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  • 坂中英徳と多文化強制センター



    移民1000万政策「移民に成功した国はない」の坂中英徳氏の著書から
    →移民1000万人政策 坂中英徳  



     日本が多様な民族から構成される「多民族国家」になっても、国の基本的な枠組みは、日本語に代表される日本文化と、日本の社会・経済・法律制度が中心であることに変わりはない。

    日本国の基本秩序のもとで、外国出身者が「日本が好きだ。早く日本国民になりたい」という気持ちになってもらえる社会環境を整えること、それが社会統合政策の目的である。

     その目的を遂げるために我々は何を行うべきか。第一に入国した外国人に日本語や社会の基本ルールを教える外国人教育制度を確立する。

    次に、国籍、民族を問わず、すべての人に機会均等を保障(税金)し、「外国人が将来に希望を持てる社会」を作る。

     社会統合政策の中核となるのは、ニューカマーの外国人に対する日本語学習支援である。特に大事なのは、日本生まれの外国人二世向けの日本語教育プログラム(税金)の充実を図ることだ。

    定住外国人が日本語を習得すれば、日本語には日本人の考え方も日本文化も風俗習慣も全部含まれているから、日本社会への適応が順調に進むであろう。

     行政官として在日コリアンを始め多くの外国人と接してきた経験から、日本社会の持つ同化力は強いと感じている。

    在日外国人の多くが、四季のある変化にとんだ自然環境と穏やかな社会風土、安全な日本社会を気に入っている。

    日本料理も日本文化も魅力的だと異口同音に言う。在日外国人の二世以降の世代が日本の学校で勉強し、国籍や民族による差別のない社会で成長していけば、おのずと日本に愛着を感じるようになり、日本社会と一体化するだろうと見ている(神社仏閣へ油まくやつがいるんで幻想ですね)。

     2006年4月7日に開催された第8回経済財政諮問会議において、外国人の日本社会への統合の重要性について活発な議論が展開された。同会議で当時の小泉純一郎首相から「好むと好まざるとにかかわらず、日本に期待という外国人はたくさんいる。

    それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人をどうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」と、まさに 正鵠を得る指摘があった。

     こうした政府首脳レベルでの在日外国人問題に関する正確な認識と的確な対応策の表明は、外国人処遇の歴史において画期的な意義を有するものだと評価できる。外国人政策研究に携わる者にとっても願ってもないことだ。

     政府の動きと足並みをそろえ、民間の立場から、在日外国人の日本社会への適応を支援し、多民族共生社会の形成に貢献する人材を育成(税金)し、人口減少社会の外国人政策に関する提言を行うため、外国人政策研究所のプロジェクトとして、「多民族共生センター」構想を提唱したい。

     このセンターは、次の6つの機能を果たすことを目的とする。

    1.日本人と在日外国人の交流の場
    2.多民族共生社会の形成に貢献する人材育成の場
    3.ボランティア諸団体の情報交換の場
    4.外国人が日本社会に適応するための日本語学習の場
    5.外国人の定住を支援している諸団体の活動の場
    6.人口減少社会の外国人政策に関する調査・研究の場

     多民族共生センターが21世紀における日本の新しい外国人受け入れモデルを提供し、未来の日本人と外国人への「最高の贈り物」になると確信する。

    安い労働力導入に対する税負担で言うとこの文章だけでも割にあってないと思われ
    そして「これに合致しない外国人を摘発して排除するシステム」には触れず

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