ユーロでいこう！の掲示板

法人版マイナンバー導入で何が変わるのか
東洋経済オンライン 9月29日(日)8時0分配信

　マイナンバー制度は、
国民一人ひとりに番号を割り振って、
所得や納税実績、社会保障に関して
一元的に管理するというものだ。

今年5月に
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律」
(マイナンバー法)
が成立したが、
もっぱら個人を対象とした制度として話題となっていた。

　だが、この制度は個人だけでなく法人も対象としている。
マイナンバー法の58条では
「国税庁長官は、法人等に法人番号を通知する」
と規定され、法人番号の付番対象が
次のように列記されている。

　
(1)国の機関および地方公共団体、
(2)登記所の登記簿に記録された法人等、
(3)法令等の規定に基づき登記のない法人、
(4)国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、
特別徴収義務、法定調書の提出義務を有する、
または法定調書の提出対象となる取引を行う法人、

である。要するに、
一般企業はすべて法人番号が付く対象となるのだ。

　法人番号を導入することによって、
財務省や国税庁をはじめとした行政機関は
事務作業の効率化を図ることができる。
ただ使い道はそれだけではない。
消費税引き上げに伴って、
現在議論されている食料品などの
生活必需品を対象とした軽減税率が導入された場合、
課税される事業者が発行する
税額記載の明細書(インボイス)を利用して
軽減税率の確定が行われる可能性がある。
その際、明細書を発行した事業者を特定するためには
法人番号を使うのが合理的で、
それがないと軽減税率の導入自体が難しいといわれている。
.

＜ドイツ総選挙＞メルケル首相３選へ…「同盟」第１党維持
毎日新聞 9月23日(月)1時20分配信

【ベルリン篠田航一、宮川裕章】
ドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８、任期４年）の
総選挙が２２日、投開票された。
独公共放送ＡＲＤが
同日午後６時（日本時間２３日午前１時）に
発表した得票率予測によると、
アンゲラ・メルケル首相（５９）＝２期目＝
率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（同盟）が
第１党を維持し、首相３選の公算が大きくなった。

【メルケル政権のジレンマ】
脱原発、増えるＣＯ２

　ただ、現在の連立相手の自由民主党と合わせて
議席の過半数を確保できるかは
最終集計まで微妙な状況で、
仮に保守連立の枠組みを継続できない場合、
首相は最大野党の中道左派・社会民主党との
「保革大連立」も視野に、各党と連立交渉を始めるとみられる。

　出口調査に基づくＡＲＤの予測によると、
得票率は同盟４２．０％
（前回２００９年は３３．８％）、
自由民主党４．７％（同１４．６％）、
社会民主党２６．０％（同２３．０％）、
緑の党８．０％（同１０．７％）、
左派党８．５％（同１１．９％）だった。

　欧州債務危機を受け、
ドイツのユーロ圏脱退を訴えた
新党「ドイツのための選択肢」は４．９％で、
議席獲得に必要な得票率５％確保は
なお不透明な状況となっている。

　
自民党の議席獲得も最終集計まで微妙な情勢だ。

ロイター調査：大半のエコノミスト、ＦＲＢの伝達は「不明瞭」と判断
ロイター 9月21日(土)9時34分配信

- 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
市場の予想に反して緩和縮小を見送ったことについて、
ＦＲＢが今回のＦＯＭＣに先立つ数カ月間、
政策に対する立場を明確に伝達することができなかったとの見方が
エコノミストの間で大勢となっていることが
ロイター調査で明らかになった。
ロイターは主要銀行や調査機関などの
エコノミストを対象に調査を実施。
４８人中３３人がＦＲＢのコミュニケーションは
「不明瞭」だったと回答した。
残りの１５人はＦＲＢは明確だった回答、
このうち５人はＦＲＢが９月のＦＯＭＣで
資産買い入れ規模を維持すると正確に予想していた。

バーナンキＦＲＢ議長は
５月に月額８５０億ドルの資産買い入れ規模の縮小を
年内に開始する可能性に言及。
ロイターがそれ以降に投資家や
アナリストなど対象に実施した１０回を超える調査では、
９月のＦＯＭＣでＦＲＢが
緩和縮小に着手するとの予想が示されていた。

