ユーロでいこう！の掲示板

週足で勢い不足なのではと窺えますが
明後日は消費税増税の発表もありますし
今後年末にかけて米の出方で十分アタックする
可能性はあります。
直近のドル円が飛び出そうな感じですけど・・

ポイントなんかはアメブロにアップしました。
押し目なかなかつけませんね～。

ではまた来週、よき週末を。
おやすみなさい。

起こらないけど

起こったら、とんでもない事になります。


為替が３割変動するなんてエコノミストもいます。
万が一があるのが為替ですから、今日はストップをかけて
ポジションとってください。

あと８時間以内に結論がわかります。
あ～怖わっ


おやすみなさい。

無事終わりましたね。

次に送られました。

135円越えました。

直近では、
12月、1月に最大141.5～142.5も考えられなくはない状態です。
２年くらい先をみると、100～105円程度が見受けられます。
チャネルをこせば、140円台どころではなく、170～180円も視界に
入ってきます。

今後、日本は弱い日本に向かっていくのか
強くさせられるかのか。
為替ではなく、日本そのものの未来が心配になります。

量的緩和縮小、見送りの公算＝
29、30両日に金融政策会合―米FRB
時事通信 10月26日(土)15時26分配信

　【ワシントン時事】
米連邦準備制度理事会（FRB）は29、30両日、
金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。
量的緩和縮小が焦点だが、雇用回復は不十分として、
今回も縮小は見送られる可能性が高い。

政府機関閉鎖などが雇用や景気に及ぼした
影響についても慎重に見極めるとみられる。
　FRBは9月の前回会合で、
市場の予想に反して量的緩和縮小を見送り、
「回復の持続を示すさらなる証拠を待つ」と表明した。

こんばんわ。
おもしろくなってきましたね。

140.5～141.5で止まるか
そのまま突き抜けるか、見所です。

ただ、希望なんですが１月になってから
つけてほしい～笑
税金払いたくないからアハハ

〔NY外為〕（2日朝）
時事通信 12月3日(火)0時0分配信
　【ニューヨーク時事】
週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、
日銀の黒田東彦総裁の発言を受けた売りなどから下落し、
一時1ドル＝103円05銭と、5月23日以来約半年ぶりに103円台を付けた。
午前9時25分現在は102円95銭～103円05銭と、
前週末午後5時（102円37～47銭）比58銭の円安・ドル高。
　黒田総裁はこの日の講演で、日本の景気リスクが現実かした場合、
追加緩和も辞さない考えを改めて強調した。
これにより円は海外市場で売られ、
ニューヨーク市場でも下落基調が継続。
米長期金利が上昇したことも円売り・ドル買い地合いを強めた。
　ユーロは同時刻現在、1ユーロ＝1．3535～3545ドル
（前週末午後5時は1．3584～3594ドル）、
対円では同139円40～50銭（同139円10～20銭）だった。（了）

ドル円が越えたら
大きな山を越えるんだな～

なんて。。冗談にならない・・・

２年後、ユーロは17０円台にいるのか
100円台にいるのか、はたまた135円へ踏みとどまるか
混沌としてきました。

為替、重要ですけど
ほんと日本はどうなるんでしょうねぇ。
財政破綻したら、良くなっていくんでしょうか。
ほんとに良くなるんでしょうか。
リセットして良くなるんでしょうか。

