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    慰安婦証言の再検証に断固反対=「日本軍国主義による慰安婦強制連行、動かぬ証拠」―中国外交部
    Record China 2月23日(日)15時16分配信

    2014年2月21日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は記者会見で、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が20日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにしたことについて、「慰安婦の強制連行を否定しようとするいかなる行為にも断固反対する」と述べた。東南早報が伝えた。

    華報道官は、「第二次世界大戦中に、日本軍国主義が慰安婦を強制連行したことには動かぬ証拠がある」とした上で、「日本が罪を否定し、侵略の歴史を覆そうとするいかなる試みも、戦争被害国の国民や国際社会から反発を招くだろう」と強調した。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000014-rcdc-cn

    ◆中国政府が「動かぬ証拠がある」と言えば、《証拠はありません、嘘でした。》と宣言したようなものだ。
    ◆↓こちらの反日デマも「反論できない証拠がある。」と言うだけで、その証拠を出していません。
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    中国、百田尚樹氏の南京大虐殺めぐる発言を批判
    ロイター 2月6日(木)14時15分配信

    [北京 6日 ロイター] - 中国外務省は5日夜、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が「南京大虐殺はなかった」と発言したことを批判する声明を発表した。

    中国外務省は「南京大虐殺は日本軍が中国を侵略していた時に起きた残忍な犯罪で、反論できない証拠がある。国際社会では既に結論が出ている」と反発。「一握りの日本人はこの事実を覆い隠し歴史を歪めようとしている」と批判した。

    その上で「こうした行為は、歴史を逆戻りさせようとする日本の一部指導者の姿勢と同じもので、国際社会はこのことを警戒すべきだ」と発表した。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000079-reut-n_ame

    ◆「反論できない証拠がある。」 ←こういう嘘を、日本ではハッタリと言います。
    ◆中国共産党こそ天安門事件の事実を覆い隠そうとして南京大虐殺デマを喧伝している。

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  • 見送りも構わない…強気の日本側に中国側が折れた【日中首脳会談】
    http://www.youtube.com/watch?v=2Ngo-d9z0QA

    ◆突然ですが、今回でアクヌキマンの投稿は終了とさせて頂きます。

                       バイバイ        ・・・・・ シュワッチ!

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    外務省、慰安婦問題で米教科書出版社に「強制連行」記述是正要請
    産経新聞 11月18日(火)7時55分配信

     米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。

     問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

     また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。

     産経新聞が、11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。

     ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。

     さらに外務省は7日、在米公館を介し、マグロウヒル社に「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を申し入れた。

     これに対し出版社サイドは「日本政府の問題意識は共有した」として、責任者が17日以降に協議したいと回答してきた。執筆者とは同日現在、面会の調整を続けている段階だという。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000080-san-soci

    ◆反日デマに対して反省ばかり強調した外務省も悪い、今後は誠実に仕事をして下さい。

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    中国「韓日中首脳会談、日本の態度にかかる」
    中央日報日本語版 11月15日(土)11時23分配信

    朴槿恵(パク・クネ)大統領が提案した韓日中首脳会談に関し、中国は「日本の態度にかかっている」という立場を明らかにした。

    中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、「中国は韓日中の協力を重視し、密接な疎通も維持している」と述べた。続いて「我々は日本側が韓日中3カ国間の健全な協力と望ましい発展方向のために実質的に誠意を見せ、そのような雰囲気の調整に動くべきだとみる」と促した。3カ国首脳会談には原則的に同意するが、日本の歴史認識の変化など顕著な措置があってこそ可能ということだ。

    一方、日本政府は朴大統領の韓日中首脳会談開催提案を歓迎した。岸田文雄外相は午前の閣議後の記者会見で、「朴大統領が(3カ国首脳会談に)前向きな反応を見せたと聞いた」とし「日韓間に難しい問題はあるが、トップ同士の意思疎通が図られ始めたことは歓迎したい」と述べた。

