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かってエコノミストという人がこのスレッドを立てました。
フェイスブックではたかだみのるで立てていますね。 -
最近は、フェイスブックで書き込んでいます。良ければそちらで議論しましょう。
案山子君、総督府さん外の皆様。 -
皆さん、お元気ですか「笑」
負け犬、恥ずかしながら、帰ってきました「笑」 -
久しぶりに来ました。
Facebookで書きまくっています。
また漫画で自分のではなく、
市民眼線で描くために、仲間を見つけました。
タイトルは、
自民公明による日本経済破綻はこう防ぐ
と、計画しています。
マイナス金利は、自由にしますと、
黒田総裁が言えば、市場は驚き、すぐに
反応します。
長期金利は上がり1から2%に、上がるでしょう。
長期金利は人々の思惑が為すために、反応が、
変われば、市場操作は難しいんです。
しかし短期金利は、その長期金利につられて
やや低い処からスタートします。例えば
今迄は、マイナス近辺でしたが、発言後からは
プラスに変わるはず。すぐに円高に振れて
109円から直ぐに107円以下になり、更に円高に
なるはず。
こうして徐々に慣らして行くと、一般化した
金利は金融機関を助けます。預金金利は上がり
融資も、採算点の1.5-2.0%になり、預金維持手数料
は、発生しないはず。
もし発言がなく、マ-ケットディ-ラ-が
頭に描く世界が変わらないなら、マイナス金利は
続くんです。
発言があればガラリと変わり、金利上げ、為替
円高が起きて、新聞は、出口に入ったと、
騒ぎ立てるでしょう。国債価格が下がり、
政府は金利が負担になります、しかし
預金流出より、良いはず。
今、家賃引きさりにも、手数料が金融機関が
我々に、課しています、引きさり金額は家賃同額
じゃなくなっています。
窓口にて入金したら、2倍に近い手数料がかかります。
銀行はもう手数料でしか生きていけない状態なんです。
最近黒田は、預金維持手数料は避けないと
いけないと、そのために定額の移動には
手数料が高いから、一定の維持手数料を
検討してはと、言いました、何のことはない、
維持手数料と変わりません。
つまり一般市民は預金を集中させて、
不要な預金は解約しますね。預金流出です。
馬鹿は違いが分からないから、黒田は
ついに先行きに、何が待っているか
予想がつかないようです。
地銀が資金流出したら、破綻へまっしぐらで、
過疎地域から中小企業は、自己資金が無い
レベルの場合、破綻です。
日本発のリ-マン事件が世界に拡がります。
まさに
自民公明による日本経済破綻は、こう防ぐ
という私の政治への意見が漫画で出されん
とする今なんです。
世界は、大混乱となるため、回避には
金利を引き上げるでしょう。
それは、円高ドル安で、輸入価格は下がります
内需が好転した方が良いんじゃないですか、
今はデフレです。
新型コロナウイルスの為に、中国からの野菜など
価格は上がります。ドルに平行して変動しがちな
人民元は、安くなり、相殺しますね。
だから、多少の金利負担は仕方ないの。
政府は負担を回避できません。
国債価格が下がり、評価が下がっても、
日本発破綻は絶対に回避しないと、
リ-マン事件再来ですよ。
金利自由化宣言だけで回避できますね、
簡単なんです。
ハンドルネーム、エコノミストこと
たかだみのるでした。 -
久しぶりに来ました。
エコノミストこと私。
引越したから、ワイファイ新しくした。
今までソフトバンクだったが息子が
auに、変えたので、au光にした。
さすが、5000メガだから、早いのなんの。
また政治ネタ書きます。 -
金利深掘りは、自殺行為、みずからデフレ政策やり、
金利が上昇しないと嘆くば、か、? -
黒田は、金利深掘りせずと言う。
しかし円高にはならなかった。 -
黒田は、米国金利が下落したら、更に日本の金融を
緩和するのか❓
マイナス金利の功罪
ドイツも巨大銀行がリストラらしい。
日本のメガバンクは、とっくにリストラ始めている。
間接金融が錆びれば、小さな企業は、大変だ。
デフレが続くから、GDP横這いはまだまだ続くなぁ。
年金が百年安心じゃなくなった理由は
アホノミクスが完璧に頓挫したからだ。
右肩上がりの経済が6年経過で復活したら
年金収支も、財政資金半分負担も可能だと
判断したからだ、処が一向に内需は拡大できず、
消費税引き上げでバブル期の税収を上回ったが
生活苦の労働者が全体の6割であれば、個人
消費は、上がらず、内需の拡大による好循環は
無理だと判明したはず、企業の溜め込んだ
内部留保に、課税したら年金収支は、維持できる
という野党に、馬鹿なこと言うなだって、安倍は
企業献金見返りのバラマキやる程無駄に資金を
使い込んでいる、だから二千万円が出てきたのだ。
自助努力でと言うが、生活保護が増えるだけが
今の見込みだ。アホノミクスは、完全に頓挫だな。 -
千葉県長柄町役場に聞いたが、農家の遊休地を借りたいと言うと、役場の人は、言う。3000平米以上なら可能だと。
909坪もの広さなら、個人では無理。
役場の人は何に使うのか❓と聞いて来た。
野菜を作って子供食堂をやりたいと言うと、
仕事を手伝って、野菜を貰えばと言う。
一時が万事、農業には、規制が多すぎるのだ。
