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「流行りだから米国株を買う」になっていませんか?日本株を買う意義を視点を変えて考えてみよう！
1/25(火) 21:01配信
ダイヤモンド・ザイ

●日本は教育改革が遅れている！　 知識詰込型からアウトプット型へ
　今週、「教育立国推進協議会」の設立総会に出席をしました。

　超党派国会議員170名、民間有識者90名が集い今後の日本教育について考える会議です。
私は民間有識者として、金融教育の観点から参加させていただきました。

　会長には下村博文元文部科学省大臣、最高顧問には安倍晋三元総理や野田佳彦元総理
という、何とも素晴らしい環境で金融を含めた教育全体について考え、メッセージを伝えさせていただける場をいただけました。

　超党派ですから、自民党や民主党など党の垣根をこえて、日本全体で教育を改革していこうという大きな流れが始まったのです。
民間有識者メンバーとしてしっかり参画していきたいと思っています。

　これからの教育の流れ、そして日本の社会に必要とされる人財や会社がどのようなものかを知っておくことは、自分も生き方はもちろん投資をする上でもかなりヒントになります。

　日本は先進国の中でも教育改革の遅れが大きいと言われています。

　アメリカではSATの科目テストが廃止になりました。低所得者世帯の生徒たちの間で「AP」カリキュラム(Advanced Placement)の普及が広まったことが理由です。

　日本でも昨年からセンター試験が廃止され、大学入学共通テストが導入されました。
マークシート方式で「覚えていればOK」である試験ではなく思考力・判断力・表現力を問われる試験に変わったのです。

　とはいえ、このような統一テストがいまだにある国は先進国の中で日本と韓国のみです。

　今までの知識詰め込み型のインプット教育でなく、今後はアウトプット教育が必要となります。いかに自分の頭で考え、創造していくことが重要です。

　一つ例を挙げてみましょう。

●なぜ日本株に投資しないのか？　
　昨今世の中では「米国株投資」が流行っています。みなさんも米国株に関する書籍を読んだりネットの記事、Youtubeなどを目にしたこともあるでしょう。

　つみたてNISAをするなら世界株ファンド、とりあえずGAFAの株を長期で持っておこうかな

　そんな流れが出来上がっており皆こぞって米国株に投資をしています。

　確かに米国株投資もとても良い投資です。長期で投資をするのであれば私もオススメしますし実際に保有もしています。

　ですが、少し目線を変えてみましょう。私たちは現在日本で暮らし、これからも日本で生活していく(もちろん海外にいらっしゃる方もいるでしょうけれど)予定なのに、どうして日本株ではなく米国株を積極的に持つのでしょう？　

　現に、日本人がこぞって米国株を買う(個別株、NISA、生命保険などで)ために、日本のお金がアメリカに流出していることが、最近円高になりにくい理由の一つにもなっていることにお気づきの方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？　

　「流行っているから米国株を買う」のではなく少し目線を変えて考えてみると新しい気づきがあります。

　投資家目線で言えば日本株よりも米国株を買っていた方が将来性はあるかもしれません。

　しかし私たちが暮らす日本にもっと魅力ある会社が増えれば投資をしたいと思える会社が増えれば日本にもっとお金が集まり、さらに経済が活性化していくのではないでしょうか。

　そのような社会を作っていくためには、私たち一人ひとりがどんな会社に投資をしどんな企業を伸ばしていくかが重要です。

　投資をすることで企業にお金が入り、その資金を元手にさらに良いサービスを作ることができます。

　そんな「日本の良い会社」を発掘し、投資することで企業の価値を高めることがこれからの私たち投資家のありたい姿だなとも思います。

●25歳の時に「地域貢献をしたい！　」と投資家になった
　私は25歳の時に地元の地域貢献がしたいという思いがきっかけで投資家になりました。

　実はその時、政治家になって街を変えていこうかと迷ったのです。
しかし、政治家はなんとなく忖度とかが大変そうだし活動地域も限定されるということで
民間から世の中を良くしていこう！　と、投資家になることを決意しました。