    菅義偉官房長官も定例記者会見で「韓日中首脳会談および外相会談の開催について朴大統領から前向きな反応があったことを歓迎する」と述べた。韓日中首脳会談後に韓日首脳会談が行われる可能性を尋ねる質問に対しても「日本は対話の扉を常に開いていると話しているので、こうした雰囲気が韓国側から出てきていることを歓迎する」と答えた。

    朴大統領の海外歴訪に随行中の朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は記者らに対し、「今後、韓日中外相会議がうまく開催され、いろいろと外交環境が成熟し、周辺の安定が増進されれば、(3カ国首脳会談)準備を再開できるだろう」と述べた。また「確定したわけではないが、できるだけ12月末前後に韓日中外相会談が開催されるように努力している」と伝えた。青瓦台の関係者は、韓日中首脳会談が開かれる場合、中国からは前例に基づき習近平国家主席の代わりに李克強首相が出席すると述べた。

    朴大統領は15、16日に豪ブリスベンで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、14日に現地に到着した。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000004-cnippou-kr

    ◆恩知らずの韓国が、嘘がばれた反日デマ宣伝をやめて謝罪する誠意を見せれば、「そのような雰囲気の調整」になります。

    ◆中国も同様に、嘘だらけの反日デマ宣伝をやめて謝罪すれば、「そのような雰囲気の調整」になります。

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    「安倍首相との対話は朴大統領のシナリオ」
    中央日報日本語版 11月12日(水)7時45分配信

    朴槿恵(パク・クネ)大統領が10日、安倍晋三首相と歓談を交わしたのは「準備されたイベント」だった。外交部の関係者は11日、「夕食会がアルファベット順に配置されるのは事前にすでに公示されていた」とし「長い時間、隣の席に座ることになるだけに、関連の懸案などを事前に整理して報告したと聞いている」と述べた。

    朴大統領が安倍首相と対話をするのか、どれほど深い対話をするのか、何を話題にするのかを尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官および朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官と相談した後に決めたということだ。

    3月にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談で朴大統領は「アンニョンハシムニカ(こんにちは)」と韓国語であいさつした安倍首相に冷淡な表情を見せ、他の多者会議でも安倍首相とは儀礼的なあいさつのほかには言葉を交わさなかった。しかしアジア太平洋経済協力会議(APEC)主賓国の中国が日本と関係改善のための4つの合意事項を発表し、10日午前に日中首脳会談を行ったことで、朴大統領も安倍首相と対話をする方向に立場を決めた。

    日中首脳会談の直後に韓日首脳が接触する姿を見せることで、「外交的孤立」として映らないようにしたようだ。ムン・ホンホ漢陽大中国問題研究所長は「習近平主席が安倍首相に会っただけに、朴大統領も日本に対する選択幅が広まった」と解釈した。

    最近、安倍首相が多者首脳会議を契機に「朴大統領と首脳会談をしたい」というメッセージを韓国側に繰り返して伝えてきたという点も考慮したという。その間、日本は「韓日関係の改善のために努力しようとしているが、韓国側が頑固だ」という立場を米国と国際社会に知らせてきた。しかし今回の「イベント」で朴大統領は韓日米の連携を懸念する米国に「我々も韓日関係改善の意志がある」というメッセージを伝えた格好だ。

    しかし「対話」はするものの従来の「原則」は維持した。閔庚旭(ミン・ギョンウク)青瓦台報道官は会談後の記者会見で日本軍慰安婦問題を取り上げ、日本の誠意ある行動の変化を促した。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000001-cnippou-kr

    ◆「日本の誠意ある行動の変化」
    その1、クマラスワミ報告書への反論文書の公開。
    その2、「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議」の国会採択。
    その3、韓国大統領の靖国神社参拝に協力する。
    その4、慰安婦を強制連行したのは日本軍ではなく韓国軍だった事実を、朝日新聞が全世界へ伝える。

