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  • ラオスのダム崩壊 ラオス政府は真相調査委員会を東京電力などで組織したニダ!



    韓経:【取材手帳】ラオスの目に映った「おかしな国」韓国

    (韓国経済新聞/中央日報 2018/10/20)



    ラオスの人々の目には、韓国は本当に「おかしな国」として映っている。旅とバラエティを融合させたテレビ番組が人気を呼んだだけなのに、突然、韓国人観光客がどっと入ってくるようになった。


    昨年だけで約17万人の韓国人がラオスを訪れた。これという輸出品がないラオス政府にとっては、これほどありがたい外貨稼ぎはない。今年7月に発生したセピアン-セナムノイダム崩壊事故に関連した韓国の対応もラオス人の事故救助では理解することができない謎だ。天災を主張するものと思っていた韓国社会が、むしろ人災であることを積極的に強弁しはじめ、ラオスは当惑を隠せずにいる。ラオス南東部アッタプー県に建設中だった水力発電用ダムは韓国のSK建設が施工を引き受け、タイ側が監理を担当した。


    ラオスのダム崩壊は急進展している韓国ーラオス関係を勘案すると非常に微妙な事案だ。ラオスの首都ビエンチャンで会った韓国人企業家は「ラオス政府の官僚はダム崩壊事故がややもすると韓国人観光の波を中断させないだろうか心配する雰囲気」と話した。

    ラオス政府が福島原子力発電所事故の経験者である日本電力会社の東京電力などで真相調査委員会を組織したのもこのような理由からだ。どのような調査結果が出ても、少しの不正もないことを示そうとの意図だ。


    水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「100%人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月15日には、金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員(共に民主党)が国政監査でSK建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。


    ラオス政府は8日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年1月ごろに発表されるという。100人余りを越える死者・行方不明者と数千人の罹災者が発生した今回の事故が人災と結論づけられればそれにともなう責任は避けられないだろう。だが、すべては専門家の診断が出てこそ決まる事案だ。グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。


    ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任
    (産経新聞)


     ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。


     ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。
    https://youtu.be/bLHp4AmQovA

    調査の結果が、


    天災と出れば:ラオス政府は国民を「世界レベルの調査で出た結果」と宥められる。そして、韓国国民の(ラオス政府が調査した場合)「韓国企業からいくらもらったんだ」などの非難は「福島でも東電は人災ではないと主張している。無責任な日本企業」と日本に。


    人災と出れば:国民の非難は韓国企業に向かい、賠償も韓国企業に請求できる。そして、韓国国民の(ラオス政府が調査した場合)「ラオス政府が韓国企業に責任を負わせようとしている」などの非難は「日本企業が韓国義業の足を引っ張るために捏造した調査結果」と日本に。


    ということに・・・?

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