お久しぶりです。

年度末が終わり一息ついております。

増税反動で単月での損益状況が低下しそうな今月ですが

消費者にとってはどんな４月になるのでしょうか。

新入社員とともに、また一年進んでいきたい本日ですが

アベノミクスの腰折れが７月か１２月かわかりませんが

世界の為替のターゲット、債権のターゲットになっているのは

間違いないでしょう。

アメリカ大統領が来日するのも、確約を投撃される事と

思われ、悲観的な結末が予想される現在です。

今年はあがっても、下がっても一方方向な一年になりそうです。

では、また・

30日に日銀会合　金融緩和はあるのか
THE PAGE 4月29日(火)9時0分配信

　日銀は4月30日に金融政策決定会合を行います。

現在、市場では日銀が追加緩和に踏み切るかどうか注目が集まっていますが、

今回の会合で追加緩和はあるのでしょうか？

　前回の会合で、日銀は現状の金融緩和政策の維持を決定しました。

黒田総裁は記者会見で物価の上昇にかなりの自信を示す発言を行っています。

前回の会合からあまり時間も経過していませんから、

今回も追加緩和は発表されないとの見方が大半を占めています。


　ただ黒田総裁が自信を示した物価ですが、足元は非常に微妙な状況です。

前年比では着実に物価は上がっていますが、

その主な要因は円安による輸入物価の上昇です。

円安が一段落していることから、物価上昇のペースも鈍化しつつあります。


総務省は4月25日、東京都区部の4月の消費者物価指数を発表しました。

消費増税後初の物価統計であることから多くの関係者が注目していましたが、

価格変動の大きい生鮮食料品を除いた指数の上昇は、

前年同月比2.7％となりました。

日銀は、消費増税による消費者物価指数の上昇について

1.7％程度を見込んでいました。

この分を差し引くと1.0％の上昇ということになり、

これは3月の物価上昇率と同じ数字になります。

市場では4月以降、便乗値上げも含めて物価上昇が加速するという見方がありましたが、

今のところその兆候はないようです。

　日銀が想定するほどに、物価は上昇しないということになると、

夏から秋にかけて追加緩和が発表される可能性が高まってきます。

政府では消費税10％への増税を

7～9月期のGDP（国内総生産）を見て判断するとしていますから、

この数値を押し上げるためには、夏までに追加緩和を行う必要が出てきます。

このため、市場では7月あたりに追加緩和に踏み切るとの声が多いようです。

　
もっとも黒田総裁はそのようなことは百も承知のはずです。

市場の期待を裏切る方が金融政策の効果は大きいといわれていますから、

いわゆるサプライズを用意しているかもしれません。

ひとつは今回の会合で一気に追加緩和を発表してしまうというもの、

もうひとつは、追加緩和を行わないというものです。

　当初は消費増税後の反動で消費が大きく落ち込むとの見方が大半でしたが、

企業の来年度の業績予想を見ると、増税の影響は軽微にとどまるところが多そうです。

もし駆け込み需要の反動がそれほど大きくなければ、

景気の落ち込みも限定的となり、追加緩和をしないという選択肢も出てきます。

　日銀にとって追加緩和は最後の手段ですから、

できるだけ後に取っておきたいところです。

夏に追加緩和を実施するとみるのが現状では妥当ですが、

追加緩和がなくなる可能性も見ておいた方がよいでしょう。

＜日銀展望リポート＞
「２％」強気崩さず　内需堅調さ頼み
毎日新聞 4月30日(水)21時21分配信

展望リポートの成長率と物価の見通し
　日銀は３０日まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
今後１年程度で消費者物価指数（生鮮食品、消費増税の影響を除く）
の上昇率を２％に高める従来シナリオの維持を打ち出した。
黒田東彦総裁は記者会見で「達成に向けた道筋を着実にたどっている」
と強気の姿勢を崩さなかった。
しかし、金融政策を決める政策委員９人のうち、
２人が２％達成は困難との見方を示すなど、
「２％」をめぐり日銀内でも見方が割れている。


【黒田総裁も「２％」に自信】

　展望リポートは今後の物価上昇率について、
２０１５年度１．９％、１６年度は２．１％との見通しを示した。
黒田総裁は同日午後の記者会見で「見通し期間（１４～１６年度）
の中盤ごろに２％程度の物価上昇率を実現し、
その後、安定的に持続する可能性が高い」と強調。
今後１年程度で２％の物価上昇目標達成を目指す
日銀の想定に沿った動きが続くとの見方を示した。

　一方で「現時点の見通しをもって出口の時期を特定するのは時期尚早だ」
とも述べ、想定通り物価上昇率が２％に達しても、
ただちに現状の金融緩和策を縮小するわけではないとくぎを刺した。

　今年３月の消費者物価上昇率は１．３％。
これまで物価を押し上げてきた円安効果が徐々に薄れてくるため、
市場では物価上昇率は今後、鈍化していくとみている。
それでも日銀が楽観的な見方を崩さないのは、
堅調な国内需要が雇用改善や賃上げを加速させ、
物価上昇圧力が強まると判断しているためだ。

　今回の展望リポートでは、輸出回復の遅れを理由に
１３、１４年度の実質成長率見通しを１月時点の予測から引き下げた。
黒田総裁は「国内需要が堅調さを維持し、生産、所得、支出の好循環は継続している」
と内需主導による成長基調そのものに変化はないと指摘した。
４月１日の消費増税の反動減の影響についても
「想定の範囲内で、消費の底堅さは維持されている」と述べた。

　しかし、この日の金融政策決定会合では、
佐藤健裕（たけひろ）、木内登英（たかひで）両審議委員が
「２％程度に達する可能性が高い」との記述に反対意見を出し、
物価上昇率は日銀の想定を下回るとの見方を示した。
さらに、白井さゆり審議委員は２％の達成時期について、
見通し期間の「中盤」から「終盤」に修正するよう求めるなど、
政策委員の間でも見方は割れた。