    ◆あとは韓国自身が「誠意ある行動」で汚名返上して下さい。

    ※せいい 【誠意】 := まごころ。
    ※まごころ 【真心】 := いつわりのない心。誠意。
    ※いつわる 【偽る】[詐る] := ①真実をまげて、つくりごとをする。うそを言う。②だます。ごまかす。
       (新選国語辞典)

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    「性奴隷」とまで引き上げられた日本の“悪辣度” 汚名をそそぐ反論があった
    産経新聞 11月12日(水)12時30分配信

     70年以上も前の中国大陸や南方の戦地で、日本兵が「酌婦」という名の慰安婦に慰められた。だから、来日する米国の知識人に会って、話題が慰安婦問題に飛べば「不幸な時代の悲しい秘史を心にとめなければならない」と答える。ただ、いつも付け加えることがある。

     「しかし、そうした不幸は、敗戦直後の日本にもあったのだ」

     昭和20年9月、敗戦後の日本本土に進駐してきた米兵の相手をする酌婦、娼婦(しょうふ)が、町の娘を守る「性の防波堤」として慰安施設で働いた。私が調べた千葉県でいえば、翌21年の記録では慰安婦が22警察署管内で624人もいた。

     この頃の主要都市では、米兵向けの街娼が「パンパン」と呼ばれ、特定の米兵だけを相手とする売春婦を「オンリー」といった。そんな戦後風俗史は、いま時の知日派米国人でさえ「そんなことがあったのか」と驚く。朝鮮戦争、ベトナム戦争も含め戦地に慰安婦はつきものであるが、彼らの無知か知らぬふりが厭(いと)わしい。

     日本の不幸は、虚言癖のある吉田某なる人物が、若い朝鮮人女性を「暴力的に狩り出した」と虚偽証言を振りまいたことである。朝日新聞がこれに飛びついて拡散し、日本の国際的なイメージを損なったのはご存じの通りだ。いつの間にか「酌婦」が「従軍慰安婦」になり、やがて「性奴隷」にまで“悪辣(あくらつ)度”が引き上げられた。

     このストーリーにそって「朝鮮人慰安婦」だったというおばあさんが、あたかも日本軍に強制連行されたかのような証言を繰り返す。先頃、ワシントンで会った米知識人も「事実よりもイメージが定着しているから、触れない方がよい」などという。だが、米兵向け「酌婦」のように、語らなければ事実は伝わらないではないか。

     では、当の日本軍人たちは、戦後、何も語らずに逝ったのだろうか。実は独協大学名誉教授の故中村粲氏が主宰する昭和史研究所が、平成10年から16年にかけて元軍人、元警察官らから戦地での体験を記録していた。彼らの証言は研究所が発行する「会報」に掲載され、このほど月刊雑誌「正論」12月号に再録された。

     満州国奉天省海城県警察で慰安婦を扱った元経済保安股(課)長は、「殆(ほとん)ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。ですから、強制連行とか、さらって来たなんて云(い)うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか」と語った。

     また、第6師団工兵第6連隊の所属兵が朝鮮人女性から聞いた身の上話は、「十八歳の私のからだは、三百円、それに父の負債が八十円、合計三百八十円を私の前で『ゼゲン』は両親に手渡した」という悲しい顛末(てんまつ)だった。彼女はその日の夕方、他の15人の女性たちと一緒に2人の「女衒(ぜげん)」に連れられ、3日後に朝鮮人が経営する上海の慰安所に入ったという。

     歩兵第216連隊第3大隊本部付陸軍主計軍曹の話では、朝鮮人の斡旋(あっせん)業者が人を介して接近してきた。この軍曹は「大隊の関与は建物の建設と軍医による性病検診、利用規則を作ることだった」と述べる。慰安所で働く朝鮮人慰安婦は平均月収(手取り)が150円から220円、月額最低150円を故郷に送金していたと証言している。

     証言の解説を担当した東京基督教大学の西岡力教授は、「貴重な証言を残してくださった中村代表と証言者に感謝する」と述べ、本来は政府がなすべき事業ではなかったかと疑問を投げる。軍・官39人による「会報」の記録は、「強制連行」の汚名をそそぐ率直な反論であった。(湯浅博)
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000518-san-soci

