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為替、金利、株価、変動要因と、政策理論の関係を暴く。の掲示板

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  • 2021/01/14 14:08
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  • 米国の雇用指数が、米国のインフレ率を大きく動かす主要因だが、その理由は日本と違って有期労働=日本の非正規雇用労働の、平均賃金が、無期労働者のそれの8割近くまで、保持されているという事実が、有効需要の大きさに関わるからである。一方日本は、非正規雇用がいくら増えても、また時間給労働の派遣=正社員がいくら増えても、日本では正規雇用者の平均所得の半分以下で、OECD諸国の後ろから数えて3カ国ほどにまで、下落状況にあって、この為に、いくら非正規雇用が増えてもインフレ率はビクともしないのだ。こういう事情から、為替や金利の変動においても、景気変動の判断因子にも成り得ないのだ。こういう事情が判断の基準で軸足が動くわけだ。

    どういう基準で、洗い流すべきか、この関連には、短期資本移動なども関わり、中華経済圏の激変にも関わるわけだ。こう言ったことを議論したい。

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