今回のＦＯＭＣ以降にロイターが実施した調査では、
ＦＲＢ緩和縮小を開始するのは
１２月のＦＯＭＣとの予想が示されている。

ただ、９月のＦＯＭＣに関する
市場との対話が混乱したことで、
１２月の縮小開始観測にも懐疑感は払しょくできない。
ウェルス・ファーゴのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は、
「ＦＲＢは市場の信頼を失ったと見られる。
市場とのコミュニケーションを図ったとしても、当然疑問は残る」
と述べた。
バーナンキ議長の任期切れが来年１月に迫っていることも、
今回のコミュニケーションの混乱の要因の１つとして挙げられる。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの
グローバル・エコノミスト、イーサン・ハリス氏は、
「バーナンキ議長は死に体だ。
本人も目立たないようにしているようだ」とし、
「ＦＲＢ指導部が力強い姿勢を打ち出すには、
良い時期ではなかった」と述べた。

ロイター調査では、
ＦＲＢが緩和縮小開始を決定する時期の予想は、４２人が
１２月１７─１８日のＦＯＭＣ、１１人が来年初旬と回答。

１２月のＦＯＭＣ後には
バーナンキ議長の記者会見が予定されているが、
１０月２９─３０日のＦＯＭＣでは
記者会見の予定はないことから、
１０月のＦＯＭＣで緩和縮小が決定されると
予想を示したのは６人にとどまっている。

縮小規模の予想は月額１５０億ドル。
内訳は国債が１００億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）が５０億ドル。

量的緩和第３弾（ＱＥ３）の最終的な規模の予想は１兆４０００億ドル超と、
９月ＦＯＭＣ前の調査の１兆３０００億ドルを上回った。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
プレジデント 9月16日(月)14時15分配信

　財政難の米国がいまだに
消費税(付加価値税)を採用していないことは、
意外と知られていない。
米国が採用しているのは
通称州税といわれる小売売上税で、
消費税とはまったく違うタイプの税制だ。

　実は、米国議会では過去何十年にもわたって、
付加価値税の導入について議論が持たれてきた。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、
消費税・付加価値税など
間接税が優れているとは見なせないという理由で
採用は見送りとなっている。

ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。
付加価値税の場合は特に、
輸出に還付金が渡され、
輸入には課税される点、
法人税引き下げとセットにされやすい点などが
議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。

■消費税は凍結か引き下げが筋

　例えば
法人税がなぜ有効で、
消費税・付加価値税と
代替させるべきではないと考えるのか。
1960年代の米財務省の報告書には、
すでにこんな記述がある。

　消費税は売り上げにかかるために
赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、

「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、
その企業にとっても経済全体にとっても有効である。
たとえどんなに効率的で
革新的な新規ビジネスであっても、
収益構造が確立するまでは
ある程度の時間がかかる」
とし、

さらに仮に、
赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし
付加価値税を導入するほうが、
付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも
企業を助けるという
前提について

「これでは急激な景気後退局面では、
たとえ効率的な企業であったとしても、
単に一般需要が落ち込んだという理由だけで
多くの企業が赤字企業となってしまう」
と記す。

こうした記述を見るにつけ、
米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと
認識を新たにする。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、
それが消費税・付加価値税採用を見送り、
法人税に依存する理由とするのは
いかにも米国らしいではないか。

　米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、
主要国のなかでもベンチャービジネスが
米国で隆盛するのは、
1つにはこうした税制からの観点が
確立されているからではないだろうか。

最新のOECD統計の
ベンチャーキャピタル投資額の順位では、
断トツの
1位が米国(267億ドル)、
2位日本(16億ドル)、
3位カナダ(15億ドル)となっている。

付加価値税を採用していない米国と
採用しても5％と極めて低水準である
日本・カナダが後に続くのも、
偶然とは言い切れまい。

　アベノミクスが成長戦略に
ベンチャー企業の育成を掲げるなら、
法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、
あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
.
大阪経済大学経営学部客員教授
岩本沙弓　写真＝ロイター／AFLO

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
プレジデント 9月16日(月)14時15分配信

　個人の主義主張とは別に、
反対であれ、賛成であれ
公正な議論こそが重要であると考えているが、
今回の消費税の集中点検会合の人選は
あまりにも偏向しすぎではないか。
特に最終日の8月31日の
第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、
増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

　参加した有識者と消費税に対する
主な見解を紹介すると、
植田和男氏(東京大学教授)「消費税25％でも不十分」、
菅野雅明氏(JPモルガン証券)
「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、
國部毅氏(全国銀行協会)