  • 従軍慰安婦の嘘を証明した超有名アメリカ人記者!慰安婦の強制連行は作り話!韓国の捏造を米国メディアが近日公開
    http://www.youtube.com/watch?v=NYun8tmBGUw
    2014/11/02

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    慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか
    J-CASTニュース 11月7日(金)19時30分配信

     慰安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。

     マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の2014年11月1日付記事と週刊文春の6日発売号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。

    ■グリーンベレー出身で、従軍取材で名を上げる

     リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の出身という異色の経歴を持つ。その後は、従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年ごろからはアフガニスタンでも活動していた。

     書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても、情報発信している。

     姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。

     ヨン氏は、「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。

     古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。その中で、ヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。
    .「やっと一条の光が米国側から差してきた」
     マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制連行されて来たわけではないと証言したと指摘した。そして、日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。

     ヨン氏は、近く米国系メディアでその調査報告をするという。古森義久氏は、「慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきた」と評価していた。

     ヨン氏は、自らのフェイスブックでも、日本への誤解を解こうと努めており、2014年9月8日には、「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使って説明していた。11月5日は、カリフォルニア州でグレンデール市に続きフラトン市にも慰安婦碑設置が提案されていることに触れ、「慰安婦強制連行は作り話だ。フラトン市は慰安婦碑を設置すべきではない」と訴えた。

     来日して日本のよさを知ったというエピソードも、10月9日に紹介している。

     それは、タクシー運転手がメーターを回し忘れたり、車内に忘れた携帯電話を友人に届けたりしても、その分の料金を受け取らなかったことだという。ヨン氏は、「日本に注文をつける国はたくさんあるが、世界は日本にこそ学ぶべきだ」と言っている。

     日本のネット上では、そんなヨン氏に対し、「発信、ありがたいねぇ」「敬意を表したい」と感謝する声が上がっていた。一方で、日本からの対外発信が乏しいとして、「日本ももっと本腰を入れないと」と自戒も出ている。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000008-jct-soci

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    韓国政府、APEC期間中に日本と首脳会談行わない方針=年内開催も困難―日本メディア
    Record China 11月6日(木)15時44分配信

    2014年11月6日、日本メディアによると、複数の韓国政府関係者が「韓国政府は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で日本と首脳会談を行わないことを決めた」と明かした。環球網が伝えた。

    【その他の写真】

    安倍首相は、これまでにたびたび「対話のドアは開かれている」として首脳会談を呼びかけてきたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領は10月24日に日韓議員連盟の額賀福志郎会長と会談した際、慰安婦問題の進展を首脳会談の前提条件として挙げていた。

    報道は、「APEC後に開かれる国際会議でも、首脳会談実現は困難とみられる。日韓首脳会談の年内開催の可能性は非常に低くなった」と伝えている。(翻訳・編集/北田)
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000044-rcdc-cn

    ◆「慰安婦問題の進展を首脳会談の前提条件」??進展していますよ、ね。
         ↓
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    日本の極右政党、「慰安婦」挑発
    中央日報日本語版 11月5日(水)8時26分配信

    日本で日本軍の慰安婦の強制連行を否定する国会決議案が推進されている。日本の第3野党である「次世代の党」は4日に総務会を開き、日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを国会レベルで確認する決議案を今国会に提出する方針だと明らかにした。日本の議会で慰安婦関連の決議案が提出されるのは異例だ。与党自民党が同調して決議案が採択される場合、韓日対立が深刻化する展望だ。

    次世代の党は、石原慎太郎・元東京都知事が橋下徹大阪市長と決別して今年6月に創党した政党だ。最高顧問に石原氏、党首には平沼赳夫元経済産業相など日本国内で最も右翼的な人々で構成されている。

    次世代の党が用意した決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議」で、単独過半数の議席を確保している自民党に決議案の賛成を促す方針だ。

