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ブスの部屋の掲示板

>>362

見ましたよー
3位の景品は一番いらないでしょ笑
ドル107に戻りましたね
上がらないし下がらないし
いつ見ても同じような位置にいる笑

  • >>363

    BISの存在と市場操作

    中央銀行の上には、BIS(国際決済銀行)が存在します。

    このBISは1930年に設立されたもので、中央銀行の中央銀行とも呼ばれ、

    各国の中央銀行に信用創造量の決定と指示をする役割をもっています。

    『交換・取引』の対価を求め合う現代社会では、

    企業は、運営維持、労働力の確保、必要な設備の調達などにおいて充分なおカネが必要となります。

    おカネが流れるところに、人やモノは流れます。

    その点、銀行は『融資』による信用創造を通して、おカネを流すところを自由に決定できます。

    つまり、人やモノの流れをコントロールすることができるのです。

    そして実際に、BISは各国の中央銀行に指示を送り、

    信用創造を通して、国家や企業に投資する額を決定することで、

    世界の市場をコントロールし、最終的に誰が利益を得るかを決めているのです。

    これが、1%の富裕層と呼ばれる人達が全世界の富の約半分を独占しているカラクリなのです。

    ・紛争と金融支配

    現在、中央銀行は、5カ国を除く世界の国々に敷かれていると言われています。

    2001年の911同時多発テロ以前に、中央銀行の影響が及んでいなかった国を以下に示します。

    ・キューバ

    ・スーダン

    ・北朝鮮
    ・アフガニスタン
    ・イラク(フセイン大統領)
    ・リビア(ガダフィ大佐)
    ・シリア(現在内乱状態)
    ・イラン(核保有問題が浮上中)

    計8カ国

    これらの国に共通する事は、近年有名となった紛争地域だということです。

    ・スーダン空爆(1998)

    ・アフガニスタン空爆(1998)

    ・イラク空爆(1998)(2001)

    ・アフガニスタン戦争(2001~)

    ・イラク戦争(2003)

    ・リビア攻撃(2011)

    その後、2002年には、アフガニスタンに中央銀行が設立されました。

    続き、2003年、イラクに中央銀行が設立。

    2010年には、リビアに中央銀行が設立されています。

    (NATOがリビアを征服直後設立。また、2011年には、メディアを利用してカダフィ大佐を悪者に仕立て上げ虐殺。)

    現在、スーダンにおいても中央銀行の存在が確認されており、

    北朝鮮も既に朝鮮中央銀行に支配されています。

    2015年時点で中央銀行が確認されない国は、

    キューバ、シリア、イランの3カ国と、

    近年自国の通貨発行権を取り戻したハンガリーとアイスランドの計5カ国となっています。

    シリアでも近年、内乱や紛争、テロの動きが目立ち、
    イランは核保有問題で、メディアを通じて世界から敵視を促されています。

    こうして見ると、紛争やテロを口実に軍事力が行使され、

    その後に金融的な支配が行われているようです。

    この金融的な支配、中央銀行の設置を通して、世界の一般市場は独占・操作されているのです。

    また、ハンガリーやアイスランドのように、

    こうした金融支配のカラクリに気付いた人々が立ち上がり、

    その支配から脱却する動きも生まれています。

    ・市場の破壊と再創造による継続支配

    市場がある程度行き詰まりを見せると、一度すべてを壊し、またつくり直すことで、

    市場に与える支配力を持続させようとします。

    各国の銀行の融資による信用創造を利用して、

    軍需に携わる企業に投資を行い、国家には軍事力を整えるための資金を提供します。

    企業は、大手メディアのスポンサーとなることで発信する情報を操作・工作・捏造し、

    内部紛争や他国との敵対関係に各国民を煽動しつつ、

    戦争に必要な兵器や物資を提供し、行き詰った市場の破壊を促します。

    国家も、その国の経済を立て直す為だけでなく、企業が儲かることで恩恵を受けるので、

    企業にとって都合のいい法案を次々に強行可決していくことになります。

    おカネが流れるところに、人も流れるので、

    不況で生活が苦しくおカネを必要としている事とメディアによる煽動効果も重なって、自ら軍人に志願する人達も現れます。

    そして自作自演テロなどをきっかけに、戦争をつくりだすという事なのです。

    こうして行き詰まりを見せた市場経済を一度破壊することで、また一から新たな市場経済を作り直します。

    軍需提供による儲けだけでなく、破壊後のインフラの再構築なども企業が請け負う為、

    国家と企業は多大な利益を得られます。

    戦争後、最終的にはどの参戦国も借金漬けとなり、
    返済のために資産や権利を銀行や多国籍企業に没収・買収され、

    戦争に参加した国の国民は、国が行った莫大な借金のために必死に働かなくてはならなくなるのです。

    国家が戦費の為に行った借金の返済は、その国民が税制を通して行う事になるからです。

    殆どの人々が多くの時間と自由を奪われ、奴隷として過ごさなければならない。