　「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、
高田創氏(みずほ総合研究所)
「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、
土居丈朗氏(慶応大学教授)
「10％は当たり前。
15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、
西岡純子氏(RBS証券)
「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、
本田悦朗氏(静岡県立大学)「毎年1％増加」。
永濱利廣氏(第一生命経済研究所)は、
景気への影響を考えるも渋々容認といったスタンスだ。


　これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、
増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、
別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと
言われても仕方ないような内容だった。

　浜田宏一イェール大学名誉教授の名前も挙がっていたが、
氏はあくまでも引き上げに「慎重」の立場である。
是非や課題を聞くための点検と銘打っているにもかかわらず、
明白な増税反対を訴える有識者が皆無に等しいのでは
公正を欠く議論にしかなりえない。

　「最初から意図的に方向を決めるのではなく、
議論を集約してそのまま総理に報告したい」
とした甘利明経済再生担当相の意向にも反しているし、
増税賛成者のみで語られた会合結果を
伝えられても安倍晋三首相とて困るだろう。

米FRB議長選考、イエレン氏軸に＝サマーズ氏は辞退
時事通信 9月16日(月)6時34分配信
　
【ワシントン時事】
オバマ米大統領は15日声明を出し、
サマーズ元財務長官から、
連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補から
除外するよう要請され、受け入れたことを明らかにした。

この結果、サマーズ氏とともに有力視されていた
ジャネット・イエレンFRB副議長を軸に
選考が進む可能性が高くなった。

　サマーズ氏は選考辞退の理由について、
指名されても上院の承認手続きで
厳しい批判を受けるためなどと説明した。
現在2期目を務めているバーナンキ議長の任期は2014年1月末で切れる。

　米メディアによると、
サマーズ氏は15日、大統領に電話で辞退を伝えた。
短い書簡も送り、指名されても
「不本意ながら、私の承認過程では
いずれにせよ手厳しい批判を招き、
FRBや政権、最終的には経済回復のためにならない
という結論に達した」と述べた。

　サマーズ氏は、
オバマ政権1期目で国家経済会議（NEC）委員長を務め、
金融危機への対応に尽力。大統領の信頼は厚く、
FRB議長への指名の可能性が最も高いとの見方も出ていた。

　ただ、サマーズ氏をめぐっては、
クリントン政権時代に
財務省で金融規制緩和を推進したことが、
その後の危機につながったとの批判も根強い。

女性差別ともとれる発言でハーバード大学長を引責辞任。
自らの主張を強引に押し通すスタイルも問題視され、
与党民主党議員の中からも同氏の承認に否定的な見解が示されていた。

　オバマ大統領は声明で、サマーズ氏について
「大恐慌以来の最悪の経済危機に直面した際の
私のチームの重要な一員だった。
彼の経験や知恵、リーダーシップによって、
経済は成長を取り戻した」と称賛。
今後も助言を求めていく考えを明らかにした。

東京五輪決定は株価にプラス、インフラや観光刺激－政策相乗
Bloomberg 9月8日(日)7時18分配信 　　
９月８日（ブルームバーグ）：


経済効果が持続性左右か ,H2.

明治安田アセットの小泉氏は、
「開催決定による短期の反応が終わった後も、
五輪関連の具体的な計画が決まったりするたびに、
折に触れ相場の刺激材料になりそう」とみている。

岡三証券が算出、
東京五輪の開催で恩恵を受けると
期待される79銘柄で構成した
「東京五輪関連株指数」
（算出開始時の09年末＝100）は、
６日時点で197.94。年初来上昇率は45％と、
同期間のＴＯＰＩＸ上昇率33％を上回る。

都の試算では、
五輪開催による国内経済への波及効果（生産誘発額）は、
13年９月の準備段階から
20年９月の大会終了までの７年間で２兆9609億円。
資本投資の分析対象は、
五輪で使用される予定の競技会場や
選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず
整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。

都の試算を過小と見ている
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、
五輪開催の決定で
国土強靭（きょうじん）化政策を進めやすくなり、
老朽化したインフラの再構築を加速させ、
観光の伸びなども踏まえれば、
「７年間で平均して1.1％程度のＧＤＰ
押し上げ効果があってもおかしくない」分析。
五輪招致の成功による
「日本経済へのインパクトの強さは
まだ認知されておらず、
そこはかとなく良いと思われている程度」と受け止める。