    次世代の党は決議案で、朝日新聞が慰安婦の強制連行を証言した吉田清治氏の関連記事を取り消したことに言及しながら「(日本)政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍と官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が発見されていないことを再度確認する」と主張した。また「国際社会から正当な評価を受けられるように、関連資料を外国語で翻訳するなど戦略的な対外発信をしなければならない」と促した。読売新聞は4日「決議案の国会提出は、韓国・中国の反発を考慮して10~11日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に行う方針」と報道した。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000004-cnippou-kr

    ◆韓国は、日本が行動しろと言いながら日本の行動に反対し、変化がないと言いながら変化に反対し、進展を求めながら進展を認めないから前へ進まない。 (笑)

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    次世代、慰安婦問題対外発信強化で自民に協力要請
    産経新聞 11月5日(水)14時52分配信

     次世代の党の山田宏幹事長は5日、国会内で自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、慰安婦問題の誤解を解くため対外発信強化を政府に求める国会決議案への協力を要請した。これに対し谷垣氏は「一応考えは承った。文案をちょっと検討してみる」と述べるにとどめた。

     決議案は、日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを確認した上で、政府に「客観的な事実に基づく正しい歴史認識」を形成するため積極的な行動を求めている。

     谷垣氏は会談後、記者団に「いろんな考えがあるので、よく検討しないとにわかに答えは出しにくい」と語った。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000543-san-pol

    ◆総理になったら靖国神社へ参拝しないと公言した谷垣は、正義には消極的だ。

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    米教科書に「強制連行」 ロス公立高使用 慰安婦で虚偽内容
    産経新聞 11月3日(月)7時55分配信

     【ロサンゼルス=中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

     問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

     現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

     また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

     ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

     日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000038-san-n_ame

    ◆外務省の怠慢と詭弁の結果だ。

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    流言蜚語
    【読み】 りゅうげんひご
    【意味】 流言蜚語とは、無責任で根拠のないうわさ。デマ。

    【流言蜚語の解説】
    【注釈】 「流言」も「蜚語」も根拠のないうわさの意味。
    「流言」は『礼記・儒行』、「蜚語」は『史記・魏其武安侯伝』に見られることばで、同じ意味であることから、合わせて用いられるようになった。
    「蜚語」は「飛語」とも書く。
    【出典】 『礼記』 『史記』
    【注意】 「流言非語」と書くのは誤り。
    【類義】 流言飛文/流言流説
    【対義】 -
    【英語】 -
    【用例】 「彼は悪質な流言蜚語が原因で、解雇されることになった」
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    http://kotowaza-allguide.com/ri/ryuugenhigo.html

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    副教材、適正な使用通知 文科省検討 朝日作成、偏向を懸念
    産経新聞 11月2日(日)7時55分配信

     朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。

     文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。

     文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。

     歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。

     この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」として、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。

     これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。
    ~~~~~
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000049-san-soci

    ◆虚構を事実として宣伝するのは犯罪だろう。

  • (続き)~~~~~
     ◆朝日に振り回された

     慰安婦への国家補償などを勧告した1996(平成8)年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田清治の著作などを使って慰安婦を「性奴隷」と認定し、後に韓国などが対日批判をする際の根拠にされていった。

     宝塚の意見書はこうもつづっていた。「日本政府が(略)いまだに公式に謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている」

     それがあたかも世界の潮流であるかのように、だ。吉田の嘘がめぐりめぐって“逆輸入”された形だ。

     だが、河野談話の政府検証や朝日新聞による慰安婦報道の一部取り消しで、強制連行説の根幹は崩れた。こうした意見書に世間の批判が高まるのは当然だった。

     議会事務局によると、朝日新聞が吉田に関する記事を取り消した8月以降、意見書に抗議するメールや電話が約150件寄せられたという。

     宝塚市議の伊藤順一(52)はこれまでの経緯をこう振り返った。「朝日新聞を読んだ人は『性奴隷』があったと信じてしまった。日本軍が悪いことをしたという社会的ムードをつくった責任は大きい。われわれは朝日新聞に振り回されたのだ」