　「今後、見通しに変化が生じれば、
ちゅうちょなく調整を行う方針に変わりはない」。
黒田総裁は会見で、物価の動きが日銀の想定から
大きく外れる事態が確認された場合、
追加金融緩和に踏み込む用意があるとの姿勢も改めて示した。

　日銀は展望リポートを３カ月後に点検する。
今夏になれば、消費増税による景気への影響や、
４月以降の物価動向などを判断するデータがおおむね出そろうため、
日銀の想定に懐疑的な見方を強める市場では
「日銀は夏場には金融緩和を迫られる」（アナリスト）との声が出ている。

【赤間清広】

ここからどちらに流れるか注目ですね。

A派なら94～96円付近でしょうか？
目先は98円半ばを狙えるんですかねぇ。

ユーロ円は138円に苦戦しています(^。^)y-.。o

欧州中銀、新たな領域に＝次の一手「信用緩和」か〔深層探訪〕
時事通信 6月7日(土)8時33分配信

　欧州中央銀行（ECB）は、マイナス金利や企業への融資促進策など、
大規模な金融緩和策を決定した。

ユーロ圏のデフレ突入阻止のため、現時点で打てる手は全て打った形だ。

ただ、副作用も伴うマイナス金利の幅を、これ以上広げるのは困難。

次の段階としては、日米のような大規模な資産購入など、
金利以外の緩和措置に踏み込まざるを得ない、新たな領域に入った。

　◇金利、「下限に到達」

　ECBは今回の理事会で、主要政策金利を0．25％から0．15％に、
下限金利である「中銀預入金利」を0％からマイナス0．10％に、それぞれ引き下げた。

ドラギ総裁は記者会見で、「われわれは下限に到達した」と表明。

小規模な修正はあり得るものの、金利はこれ以上下げられないとの立場を示した。

　中銀預入金利は、民間銀行がECBに預けた余剰資金に適用される金利。

この金利がマイナスとなったことで、銀行は通常なら受け取れる金利分を、逆に徴収される。

このため、銀行が金利負担を嫌って資金を融資に回し、
市場金利も低下する効果が期待されている。

　独資産運用会社メッツラーの主任エコノミスト、エドガー・ワルク氏は、
金利低下で「ユーロ高を食い止められる」と評価する。

輸出への打撃や輸入物価の低下をもたらすユーロ高の阻止は、ECBの喫緊の課題だった。

　一方で、マイナス金利は金利負担を通じ、銀行の収益悪化をもたらす。

同様のマイナス金利を導入したデンマークでは、
金利負担分を相殺するため、銀行が企業などへの融資金利に上乗せする事態も起きた。

独保険大手アリアンツの主任エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は
マイナス金利について、「リスクの方が大きい」と批判。

ECBも大幅なマイナス金利のリスクを認めており、これ以上の引き下げは考えにくい。

　◇証券購入も

　金利が下限に到達したとすれば、次の一手として考えられるのは、
「非伝統的金融政策」と呼ばれる、利下げ以外の金融緩和策だ。

　ドラギ総裁はこうした緩和策の一環として、
「資産担保証券（ABS）の買い入れの準備を加速させる」と語った。

ABSは、社債などをまとめ、証券化した金融商品。

世界的な金融危機以降は規制強化で発行額が減少しているが、
ECBは中小企業への融資を裏付けにしたABS市場が活性化すれば、
銀行も企業への融資をしやすくなるとみている。

　こうした措置は、市場に出回るお金の量を増やすという意味で
量的緩和に近い側面もあるが、
ドラギ総裁は、十分な資金量を供給するだけの証券を購入するには
「ABS市場は比較的小さい」と認めている。

また、クーレECB専任理事も
「ユーロ圏の資産購入は量ではなく、価格が目標になる」と説明する。

　一定のリスクがある資産を中銀が買い入れ、
市場の信用力を向上させる「信用緩和策」といえる措置だ。

ただ、リスクが見えにくい商品として
金融危機の引き金になったともされるABSの買い入れには、
規制面などで課題が山積しており、導入には時間がかかりそうだ。

（フランクフルト時事）

みなさん、うまく波にのれましたか？

秋口へ向けて着々と流れができてきています。
日経平均は崩れるのか、それともダウの１７０００超えに
追随していくのか注目です。
今年はなぜか　まだ荒れていませんねぇ。

ではまた。

進む方向が決まったようで、ドヤドヤとドル高が立ってきました。
ダウがいつまでもつのか気になりますが、年内に一度くらいは
荒れてほしいものです。
とうぜん、ユーロ円もなんらかの形で影響されますから
１２０円～１３０円の帯にタッチしてもらいたい所です。
では、スコットランドのニュースでも見ましょう。
おやすみなさい。