招致活動のスローガンであった
「ニッポン復活」に向け、
競技会場の新規整備や交通インフラなど
社会資本投資の増大を中心に、
20年の大会開催に向け新たな経済成長への期待が
徐々に高まっていく可能性がある。

野村証券では、東京での五輪開催は
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と
相乗効果を生むと見て、五輪が刺激し、
業績面へのポジティブな影響が
期待される銘柄として
大成建設、太平洋セメント、ＪＲ東日本、
三井不動産、ゼビオ、綜合警備保障の６社を挙げた。

東京五輪決定は株価にプラス、インフラや観光刺激－政策相乗
Bloomberg 9月8日(日)7時18分配信 　　
９月８日（ブルームバーグ）：

アルゼンチンで７日に開かれた
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、
2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まった。
東京での五輪は56年ぶり。
インフラ整備の進展、観光客の増加など
幅広い経済効果が期待できるとし、
週明けの日本株市場では関連銘柄を
中心に相場全般のプラス要因になりそうだ。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の
藤本洋主任ファンドマネジャーは、
「短期的にはご祝儀的な動きに加え、
経済効果への期待も高まり、
日本株全体にポジティブに働くだろう」
と予想。

特に建設や不動産などインフラ分野、
レジャーや宿泊施設といった観光分野をはじめ、
「関連する銘柄には買いが膨らむ」とみる。
東京が有利との見方が多かったため、
「五輪関連銘柄のパフォーマンスは
既に相対的に良好だが、
完全には織り込み切れていない」と言う。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員も、
日本株は「東京に決まることをかなり織り込んでいる」
としながらも、
「建設をはじめ、関連銘柄が一層買われることになるのかもしれない」
と話した。

1996年アトランタから
2012年ロンドンの５回の開催都市決定、
開会式当日までの株価推移を見ると、
アトランタは90年９月に決まり、
同月末から開会式日の96年７月19日まで
米ダウ工業株30種平均は2.2倍に上昇。
同様の期間に、
2000年シドニーはＡＳＸ全普通株指数が64％高、
04年アテネはアテネ総合指数が27％高、
08年北京は上海総合指数が36％高、
12年ロンドンはＦＴＳＥ100指数が6.5％高となった。

リーマン危機挟むロンドン、長野の記憶 ,H2.
経済情勢により
パフォーマンスに差はありながら、いずれも上昇。
アテネはＩＴバブル、
北京とロンドンはリーマン・ショックなど
世界的金融危機を途中に挟んでおり、
開催日までの経済活性化期待が
相場の押し上げ、
下支え要因になってきたことがうかがえる。

ロンドンの上昇率は小幅だったが、
07年６月には6732ポイントの高値を付け、
開催が決まった05年７月から
27％上げる場面もあった。
16年に開かれるブラジル・リオデジャネイロの場合、
ボベスパ指数 は決定した
09年10月から10年11月の高値まで一時19％上昇。
その後は、経済の低成長やインフレなどへの警戒で、
５日時点は16％安と軟調だ。

しんきんアセットの藤本氏は、
東京五輪の実際の開催は７年後と先が長く、
「経済効果がすぐに出始めるわけではない」指摘。
相場の押し上げ効果も短期にとどまり、
「事前に大きく上昇した関連銘柄は
早々に利益確定売りに押される」
との認識も示した。

日本で98年に冬季五輪が行われた長野の場合、
91年６月15日のＩＯＣバーミング総会で開催が決まった。
バブル経済崩壊と不良債権処理、
山一証券破たんなど金融危機のさなかで、
決定日（休場日のため翌営業日）から
開会式当日の98年２月７日（同）まで
日経平均株価は31％下落。
当時は、インフラ整備に関係性が強い
東証建設業指数も同期間に64％下落、
長野地盤の八十二銀行は25％安、
北野建設は82％安、
土産品卸のタカチホは
開催決定後に新規株式公開し、
94年10月から63％下げた。

総じて厳しいパフォーマンスを強いられたものの、
北野建も決定から１カ月後には
31％高となる2218円の上場来高値を付けており、
相場全体が不振の中でも活躍場面を見出すことは可能だ。

９日からはご祝儀相場から始まって
10月までは日経とともに上昇相場でしょうか。

押し目がどこかというよりも
いつ　仕掛けてくるのか　というポイントだと
考えています。
それがベタなファンダの際なのか
不意に出してくるのか
ただ、利が乗ってからでしょうね。
仕掛けはもうとうの昔に準備OKでしょうから
今年中に出してほしいですね。