     ◆嘘の悪循環断ち切る

     河野談話の見直しなどを求める意見書や決議、陳情書は大阪、千葉、東京都町田各市や埼玉、山形両県の議会をはじめとする地方議会で次々と可決・採択されている。

     北九州市議会は意見書で「(朝日新聞の)誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」として国会の検証を求め、埼玉県議会は「32年の長きに渡り、史実を捻(ね)じ曲げてわが国をおとしめておきながら、取り消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない」と朝日新聞を厳しく批判している。

     大阪市議、川嶋広稔(47)は「朝日新聞の記事取り消しは当然の判断」と語り、千葉市議の桜井崇(48)は「世界に広がった誤った認識にくさびを打ちたかった」と強調した。

     慰安婦問題に取り組む女性有志の団体「なでしこアクション」代表の山本優美子(48)らは立ち上がった地方議会の動きをリポートにまとめ、来年夏にも国連の女子差別撤廃委員会に提出する方針だが、困難な道のりになるのは覚悟の上だ。

     「朝日新聞の誤報問題を契機に国内でもようやく、慰安婦問題のおかしさや間違いに気付いた段階にすぎない。一度世界に浸透してしまった誤った認識を覆すのは簡単ではない。それでも日本から世界へ、世界から日本へと広まった嘘の悪循環を断ち切りたい」(敬称略)
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000576-san-kr

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    【歴史戦】慰安婦問題「おわび戦術に効果はない」覚悟求められ、国会議員沈黙…
    産経新聞 11月1日(土)8時30分配信

     朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は29日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。

     秦は、21日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。

     「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。

     「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」

     秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が24~25日に訪韓したことも取り上げた。

     日韓議連が韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)との会談や韓日議連との共同声明で、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也が朴への名誉毀損(きそん)で起訴された問題について言及しなかったことに失望感をあらわにし、こう皮肉った。

     「うやうやしく大統領にお目通り願い、なぜそんなに卑屈になるのだろうか」

     講演には代表の海江田万里や元行政刷新担当相の蓮舫らが出席したが、国会議員の秦への質問は皆無。最後に海江田が「しっかりお話は承りました」と述べただけだった。

     ■立ち上がる地方議会 「慰安婦」是正求める意見書、次々可決

     元慰安婦への「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議を可決した地方議会が一転して、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書などの可決に動き出している。朝日新聞が自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言に関する記事を取り消したことを受け、地方議員らが「慰安婦=性奴隷」として世界に広がった誤解を解こうと立ち上がった形だ。

     「朝日が誤報を認めたことで、市民の声が大きくなったのが追い風になった」

     兵庫県宝塚市議の大川裕之(40)は手応えを感じている。市議会は20年3月に元慰安婦に「誠実な対応」をするよう政府に求める意見書を可決したが、大川らが意見書を事実上撤回する決議案を発議、10月8日に可決にこぎつけることができた。

     大川には是正への強い思いがあった。20年3月以降、40を超える地方議会が意見書を可決するなど、宝塚から全国へと意見書を拡散させてしまったからだ。各地の議会が先例として参考にしたとみられる宝塚の意見書は、こんな文言で始まる。

     「2007(平成19)年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした』ことを『公式に認め』『謝罪する』よう日本政府に求める決議を採択しました」
    ~~~~~(続く)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000576-san-kr

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    「クマラスワミ報告書」反論文書公開を 自民の慰安婦検証特命委が初会合
    産経新聞 10月30日(木)18時47分配信

     自民党は30日、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)の初会合を党本部で開いた。慰安婦を、強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会(当時)の「クマラスワミ報告書」をめぐり、日本政府が作成した反論文書の公開を求める声が続出した。特命委は年内をめどに意見集約し、政府に申し入れる方針だ。

