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  • 『在日・強制連行の神話』( 鄭大均著 文春新書)



    「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。 在日は強制連行されてきた人々とその末裔だとする主張がある。
    が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」

    朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。

    『朝日新聞 1959年6月16日付』(「世界」2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹)より
    「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」

    戦時徴用による強制連行についての資料

    3)1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸は昭和16~19年の間は1万4514人。

    「国民徴用令」による徴集は19年の9月以降の僅か4ヵ月間であるから、単純に計算しても、この期間に徴用された者は 昭和16~19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人ほどにすぎない。

    昭和20年9月1日以前は679名であり、
    それを加えた概算1889人ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になる。

    仮に「官斡旋」を徴用の概念の中に入れ、官斡旋が行われていた昭和17年2月~19年8月の来日者の推計数を全部加えても 約1万1300人ほどである。
    したがって、在日全体の僅か0.5%未満にすぎない事になる。


    在日朝鮮人が必死で隠す君が代丸の史実


    なぜ、戦後の朝鮮人の密入国が多く、なぜ在日は必死で嘘を付いて嫌いな日本に永住するのか?

    理由その1 韓国が行った、共産主義者大虐殺済州島四・三事件
    帰国すれば報復が怖くて在日は帰国しません

    理由その2 韓国の兵役が嫌だから
    在日が帰国したがらない一番の理由が韓国の兵役が嫌だからだそうです。

    理由その3 在日に対する、韓国での激しい差別
    在日は朝鮮王朝時代の八段階の階級で最も階級が低い、白丁(ペッチョン)という奴隷階級の子孫です。日韓併合時、日本が奴隷階級の白丁を解放しましたがそれでも韓国で激しい部落差別のようなものを受け、生活が苦しくなり日本やアメリカに大量移民しました。

    在日が北朝鮮に帰国すれば朝鮮戦争の時逃げた罰で強制収容所送りです。そこで日本に残るために強制連行と言う嘘を付き始めました。

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  • 韓国の憲法(大韓民国憲法)には以下のような条文があります。

     第2条  国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

     第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


     在日韓国人は韓国国籍を持っていますから韓国でも生活保護を受けられます。月額で40万ウォンですから日本円では4万円ぐらいですね。日本だと単身で平均12万円ですから韓国は日本の3分の1です。

    ですから在日は韓国では生活保護を受けないんです。中には日本で生活保護費を受け取って、韓国で暮らすという話も聞いたことがあります。実際、在日ナマポの里帰りはユーチューブでも見られます。

    在日韓国人ナマポ=貧しいというのはデタラメです。在日ナマポの実態は、子どもから生活費の援助を受けて、更に日本の生活保護費を「お小遣い」にしているのが実態でしょう。なんせ14%ですから。これは民族ぐるみの集団詐欺じゃないですか? 在日韓国朝鮮人には良い人などいませんよ。

     外国人への生活保護に関しては自民党の責任もまぬがれません。よく言われるように、外国人生活保護の根拠は「厚生省(当時)の課長通達」ですから、厚生労働大臣が「通達取り消し」をおこなえばよいのです。

    それができない原因は自民党にあります。最高裁判所さえ「外国人への生活保護費の支給は違憲」と判断しているのですから、このことをしっかり主張する議員や政党を強化すべきです。「国籍のある国家が自国民を保護する」。 これは世界では当たり前のことです。

    郵便振替口座が同一団体 反原、特秘、男組  韓国の憲法(大韓民国憲法)には以下のような条文があります。    第2条  国家は法律が定めるとこ

  • このノムヒョンの耐えがたい罵詈雑言!!


       ここまで在日を侮辱していいのか??


         在日は何故反撃しないのか・・・   


           私は在日韓国人など信用していない


               盧武鉉大統領


    http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/

    韓国 盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の言葉(2003年6月の訪日時)

    「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
    「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」

    「私は僑胞(キョッポ)の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。

    私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。 僑胞(キョッポ)は僑胞だ。韓国人ではない。」
    (03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より)

    盧武鉉(ノムヒョン)さん、あんたの言いたい気持ちはよくわかりますが・・・
    棄民ですか???
    やっぱ、日本に押し付けるんですね・・・

    まあー、一つ確実に言えることは・・・
    朴クネ大統領のお父さん朴チョンヒ元大統領も言っていましたが、盧武鉉(ノムヒョン)元大統領も在日のことを
    祖国から逃げた連中と呼び、強制連行という言葉は一切出てきませんね!!
    左派系、進歩派、人権派と呼ばれた大統領からさえも・・・

    郵便振替口座が同一団体 反原、特秘、男組 このノムヒョンの耐えがたい罵詈雑言!!        ここまで在日を侮辱していいのか??      