消費税増税後、秋に米関係で崩れてくれれば
おんのじです。
11月下旬に137.7をつけてもらいたい処ですが
利確は年末越えてからじゃないと
税金大変ですよね(笑)


ではまた来週。
よき週末を。

＜日本株＞円高、消費増税慎重論…上昇に息切れ感
毎日新聞 8月17日(土)7時0分配信

　日本株の上昇に息切れ感が出ている。
参院選後、円相場の上昇や、
企業の業績見通しが
市場の期待に届かなかったことなどを背景に、
外国人投資家が
日本株買いを手控えて薄商いが続き、
株式市場の推進力が低下しているためだ。
【山口知】



【引き上げ？取りやめ？】
消費増税の長所と短所を検証

　１６日の東京市場は、
前日の米国株安を嫌気して売りが先行。
日経平均株価の終値は
前日比１０２円８３銭安い１万３６５０円１１銭で、
参院選直後（７月２２日）に比べ、
約７％安い水準だった。

商いも低調で、
東証１部の売買代金は
１兆６２４６億円と５日連続で２兆円を割り込んだ。

　最も大きな要因は円相場の上昇だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
量的緩和縮小時期の思惑などを巡って
円が買われやすい状況になり、
７月２２日に１ドル＝１００円だった円相場は、
１６日に９７円台前半まで上昇。
円高で採算が悪化する
自動車や電機などの輸出関連銘柄を中心に売られた。

　来年４月に予定する消費増税への慎重論が
浮上していることも、上値を抑えているようだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が
市場予想を下回り、
「消費増税の決定打にはならない」（大手証券）
との見方が出てきた。

しかし、外国人投資家からは
「決められない政治」を脱却し、
財政再建や成長戦略を進めてほしいとの期待が強く、
増税慎重論は日本株への嫌気を誘う。
野村証券の木下智夫チーフエコノミストは
「外国人投資家は疑心暗鬼になっている」と指摘する。

　企業の業績予想も期待外れだった。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、
上場企業の４～６月期決算は、
東証１部全体の経常利益が
前年同期比４９％増となるなど堅調。
しかし、通期の経常利益予想は同２２％増と、
市場予想（３０％増）に届かず、
「投資家は肩すかしをくらった」（エコノミスト）という。

　これらを背景に、東京株式市場では、
参院選後３週連続で外国人投資家の売り越しとなり、
８月の東証１部の１日平均売買代金は
約１兆９０００億円と前月を１５％下回った。
もともと８月は夏休みで売買が少なくなる上、
参院選後は９月まで重要な経済政策が
打ち出されない見通しで、
積極的に日本株を売買する材料に欠ける状況だ。

消費増税の最終判断や追加の成長戦略、
２０２０年五輪開催地決定、米金融政策など、
金融市場を左右する出来事が
目白押しとなる９月以降まで、
「様子見姿勢が続きそう」
（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）
との見方が多い。

ドル円連れなら、もうひと山の上昇なしなんではなんて
思ったりもするんですが。

今月は材料なしでナイアガラの可能性は低そうです。
ただし、９月はファンダ要因が沢山有りますから
大きい一度ではなく、２度・３度なんて事もあり得ますよね。

私が当初考えていたのは、消費税に合わせての円高という
ベタな流れだったのですがドル円が難しい感じなので。
どうなんでしょう。

まさかの120円割れなしで上だったら悲しいですね。
ただ、ユーロ円考察でアメブロに書いたとおりなら
というお話です。

それではまた来週。
夏季休暇最後の日をお楽しみください。

IMFが日本の消費税15%を唱える理由
THE PAGE 8月7日(水)10時33分配信

　IMF（国際通貨基金）は8月5日、
日本経済に関する2013年度の年次報告書を発表した。

安倍政権の経済政策であるアベノミクスについて
おおむね評価する内容となっているが、
中期的な日本の財政にはリスクがあり、
消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。
IMFでは最終的に15％までの消費税引き上げが必要としている。

　IMFには勝手に各国の経済を
評価しているようなイメージがあるがそうではない。
年次報告書を作成するにあたっては、
各国の財政当局にヒアリングを実施し、
綿密な打ち合わせを行っている。

　日本については
今年5月に調査チームが来日し、
財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。
したがって、IMFによる報告は、
IMF自身の見解と財務省の見解の双方が
反映されているとみるべきである。

　年次報告ではアベノミクスについて、
前例のない金融緩和と
積極的な財政出動の組み合わせによって、
景気は力強く改善していると評価している。
これは日銀による異次元の量的緩和策と、
今年1月に成立した2012年度補正予算
（総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策）
の効果のことを指している。
アベノミクスは金融緩和だけではなく、
公共事業とのセットとして
認識されている点には注意が必要である。
.