現役の農業所得者を2名以上役員にいない企業は
農業に参入できないと。
更に農業委員会は、参入を阻止する制度だ。
デフレがこれでは解消出来ません。エコノミスト -
百年安心問題は、安倍政権が挑んだデフレ脱却が失敗して、労働者の6割が貧困層に落ち込み、買いたいものも買えず、国内の可処分所得が激減したから
GDPが二期連続マイナスで昨年はかなり低下したから、新たに策定した年金収支が先行きたちゆかないと、判明したため、2000万円不足、平均でだが、国民年金だけの人は更に不足が見込まれ、平均で
策定した金額が公表されたわけだ。
結局、アベノミクスが何ら効果なく、むしろ今金利固定で、過疎地域の企業や地銀が日々疲弊しており、来年までこれを続けると、黒田がいうから、取付け騒ぎが無ければ良いなどと今黒田が感じているはず、安倍総理と自民党各議員は、分からないのか❓麻生じゃ、分かるはずもない、野党が何故、こうなったか、鮮明に主張できないから、分からないのか、
時間給正社員の派遣制度と、企業への補助金出した、安倍政権が、デフレを加速させているわけだ。
株価維持も、難しくなり、これからは含み損がふえるだけだろう。成長路線への復帰には、過疎地域の土地取引を自由化して、過疎地域に工場を建てられるように、農地法改正、農業委員会廃止がまず必須、更に太陽光発電の過疎地域での普及などをやることです。太陽光発電を買い取り停止など、自民党はコンクリートから人へ財政支出を変えることがまず先決だ。企業献金廃止が起点となる。日本復活論が、エコノミスト。 -
神奈川県のJR中山駅前周辺の土地は、
坪単価140万円近いと、一方対岸の
千葉県木更津より内陸は、坪単価
5万円以下で、過疎地域の土地が、未だに
下落基調なのは、日銀総裁三重野故人の
政策が最大の理由。
つまり、
一般物価が2~3パーセントなのに、
強烈な引き締めでインフレを押さえ込んだ
誤った政策が真性デフレをもたらしたのだ。
土地だけでなく、日本全国の物価や賃金が
上がらない経済に、させたのが自民党政権。 -
自然利子率、潜在成長下に於いて、想定可能な実質金利を言う、ところがだ、現実にある名目
金利がどう変動するか、企業や、個人が株に、
投資する際の尺度は、想定外のことも配慮
しないとならない。
今は、個人が財布の紐を締めていると言うが
現実は、使いたいお金が無いから、消費できないのだ。確かに老人が何千万円も、詐欺で
奪われたなど聞くと、老人は、そうかも。
若者は違うだろ。
日本のデフレは政府がやった非正規雇用への
補助金などがあり、人的な災害とさえ言える
話だ。
また、土地価格下落が止まらないのは、
過疎地域への金融が、行き届かない
事情や、農地法の規制が、がんじがらめだ
からだ。 -
今日の日刊ゲンダイで、日米通商交渉が
始まるとあった。
円高が来そうだ。 -
新元号が決まって
御祝儀相場が始まった。
何日間かの、株価上げだろう。
理由は経済じゃなくて、お祝いだ。
天皇陛下の即位の日まで続けば凄い事。
一ヶ月以上も続けられるか❓難しい❗❗
利益取りが中途で起きる、暫くは提灯買い
が起きるかも❗ -
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誰も来ないねw 俺? ギターを抱いた渡り鳥さ(^_-)-☆
渡り鳥だから、来る理由はないね ふふふ -
ヘイトスピーチ羅列のひと、主に
韓国への憎しみの強い人達が、
融和を馬鹿にすると、削除見たいですね❗ -
米国では物品価格だけでなく為替相場も、
日米通商の議題だと言う。
円高が来そうだ。 -
削除旋風が吹き荒れている、
誰かがそう進言したのか❓ -
純粋理論って限ってるくせに
自分で政治話題も
絡ませてしまった。
こういうのが自分の
至らなさだってこと。
反省だな。
野口悠紀雄先生の作品=金融政策の死
と言う本を、読み始めている。
学者は現実の世界を均衡点=現実の時間経過
を凝縮して、一枚の紙に描くようなこと
グラフで表示する、誰もがそうするけれど
それを咀嚼できるかどうかが、理解できる人か
どうかなのだ。
一般均衡理論が、随所に現われるのだ。
それを私は此処の読者=立憲民主党の
政治家の皆様に、解って貰うために
噛み砕いて解説していく。
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
エコノミスト 2018年10月10日 12:45
米国の雇用指数が、米国のインフレ率を大きく動かす主要因だが、その理由は日本と違って有期労働=日本の非正規雇用労働の、平均賃金が、無期労働者のそれの8割近くまで、保持されているという事実が、有効需要の大きさに関わるからである。一方日本は、非正規雇用がいくら増えても、また時間給労働の派遣=正社員がいくら増えても、日本では正規雇用者の平均所得の半分以下で、OECD諸国の後ろから数えて3カ国ほどにまで、下落状況にあって、この為に、いくら非正規雇用が増えてもインフレ率はビクともしないのだ。こういう事情から、為替や金利の変動においても、景気変動の判断因子にも成り得ないのだ。こういう事情が判断の基準で軸足が動くわけだ。
どういう基準で、洗い流すべきか、この関連には、短期資本移動なども関わり、中華経済圏の激変にも関わるわけだ。こう言ったことを議論したい。