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  • 韓国と同じ同盟国なのに…米国の制裁を回避する日本



    対米赤字3倍の日本は無事



    韓国の通商外交はどうなっているのか




    ■通商交渉本部の組織整備も進まず

     産業通商資源部(省に相当)は、米国による鉄鋼制裁が伝えられた今月17日、鉄鋼業界を集め、官民合同の対策会議を開いた。

    しかし、会議の結果は「米政府の最終決定が下されるまで、官民が共に米国の政府、議会などに対し、最大限説得に努力しよう」としただけだった。

    米商務省が調査に着手したのは昨年4月だっただけに、準備時間は十分あった。その上、トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、白人労働者の支持層を結集するため、通商分野で成果を上げようとしており、強硬な通商規制はある程度予想されていた。

     これに関連し、韓国政府と企業の協調がうまく機能していないとの指摘もある。通商専門家は「米国との通商問題の進展状況を企業から尋ねられる。

    反企業ムードに神経を使い、政府には問い合わせ先がないと苦境を訴えている」と話す。

     崔源穆(チェ・ウォンモク)梨花女子大教授は「政府が推進している通商対応戦略も効力を発揮していない」と指摘する。

    産業通商資源部は米国のセーフガード(緊急輸入制限)措置が不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針だが、提訴手続きには3年以上かかる。

    手続きが進む間にセーフガードの期間(3年)は終了してしまう。

     通商政策の司令塔である産業通商資源部通商交渉本部は組織整備も進んでいない状況だ。

    通商交渉本部に「新通商秩序戦略室」を新設し、30人余りを配属する案を推進しているが、官庁間の意見に隔たりがあり、進展していないとされる。


    金承範(キム・スンボム)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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