財務省の数値をそのまま反映？
　一方、中期的な財政見通しについては、
日本は債務過剰というリスクを抱えており、
2015年までに消費税を10％に増税するという
プランには妥当性があるとしている。
さらに報告書では最終的に
15％までの消費税増税が必要と明記している。

　この数字はおそらく
日本政府がかかげている2020年度までに
国と地方を合わせたプライマリーバランスを
黒字にするという目標をそのまま反映した数字と考えられる。

　現在の日本政府のプライバリーバランスは
約22兆円の赤字である
（政府のみの数字。
予算ベースの概算値なので
執行ベースの正式な数値とは差がある）。

消費税を現在の5％から15％まで増税すれば
単純計算で20兆円の税収増となる。
支出が変わらなければ、
これでほぼプライマリーバランスの赤字は
解消することが可能となる計算だ。

　この部分については、
財務省が提示した数値を
そのまま反映させている可能性が高い。
IMFがこれを了承しているということは、
完全にプライマリーバランスが黒字にならなくても、
消費税が15％に増税され、
プライマリーバランス黒字化のメドが立てば、
ある程度の国際的な信認を得られるということを意味している。

　日本の財政については、
どの程度の水準まで改善すればよいのか様々な意見がある。
だが国際的な市場の信認という意味では、
消費税15％という数字がひとつの落としどころになる可能性が高い。

（ニュースの教科書）

このあたり。
137.8
137.3

126.3
124.0

118.7

116.2
114.4
114.0
113.6

109.3

すごく気になっている事があって
アメブロのほうで書こうと思います。
レイちゃんで探してください。

それではまた来週。
いい夏休みを。

明日、特に指標がないので
サプライズなどない限り上でしょうか。
８日の黒田さんとか、そのあたりでしょうか。
よくわかりません。

130円割ったらまずいなぁ。

調整でおちきるまで
意外と時間がかかるんではと
最近思っています。
一年くらいかかって。

リーマンのときのような
大きなファンダが起これば別ですけど。

今年の焦点は独＆消＆中でしょうか。
中期ファンダとして影響が大きい気がします。
米国にちょこちょこ揺さぶられそうですが
その名のとおり揺さぶりです。


それではまた来週。
おやすみなさい。

緩和縮小「9月説」後退か＝米雇用回復、予想外の鈍さ
時事通信 8月2日(金)23時51分配信
　
【ワシントン時事】
2日に発表された7月の米雇用統計で、
景気動向を敏感に反映する
非農業部門就業者数の伸びが、
16万2000人（前月は18万8000人）に鈍化した。
18万人超を期待していた
市場にとっては予想外の鈍さといえ、
早ければ9月とみられていた
米連邦準備制度理事会（FRB）の
量的緩和政策縮小のタイミングをめぐり、
慎重な見方が強まりそうだ。
　
FRBは現在、
月850億ドル（約8兆4000億円）
のペースで米国債や
住宅ローン担保証券（MBS）
を購入している量的緩和政策を縮小させる
一つの目安として、
月20万人程度の雇用増の継続を挙げている。

7月の就業者数はこれを大きく下回った。
その上、
5、6月の数値がいずれも下方改定されたことで、
今年第2四半期（4～6月）
の雇用の伸びは月平均で
約18万8000人（改定前は約19万6000人）
にとどまり、思っていたほどには
米雇用回復の勢いが強くなかったことが示された。

　
とはいえ、
7月の失業率は7．4％と0．2ポイント改善し、
2008年12月（7．3％）以来、
4年7カ月ぶりの低水準に改善したのも事実。
1日に発表された失業保険の新規の申請件数も
08年1月以来、約5年半ぶりの水準に低下しており、
雇用回復が続いていることに疑いはない。

量的緩和縮小をめぐっては、
今後雇用の勢いが再び強まるかどうかが焦点となる。

TPPもそうですけど
結局、アメリカの属国なんですね。
日本て。
これって、マネーがアメリカに流れるだけですよ。
しかも、がん。
狙ったように、というか計画的に
日本人は搾取されていくのでしょう。



