分なシステム開発をしたり、
    人の手による伝票の突き合わせや照会をしたり、
    といった作業を余儀なくされる。
     
    さまざまな事業を展開し
    多くの子会社を持つ企業では、
    この問題が顕著に現れて、
    グループ全体の効率性の改善が図りにくい
    要因にもなっている。
    そこで、一部の企業ではグループ内で
    共通番号制を導入する動きが起こっている。
     
    ある企業は
    「まず米国の企業グループで
    ERP(企業グループ全体を
    経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、
    経営の効率化を図るための
    IT手法)導入の際に共通番号を導入し、
    それをモデルとして国内にも採用した」
    と言う。
     
    これまで企業コードを使った
    効率化が進まなかったのは、
    「各省庁で関連業種のコード体系を構築した結果、
    企業コードの共通化が実現できなかった」
    (官庁関係者)

    ことに一因がある。
    いわば、縦割り行政の弊害だ。とすれば、
    全国共通体系の番号導入は、
    弊害を除去して企業の効率化を促進することにもなる。
     
    ちなみに、
    マイナンバー法では法人番号は原則公表され、
    官民で自由な利用が認められているのも、
    そこに狙いがあると見ていい。
    また法人番号に基づいて官庁や地方自治体など
    行政機関の間で情報連携ができるようになれば、
    企業の行政手続きの効率化にもつながる。
     
    かつて、EDIが企業間取引で浸透していった
    1990年代の米国では、その効率性の高さから、
    こんな言葉が流行した。
     
    「EDI or DIE(EDIをやるか、
    それとも効率性を改善できずにダメになるか)」
     
    数年後、企業番号の共通化を通じて、
    わが国でも同様のことが叫ばれていておかしくない。

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