あけましておめでとうございます。

今年のユーロ円はまさかの１００円割れか、１８０円超えをお願いします。

荒れた相場は刺激的です笑

羊年ですからおとなしい年になっちゃうんですかねえ。

ではまた

スイス中銀が突然のフラン上限撤廃発表
「歴史的暴騰」20分で対ユーロ約40%上昇
ZUU online 1月15日(木)23時14分配信

1月15日、スイス国立銀行は対ユーロでのスイスフラン相場の上限撤廃を突然発表した。

これを受けてスイスフランは1ユーロ＝1.20スイスフランを突破して急伸。
一時、およそ20分の間に、40％も上昇した。
その後、値を戻し、現在（日本時間22時45分）、
1ユーロ＝1.02スイスフラン付近で推移している。
また、フォレックス・ドットコムでは、
急激なボラティリティの高まりを受けてスイスフランの取引を一時停止している。

　一方、スイス企業の株価は急落。
特に、スイスの２大銀行、UBSが一時11.3％、
クレディ・スイスが一時12％まで大幅に値を下げた。
また、フラン高により輸出への影響を嫌気され、
スイスを代表する時計メーカー「スウォッチ」も一時15％急落した。

　ユーロ危機が襲った際、
安全資産とされるスイスフランが積極的に買われ、過度にスイスフラン高が進行した。
スイス経済が大打撃を受けるのを避けるため、
スイス国立銀行は2011年9月6日に、
スイスフランへの過度な評価を是正し、
自国経済を防衛するため無制限の為替介入を発表。
1ユーロ＝1.200スイスフランに事実上固定する政策をとっていた。

　今月12日には、スイス中銀のダンティーヌ副総裁が、
フラン上限については今後も主要な金融政策手段、
との認識を示した矢先のことであり、市場は大きく動揺している。

　なお、スイス国立銀行は
ロシア市場の動揺や原油相場下落に起因するスイスフラン買いを抑制するため、
先月18日に中銀預金金利を-0.25%としていたが、
今回の発表と同時に-0.75%に引き下げた。

ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１０日、ポーランドとハンガリーとの問題が妥結したことで、総額１兆８０００億ユーロの２０２１─２７年予算と新型コロナウイルス復興基金で合意したと述べた。

ＥＵはこの日から２日間の日程で首脳会議を開催。１兆１０００億ユーロの多年度財政枠組み（ＭＦＦ）と７５００億ユーロのコロナ復興基金案について加盟国の合意が得られたことで、温室効果ガス排出量を２０３０年までに１９９０年水準から５５％削減するという野心的な目標を設定できる可能性がある。

ポーランドとハンガリーはＥＵ予算と復興基金について、資金アクセスを巡り法の支配の尊重が条件に盛り込まれたことに反発し承認を阻止していたが、議長国のドイツが提示した案を暫定的に受け入れた。

ＥＵ、復興基金の資金調達計画を発表－8060億ユーロの債券発行へ

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナウイルス不況からの復興を支えるための資金調達計画を公表した。５年間で8060億ユーロ（約105兆円）相当の債券を発行する。

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の発表によると、ＥＵは復興プログラム「ネクストジェネレーションＥＵ（ＮＧＥＵ）」の下で６月に最初の債券を発行する。プライマリーバンクディーラーのネットワークを介した最新のプラットフォームによる債券と短期証券の販売は９月までに開始する予定。8060億ユーロのほぼ３分の１がグリーンボンド（環境債）になり、その規則の枠組みは夏の初めに公表する。

欧州委は14日、「2026年末までの期間に年間最大1500億－2000億ユーロを調達する必要がある」とし、「21年６月までに資金を集め始める準備ができる予定だ」と説明した。

ＥＵとして債券市場に本格的に参入するのは初めてだが、将来的に安全資産として米国債に並ぶ市場を築くための土台になる。共通債の発行はＥＵの統合を進展させ、ユーロの地位向上にも寄与する。

欧州委によれば、発行するのは期間３－30年の債券とより短期の証券で、定期的に販売していく。少なくとも当初は短期証券が迅速な資金調達手段として重要になる見込み。調達総額は昨年示された当初計画を560億ユーロ上回る。

ＥＵは昨年、「緊急時失業リスク緩和支援（ＳＵＲＥ）」プログラムの財源となるソーシャルボンド（社会貢献債）の発行を開始。堅調な需要を集めている。今後はシンジケート団方式に加え、入札による発行を開始する。

ＮＧＥＵの復興パッケージは加盟国への補助金と融資で構成される。

原題：EU Lays Out $1 Trillion Debt Plan to Challenge Treasuries (2)（抜粋）

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