　今回、教育立国推進協議会に民間有識者として参加させていただけることで25歳当時の想いが少しずつ叶ってきた気がします。

　そんなこともあり、今回は少し政治が絡んだ固い話になってしまいました！　

　ひと昔前は、お金や政治の話はタブーと言われてきました。

　でも今は、お金の話も政治の話も、みんなが堂々と話してより良い社会を作っていける時代だと思っています。

　●八木エミリー

急上昇する陽性率、なぜ？　東京22％、裏に「からくり」
8/13(金) 17:00配信

　新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち、結果が陽性だった人の割合を示す「陽性率」が各地で上昇している。東京都では22%に達し、検査能力の乏しかった昨春を除き、過去最高を更新中だ。陽性率の上昇は一般に、増える感染者数に対し、検査が追いついていないことが原因とされる。だが、都内などではまだ検査に余力があるという。では、この陽性率の上昇は何が原因なのか。

　政府の分科会は陽性率について、「10%以上」を感染状況が最も深刻なステージ4、「5%以上」をステージ3としている。

　11日時点の内閣官房の集計によると、直近1週間の陽性率は東京で22・5%。1カ月前の6・6%から急増した。神奈川県では37・0%、全国平均も15・9%と高水準になっている。

　東京ではいま、感染者数が1日5千人を超える日も出るなど、これまでにないレベルで増えている。11日の都のモニタリング会議は感染者の急増で「検査体制が追い付いていない可能性があり、PCR検査体制の強化が必要」と指摘した。

　しかし、検査能力をみると、決して余力がないわけではない。9日時点の検査人数は、直近7日間平均で約1万2千。「第3波」のピーク時と同水準だ。

■都の担当者「検査を絞っているということはない」

　都の計画では、都内約3800の医療機関で1日最大4万件以上検査できる。これとは別に、都内の新型コロナの検査機関の一つ、都健康安全研究センターで1日あたり最大約1千件を受けられるが、9日の実績は218件だ。

　都の感染症対策部の担当者は「検査を絞っているということはない。検査を担う医療機関を受診した患者がこの数だったということだ」と説明する。

　検査を担う臨床衛生検査技師が所属する日本臨床衛生検査技師会の横地常広副会長も「いまは国内の検査処理能力には問題ない。医者が必要と判断すれば検査できるようになっているはずだ」と指摘する。

　以前は、検査に必要なプラスチック資材やゴム手袋といった消耗品が全国的に不足した時期もあった。だが、今はそうした資材も十分にあるという。

■すでに行政検査に匹敵する規模に

　ではなぜ、検査数が伸びないのか。そこには「からくり」がある。

　日々公表されている検査件数は、症状がある人や感染者と濃厚接触した人が公費負担で受けられる「行政検査」を対象としたものだ。一方で、症状がなく、感染の可能性が低い人が「陰性証明」のために自費で受ける検査は基本的に含まれていない。自費検査で医師の診断により陽性となった場合、医師が感染症法に基づき保健所に届け出ることになっている。だが、検査件数については届け出が義務化されていない。

　この自費検査の件数が増え、さらに陽性と判定される人が増えているという。

　工務店などを手がける「木下グループ」（東京）は、全国3空港を含む14店舗などで無症状の人を対象に自費検査を提供する。ウェブによる完全予約制で、7月の4連休前以来、1日あたり約1万5千件の検査の予約は連日埋まっているという。

　同社によると、陽性率は7月上旬まで1・3%程度だったが、7月末には3%程度に跳ね上がった。担当者は「市中に感染が広がっていると言わざるをえない」と話す。

　厚生労働省は先月、一部の民間検査会社から提供された自費検査の件数を公表し始めた。それによると、8月1～7日で計約46万件。この間の行政検査は約58万件。検査件数を提供していない機関があることを考えれば、すでに行政検査に匹敵する規模だ。

　自費検査の件数がもし全て届け出られていて、陽性率の計算に加えられれば、陽性率は大幅に下がることになりそうだ。

朝日新聞社

>>173

入りたいんだ是か？(笑)
パスポートが必要なんだ是よ。
ここは治外法権なんだぜな(笑)

かガハはははははははガハはははははははガハはははははははガハははははははは

>>172

はいんねーYO

希さん
hrtcです。Gに入れました？

http://sns.gree.net/#view=community_bbs_view&thread_id=74134699

お入りください。

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