がん保険、2万郵便局で
＝日本郵政、米アフラック提携発表
時事通信 7月26日(金)15時11分配信

日本郵政は26日、
米保険大手アメリカンファミリー生命保険
（アフラック）との提携を強化すると正式発表した。

アフラックのがん保険を取り扱う郵便局を、
現行の約1000局から2万局に拡大。
日本郵政傘下のかんぽ生命保険も
アフラックと代理代行契約を締結し、
直営79店でがん保険を受託販売する。
アフラックは
郵政グループ専用のがん保険を開発する方針だ。
　
日本郵政の西室泰三社長と
アフラック米本社のダニエル・エイモス会長が
26日、東京都内で記者会見し、提携を発表した。

西室社長は
「（提携強化で）顧客利便性を高め、
企業価値向上が図れる。
上場を目指す上で大変意義がある」と強調。

エイモス会長も
「最高品質の商品とサービスを
広範なネットワークで提供できる
最適な組み合わせだ」と述べた。

上昇とおもいきや
ダウ負けして、下っております。
三尊崩れてからの本格調整。
走り出せば、長いかと。中期ダウントレンド。
年末もしくは１月あたりまで。

ポイントですが
第①　126.2
そして　122.1-122.4
第②　118.7
そして117.0
ここはかなり重いです。　114.0
第③　このあたりが限界ではと　111.3
そして、　109.3

「ＩＭＦ」Ｖｓ「欧州」　
高まる緊張、債務危機再燃の恐れも　
ハンガリー「事務所閉鎖」、ポルトガル「閣僚辞任」

産経新聞 7月17日(水)7時55分配信



　【ワシントン＝柿内公輔】
国際通貨基金（ＩＭＦ）と支援を受ける
欧州諸国の間に緊張が高まっている。
ＩＭＦは１５日、
ハンガリー事務所の閉鎖方針を決めたが、
背景にはＩＭＦとの関係悪化も指摘される。
政治的混乱が続くポルトガルとの間でも関係は悪化。
ＩＭＦとの対立が激化すれば、
欧州債務危機の再燃にもつながりかねない。

　ロイター通信などによると、
ハンガリー中央銀行のマトルチ総裁が
ＩＭＦのラガルド専務理事に書簡を送り、
同国が２００８年にＩＭＦから受けた
融資の返済のめどがついたため、
「もはやＩＭＦの駐在は必要ない」と説明したという。

　だが、こうした説明を額面通りに
受け取る向きは少ない。
ハンガリーは中央銀行の独立性を制限し
政府の影響力を強める法律を昨年施行。
反発したＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）の
金融支援をめぐる予備交渉が一時中断するなど、
両者の関係は悪化しているためだ。

　ＩＭＦの報道担当者も
「ＩＭＦの駐在は加盟国の要請次第」と声明。
ハンガリーに駐在する担当者の任期が
８月に切れれば後任は置かない、と突き放した。

　一方、ＩＭＦは先月、
ＥＵと合意したポルトガルへの
７８０億ユーロ（約１０兆円）の融資の一部を承認し、
１４年までの財政赤字削減目標も
１年延長するなど歩み寄った。
ところが、緊縮財政に抗議したポルタス外相など
重要閣僚の辞任が続出するなど政治的混乱は収束せず、
ＩＭＦのライス報道官は１１日、
ポルトガルの支援には、
「（財政緊縮策の）力強い実行が重要」
と述べ、いらだちを募らせた。

　市場も警戒を強め、
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）は５日、
ＩＭＦなどによる支援が遅れれば、
ポルトガルの格付けを投資不適格級の
「ＢＢ」から引き下げる可能性を警告した。

　摩擦は欧州全体に広がっている。
ＩＭＦは６月上旬の報告書で、
ギリシャ第１次支援について、
ＥＵの対応の甘さから第２次支援が必要になったと指摘。
ＥＵ側は
「将来はＥＵ機関だけで責任を負うことも可能」
（欧州委員会のバローゾ委員長）と反発した。
１６日には、アテネなどで
政府の公務員リストラ計画に反発するゼネストが起きた。

　ＩＭＦとの対立による混乱は
ユーロ圏全域に波及しかねず、
ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は
１５日の会見で
「欧州の停滞は長期化する恐れがある」と懸念を示した。