  •  大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 


    非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。

    asahi.com : 社会 : 速報 2002/02/23
    http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html

     日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
     シンポジウムを後援した立場上、報道せざるを得なかったのだろうなと、私は推測しています。

     それはさておき……

     金貴玉教授のコメントに、「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった」とありますよね。

     つまり彼女の見解は、第二次大戦時に日本軍に所属していた韓国人(当時は日本人ですが)たちが、日本軍の慰安婦“制度”をお手本にして、韓国軍の慰安婦“制度”を作ったのだろうと。


     これはたとえば、著書「親日派の弁明」でおなじみの金完燮(キム・ワンソプ)さんも同じ考え方で、「親日派の弁明2」にこのような記述があります。

    【ベトナム戦争に参戦した韓国軍人の証言を聞くと、韓国政府もベトナム戦争に参戦した軍人たちのために変則的な軍隊慰安婦制度を運営した事実が認められる。これは当時の大統領・朴正煕が日本軍将校出身であるという事実を勘案すれば、それほど驚くべきことではない。】

    北朝鮮区域で拉致・狩り集められた女性たち。
    強制的に韓国軍の慰安婦とされた。  ↓

    郵便振替口座が同一団体 反原、特秘、男組  大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話     非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国

  • 前非を問わない





         分別のない同胞がいなくなることを希望





             建設する働き手とならんことを・・・





     在日韓国朝鮮人が今でも恥知らずにも「ウリたちは日本に強制連行されてきたニダ」というウソを民族集団の中でばら撒き、教育しています。断っておきますが、「韓国国内での話」ではなく、日本国内での話ですよ。

    在日はこれを「民族教育」と呼んでいますが、はっきり言えば、日本憎悪を刷り込む「反日教育」以外の何物でもありません。在日にとっての「日本憎悪」は、彼らの向学心や出世欲の燃料なんです。

    「ハングリーさ」ではなく「日本と日本人憎悪」なんです。これは全ての在日が持っている共通する価値観ですよ。ですから自分が恵まれないと「自分たちは差別されているニダ」となります。

     在日韓国人は日本人向けでは、「表向き」は「日韓の架け橋」的なことは言います。しかし実際には、反日教育をしっかりおこない「日本敵視」の教育を彼らは決して止めません。 在日韓国人はまた、韓国向けでは「ウリナラは心の祖国ニダ~!」とか言いますが、なぜか・・・なぜか韓国に帰国しようとはしません。

    おまけに、韓国国民男性の義務である「兵役義務」も、在日の中に兵役該当者が約8万人もいると言われていますが、兵役に参加したのはたったの100名余。 まあ、見事なコウモリっぷりでしょ!


     実は、在日韓国人が「韓国に戻る」チャンスは過去にもありました。在日韓国人は見たくはないでしょうが、以下は韓国政府の公文書です。文書名は「日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話」で、日付は「1965年12月18日」となっています。 

     [文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話
    http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html

    [年月日] 1965年12月18日
    [出 典] 日本外交主要文書・年表(2),629-630頁 及「大韓民国外交年表 附主要文献」,

    1965年629-630頁
    [備 考] 翻訳 玄大松 [全 文] 大統領談話文(韓日協定批准書交換に際して)


    親愛なる在日僑胞(キョッポ)の皆さん!

     私は,日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく,暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり,また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。

     これとともに私は,これまで「分別なく故国をすてて日本に密入国」しようとして抑留され祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても,この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。

     再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら,今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで,栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを,訴えてやみません。

                                       1965年12月18日   大統領 朴正煕


     おそらく在日2世、3世、4世は、この文書の存在さえ知らないでしょう。朴正煕大統領は、韓国の近代化のために日本で教育を受けた在日の働き手が欲しかったのでしょうね。しかし、在日韓国人社会では、北朝鮮向けにおこなわれたような「祖国帰国運動」は起こりませんでた。

    半島に暮らす韓国人の多くが、在日韓国人のことを「パンチョッ・パリ(半分日本人野郎)」とさげすんで呼ぶのはこういうことを在日韓国人がしてきたからです。朝鮮戦争から逃げ、韓国の近代化に手を貸さなかった連中など許せないニダというのが韓国人の本音でしょう。

      戦後いったん日本から朝鮮に戻った人は朝鮮戦争に巻き込まれ再び日本に逃げた!

