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  • 米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」 



    半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目



    2017.04.21




    韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政(ながみね・やすまさ)駐韓大使(62)らを4日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は「遅くなったが幸いなこと」(東亜日報)と胸をなでおろす。

    だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。海外メディアからは「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。

     釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年1月。韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。

     米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説(4日電子版)は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。

     社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた2015年12月の日韓合意をめぐり、「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。

    その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。

     長嶺大使の帰任が、日韓の「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。

     一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、「遅くなったが幸いなことだ」(東亜日報社説)と評価する向きもある。

     だが、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。

     同紙は半面、韓国世論にも注文を述べる。5月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けている。この点、「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」として、扇情的な世論に警戒感を示している。

     中央日報(6日=日本語電子版)も、反日世論がまかり通る「感情外交」にくぎを刺しつつ、慰安婦問題をめぐる感情の衝突が、韓国外交の「戦略的空間を縮小すると懸念される」との専門家の見方を紹介。慰安婦問題が外交の選択肢を狭めているとしている。

     1月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。

     長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事(日本時間4日配信)は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が20万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。

     韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。

    朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。

    慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。

     外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿(2月25日)で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。

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