     稲田朋美政調会長は会合で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言について「虚偽と明らかになったのだから、いわれなき非難に断固として反論し、行動する必要がある」と指摘。朝日新聞の誤報がもたらした国際的な影響を精査し、客観的事実に基づく情報発信のあり方などを議論する考えを示した。

     また、「吉田証言」などを根拠とするクマラスワミ報告書への反論文書について、外務省は「公開すると、日本が人権問題にネガティブな印象を持たれる可能性もある」と懸念を表明。出席者からは「これまで政府が日和見で対応した結果、米国に複数の慰安婦像が建った」(西川京子元文部科学副大臣)と即時公開を求める声が相次いだ。
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000587-san-pol

    ◆外務省の詭弁は人類の理性を侮辱していますね。

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    日本が「人道に対する罪」=北朝鮮が主張―国連総会
    時事通信 10月30日(木)10時53分配信

     【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)の会合で29日、北朝鮮の代表が、日本は過去に虐殺や強制連行、慰安婦の強要など「人道に対する罪」を行い、それらの問題が解決されていないと主張し、日本側が反論する一幕があった。
     日本の国連代表部が発表した。
     北朝鮮はチェ・ミョンナム外務省副局長が発言した。これに対し日本の久島直人公使が答弁権を行使し、日本はこれまで痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきたなどと反論した。
     副局長はさらに、日本が朝鮮半島で100万人余りを虐殺し、20万人に慰安婦となることを強要したなどと切り返し、直ちに解決に必要な措置を取るべきだと訴えた。久島公使はそうした数字に根拠はないと再び反論。北朝鮮側も再度、発言した。 
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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000052-jij-n_ame

    ◆否定しないで反省するから肯定した事になる、それのどこが反論??
    ◆日本の久島直人公使は「獅子身中の虫」だな。

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    獅子身中の虫
    【読み】 しししんちゅうのむし
    【意味】 獅子身中の虫とは、内部にいながら害をもたらす者や、恩を仇で返す者のたとえ。

    【獅子身中の虫の解説】
    【注釈】 獅子の体内に寄生しておきながら、獅子を死に至らせる虫の意味から。
    もと仏教語で、仏教徒でありながら仏教に害をもたらす者のことをいった。
    『梵網経』に「獅子身中の虫、自ら獅子の肉を食らい、余外の虫に非ざるが如し。是くの如く仏子自ら仏法を破り、外道・天魔の能く破壊するに非ず(獅子は自身の体内に巣食う害虫に食われて死ぬのであり、外からの虫に食われるのではない。これと同じように悪い仏徒が自ら仏法を破壊するのであり、外道や天魔が仏法を破壊するのではない)」とあるのに基づく。
    「獅子身中の虫獅子を食らう」と続けてもいう。
    【出典】 『梵網経』
    【注意】 「獅子心中の虫」と書くのは誤り。
    【類義】 恩を仇で返す/飼い犬に手を噛まれる/陰に居て枝を折る/片屋貸して母屋取られる/鉈を貸して山を伐られる/軒を貸して母屋を取られる/庇を貸して母屋を取られる
    【対義】 -
    【英語】 A thorn in one's flesh.(身体の中のとげ)
    Better an open enemy than a false friend.(偽りの友よりも明らかな敵のほうがよい)
    【用例】 「獅子身中の虫を駆除しなければ、この組織が潰れるのも時間の問題だ」
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    http://kotowaza-allguide.com/si/shishishintyuunomushi.html

  • (続き)~~~~~
    ■証言テープだけで記事 消えた経歴

     元朝日新聞記者、植村隆は平成3年の年末にも元慰安婦、金学順を取り上げた。12月25日付朝刊(大阪本社版)に掲載された「かえらぬ青春 恨の半生」「ウソは許せない 私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。

     金学順は記事が出る前に来日し12月6日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。

     ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」(ハッキリ会)と弁護士が、訴状作成のため11月25日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

     12月25日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が2つある。

     一つは金が14歳のときから3年間、キーセン(朝鮮半島の芸妓・娼婦)学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

     訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。

     「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」(12月25日付の植村の記事)