     在日韓国人というのは、朝鮮半島でおこなわれた「韓国大虐殺」や「朝鮮戦争」から逃れて、日本に逃げてきた一時的な戦争難民であり、彼らが本来暮らすべき家は朝鮮半島以外ありません。今は「韓国語が話せない」などと御託を並べていますが、日本国民と世界は「人道」にのっとり、在日韓国人は韓国に戻すべきなんです。

    一時的には不平不満を言うでしょうが、「韓国人は祖国・韓国で暮らす」べきなんです。私たち日本国民は「心を鬼にしてでも」在日韓国人たちが祖国で暮らせるように応援してあげるべきなんですね

    郵便振替口座が同一団体 反原、特秘、男組 前非を問わない           分別のない同胞がいなくなることを希望              

  • ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権




    憲法があるから国家があるのではないのです。




    国家があるから憲法があるのです。




    「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
    国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
    そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
    簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。

    たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支・那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
    拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。

    これは支・那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。

    国民の生命の安全がおびやかされた。
    その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
    それが「国家緊急権」です。

    外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。

    外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。

    憲法があるから国家があるのではないのです。
    国家があるから憲法がある。
    ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。

    そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が3つあります。
    昭和23年の「阪神教育事件」、昭和50年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和52年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。

    「阪神教育事件」というのは、昭和23年4月14日から26日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
    この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。

    つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約7500人を逮捕しました。

    この事件で、在日朝鮮人および共産党員2名が射殺されています。また20名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る31名の死傷者を出しています。

    暴動鎮圧のために同年4月24日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。

    つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。

    昭和50年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。

    日本政府(首相:三木武夫氏)は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した2人を除く5人を釈放しました。
    ここでは釈放された5人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
    つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。

    昭和57年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた6人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。

    この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、600万ドル(いまのお金に換算すると30億円くらい)の身代金を支払いました。

    要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。

    昭和23年の「阪神教育事件」。神戸市の長田区役所に押し寄せる
    朝鮮人暴徒たち。 ↓

    郵便振替口座が同一団体 反原、特秘、男組 ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権      憲法があるから国家があるのではないのです。

  • 「あなたは在日韓国朝鮮人の方を差別していますか?」






             「差別ではなく嫌悪」です!!






     突然ですが、「あなたは在日韓国朝鮮人の方を差別していますか?」と聞かれたらどう答えますか? 答えは、「差別はしていません。私は在日の方がやっていることが嫌いなだけです」と答えます。 このことは、外国の人たちには丁寧に説明すべきと思います。


    いかに在日韓国朝鮮人の方たちが、日本人を敵視し、日本を侮辱し、日本で不正を働いているかを外国の人たちに丁寧に説明すれば、「嫌われる原因が在日韓国朝鮮人にある」ことをわかってもらえると思いますし、それは必ずやり遂げなければなりません。


    日本人が在日韓国朝鮮人の方に持つ感情は「差別ではなく嫌悪」です。それは犯罪者に対して誰もが持つ感情ですよね。この感情は不当ですか?


    こと在日韓国朝鮮人の方においては南北を問わず、在日1世が密入国者であることを認めず、いまだに「強制連行」ということを在日社会で継承し続けています。在日の方は、半島と同じく「理性より感情」で動く人たちが多く、事実より「かわいそう」という感情論に支配され流されます。


    もちろんそこにはただの感情論ではなく、「特別永住資格の不正取得をごまかすための強制連行説」もたくみに織り込まれています。要するに「在日は被害者であり続けなければならない」んです。そうしないと、日本国内では彼らは「生きていけない」と考えているのでしょうね。


    そして今まではその戦術は効果がありました。しかし、マスゴミは丸込めてもネットユーザーをだますことはできません。


     在日韓国朝鮮人の方に知り合いがいると、一見、日本に順応して入るように見える人でさえ、「我々がなぜ日本にいるのか、歴史的背景を考えて欲しい」 なんてことを平気で言います。彼らは、「私たちの祖父や祖母は日本に強制連行されてきた」という「歴史教育」を受けています。これは「民族教育」であり、ある意味「信仰」でもあります。


    似たような表現では、「居たくて日本にいるんじゃない」というのもよく耳にしますよね。要するに在日は北も南も、「在日韓国朝鮮人が日本にいるのは、日本による犯罪的な強制連行が原因。日本人は加害者であり在日は被害者」と信じています。現在、在日韓国朝鮮人は3世、4世の時代ですが、この信仰はしっかり継承されています。


     ところが、「じゃ、強制連行されてきた肉親がいるの?」と聞くと、ほとんどの在日の方は、「うちは違うけど」と返答します。在日韓国朝鮮人の方というのは「かわいそうな祖父や祖母」という「作られたイメージ」を民族集団で共有している場合が多いですね。