     「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」(訴状)

     12月6日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

     朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。

     それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

     訴状の記述について植村は、「11月25日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。

     記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。

     「平壌にあった妓生(キーセン)専門学校の経営者に40円で売られ、養女として踊り…(中略)17歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」(雑誌「宝石」・4年2月号)

     植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン(学校)歴が、12月25日付記事でも出てこないのも不自然だろう。

     8月5日付の朝日新聞の特集は、「(3年8月の)証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

     朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。

     3年8月11日付の初報で書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。

     産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏造はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。(敬称略)
    ~~~~~
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000578-san-kr

  • ~~~~~
    【歴史戦】「ねじ曲げ」認めぬまま…慰安婦「植村記事」朝日から届いた回答
    産経新聞 10月30日(木)8時30分配信

     10月24日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成3年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。

     朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した8月5日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

     果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。

     3年8月11日付朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

     もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が録音した約30分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。

     記事では匿名だった金(キム)学順(ハクスン)は3日後の14日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

     植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の12月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。

     植村の記事に関し、朝日は8月5日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

     本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。

     22年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。

     「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」

    ~~~~~(続く)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000578-san-kr

  • >>64

     オバマ大統領になってから又 朴・習 さんが国の
    代表になってから・・・・。代表としての資質に問題あり
    世界が、米国に不安感・不信感を露わにしてきた。

    ネットの時代、今まで日本人が自虐史にて苦しめられてきた
    歴史・・・・、漸く明らかに又日本人が真実を知るように
    なってきましたね。

    敗戦国は悲惨です。非人道的な物言いを口惜しくも
    受入、ひたすらタカリ、恫喝に耐えてきました。
    米国の思惑に、いつまでも乗っかろうとして

    足元を揺るがし、世界から嘲りの目で見られだした朝鮮。
    経済第一主義共産党 どこの国でも政権が大きく変わる時
    政権奪取の粛清は当たり前 

    中国も今や、朝鮮半島と同じ 辻褄が合わなくなった綻びを
    ご都合主義で、都合の悪い事は日本に
    擦り付ける。民度の低い大国となった。
    事実は何時かは、明らかになる。

    今、戦争を必要としているのは、中国でないかと思います。
    経済優先の共産主義などあり得ない。
    人民よりも、利権優先 共産党はある意味平等社会のはず?

  • (続き)~~~~~
     ◆対日賠償訴訟にらみ

     金を含む聞き取り対象16人のうち5人までが、3年12月に日本政府を相手取って慰安婦賠償請求訴訟を起こした原告だった。オブザーバー参加した福島瑞穂は訴訟の代理人でもある。

     遺族会会長の梁順任(ヤン・スニム)は3年8月に、初めて韓国人元慰安婦の証言を記事にして慰安婦問題に火をつけた元朝日新聞記者、植村隆の義母にあたる。この記事で元慰安婦は匿名だったが、後に名乗り出た。対日慰安婦賠償訴訟の原告となる金学順(キム・ハクスン)であり、彼女も16人のうちの1人である。

     「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、(調査の)参考資料とすべきだ。三権分立とはいえ、重要な問題を司法にだけ任せ、政府はほったらかしにしていいのか」

     5年7月半ば、聞き取り調査の事前打ち合わせのため遺族会を訪ねた日本政府関係者に対し、梁は繰り返し訴状を資料として採用するよう迫った。裁判を有利に進める思惑があったのは明らかだろう。

     ビデオ撮影に関しては「外部に公表するためのものではない。あくまでも遺族会の記録とするものだ」と繰り返し、「ビデオは不可」とした日本側を押し切った。日本側が聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と趣旨を説明すると、こう反発した。

     「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」「言葉でならいくらでも謝れる。首相も天皇も言葉では謝罪した。そんなものではだめだ」

     政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もずさんすぎて明らかにできないというのが真相なのだろう。(敬称略、肩書は当時)
    ~~~~~
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000538-san-kr

    ◆詐欺グループが見えてきましたね。

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