    在日社会は大変狭い世界ですから、「本当は密航してきたんでしょ!」なんてことは思っていても言えない「村社会」でもあります。

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  • 税金使い放題!全く監査なし!そんなバカな・・



    兵庫県が毎年1億4000万円を朝鮮学校に補助しながら監査はなし





    兵庫県朝鮮学校補助金、毎年1億4千万円支払い 差し止め控訴審





    年間、1億円以上も、兵庫県が朝鮮学校に支出しています。

    我々の県民税なのです。
    兵庫県には、生活の苦しい家庭、母子家庭、親を交通事故で無くした遺児
    支援しなければならない人はたくさんいます。

    1億円あれば、どれだけの苦しむ子供を救えることでしょうか。
    なぜ、拉致犯罪テロ国家、北朝鮮=総連経費を 我々が税金で負担しなければならないのでしょうか。

     
    兵庫県朝鮮学校補助金、毎年1億4千万円支払い 差し止め控訴審・第1回公判10月8日14時大阪高等裁判所82号法廷であり、徳永信一弁護士が兵庫県と神戸市(兵庫朝鮮学校)を追い詰めた。 


    井上哲夫    
    兵庫県の朝鮮学校に対する補助金裁判の控訴人意見要旨 

    平成26年(ワ)第95号
    控訴人 長瀬猛 外1
    被控訴人 兵庫県 外1名

    意見の要旨
    平成26年10月8日
    大阪高等裁判所第2民事部3係 御中

    原告 長 瀬 猛


    果たして、朝鮮学校に対する補助金の交付は、公益上の必要に基づく公明正大な支出と言えるのでしょうか。私たちは予てより兵庫県が支払い続けてきた全国でも突出した巨額の補助金について疑いを持ってきました。

    疑問の第1は、朝鮮学校における教育の事業が、北朝鮮労働党と一体となって活動する朝鮮総連の支配によって行われていることにあります。特定の政治勢力による教育の支配によってなされる「誤った知識や一方的な観念を植え付ける教育」は、教育基本法が禁じる「不当な支配」そのものであり、個人の尊重を基礎におく憲法13条、同26条に違反するものだからです。

    疑問の第2は、北朝鮮の最高指導者を礼賛する思想教育の事業に毎年1億数千万円に上る膨大な経常費補助を行うことは、朝鮮総連による「不当な支配」と生徒たちに対する人権侵害を助長・強化し、結果として拉致事件を解決しようとしない非道な北朝鮮を援助することになるからです。

    昨年11月に東京都が公表した「朝鮮学校調査報告書」です。そこで初めて朝鮮学校における教育全般の実態が明らかにされました。国際的に定まった歴史的事実に反する誤った知識を教え、造られた最高指導者の神話を事実として教え込む「歴史教育」。最高指導者に対する絶対盲従を説き、これを無批判に礼賛するチュチェ思想を刷り込む「社会科教育」。

    そして、ただただ最高指導者と朝鮮総連に対する賛美と忠誠を連呼する「音楽授業」。そして生徒たちは、「朝青」或いは「少年団」と呼ばれる団体への帰属を強制され、そこで最高指導者の「偉大性」を教え込まれ、チュチェ思想の実践と称する各種イベントへの参加を強要されていました。

    加えて、「朝鮮学校調査報告書」には、朝鮮学校の教育の事業が、準学校法人や教育会の組織を傘下に置いて、予算や人事の実権を握り、教育内容を決定する権限を持つ朝鮮総連によってなされていることが、しかも、それが北朝鮮の直轄的指導のもとで行われていることが数々の具体的かつ客観的証拠によって明らかになりました。最早、誰もこのことを否定することはできないでしょう。

    朝鮮学校も経常費補助を受けるのであれば、公認会計士による監査報告書の提出を免れる合理的な理由はありません。免れているのだとすれば、それは不当な「特権」だとの非難を招くことでしょう。

    ところが、これまでの朝鮮学校側から公認会計士の監査報告書が提出されたことは1度もありませんでした。監査報告書の提出もないまま莫大な補助金の交付が続けられてきたのです。このようなことは私立学校振興助成法の趣旨に違反し、憲法89条後段に違反し、憲法14条の法の下の平等に反しています。


    これまで兵庫県は、朝鮮学校における教育事業について、その内容や実態について、実態調査や会計監査によって適正に把握することなく、巨額の経常費補助を行い、これを「丸抱え」的に援助してきました。いくら朝鮮総連の秘密主義があるとしても、それはおかしいではありませんか。

    税金によって支援する事業については、その内容と実態を把握し、公益性を確認したうえで行うのが筋ではないですか。兵庫県における朝鮮学校に対する補助金行政は、その当たり前のことが当たり前に行われていなかったのです。これを正すのは、まさしく裁判所に託された責任であり使命です。

    以上

    http://ameblo.jp/chiruko12/entry-11937810704.html

    おい!何か文句あっかあ!!

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