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  • そもそも、
    日本にちょっかいだしているのは昔から!

    尖閣狙いは90年代から着々と
    沖縄なんかとっくの昔からだし・・・

    ★中国人が自衛隊・米軍基地付近の
     土地購入、日本では国家安保問題に
     


    第1次安倍政権で、
    中国へのODA減らそうとした途端
    官制デモを仕掛けて日本大使館を襲撃し
    当時、中国人に大人気だったポーラ化粧品に対して
    偽の不純物混入情報を流して、売り上げ不振させ
    挙句にポーラの中国販売店を襲撃させる・・・

    東日本大震災で、
    自衛隊が大規模な救助作業に従事している間
    日本の領空を侵犯し続けていましたよね。

    「日本が右傾化している」とか
    「安倍首相は軍国主義」という宣伝文句は
    元々、中国が熱心に海外メディアに発信した
    プロパカンダ工作。
    そのような名目を創作して
    自国の軍事行動を正当化しようとしているのでしょう?

    あなたは関係ないと、言えますか??   そもそも、  日本にちょっかいだしているのは昔から!   尖閣狙いは90年代から着々と 沖縄なん

  • 朝鮮系中国人女性が10億円を「提供」 


    1月に極秘来日し協議



    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル=東京都千代田区

     競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が10億円の購入資金を提供していたことが11日、分かった。

    政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は1月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会し、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

     総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から10億円が流入した疑いが分かっていた。

    公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして10億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

     関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。

    1月下旬、総連本部を44億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

     女性は、送金直前の1月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。

    関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。

    総連本部の継続使用を目指した北朝鮮、総連、海外の商工人らの密接な連携が浮き彫りになった。

    あなたは関係ないと、言えますか?? 朝鮮系中国人女性が10億円を「提供」    1月に極秘来日し協議    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総

  • 。事実に基づかない





    安易な贖(しょく)罪意識は





    百害あって一利なし






    自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が36年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今70万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

    第一は、昭和14年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。

    占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。

    引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

    第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は120万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が63万人で過半数となる。
    戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。

    前記の32万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り25万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。

    昭和20年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。

    こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

    第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は70万人ではなく約52万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この52万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

    外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに23万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している

    産経新聞  平成12年9月26日 西岡力氏の寄稿より

    あなたは関係ないと、言えますか?? 。事実に基づかない      安易な贖(しょく)罪意識は      百害あって一利なし

  • ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権




    憲法があるから国家があるのではないのです。




    国家があるから憲法があるのです。




    「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
    国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
    そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
    簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。

    たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支・那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
    拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。

    これは支・那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。

    国民の生命の安全がおびやかされた。
    その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
    それが「国家緊急権」です。

    外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。

    外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。

    憲法があるから国家があるのではないのです。
    国家があるから憲法がある。
    ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。

    そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が3つあります。
    昭和23年の「阪神教育事件」、昭和50年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和52年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。

    「阪神教育事件」というのは、昭和23年4月14日から26日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
    この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。

    つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約7500人を逮捕しました。

    この事件で、在日朝鮮人および共産党員2名が射殺されています。また20名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る31名の死傷者を出しています。

    暴動鎮圧のために同年4月24日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。

    つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。

    昭和50年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。

    日本政府(首相:三木武夫氏)は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した2人を除く5人を釈放しました。
    ここでは釈放された5人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
    つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。

    昭和57年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた6人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。

    この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、600万ドル(いまのお金に換算すると30億円くらい)の身代金を支払いました。

    要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。

    昭和23年の「阪神教育事件」。神戸市の長田区役所に押し寄せる
    朝鮮人暴徒たち。 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか?? ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権      憲法があるから国家があるのではないのです。

  • 「お主もワルよのう」






                  「貧すれば鈍する」






                       “とうに処分済みだ!” だってさ!!






    【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長は27日、呉公太(オ・ゴンテ)中央本部団長をはじめとする在日本大韓民国民団(民団)幹部8人の表敬訪問を受け、在外国民の安全や投票権保障などについて意見を交わした。

     呉団長は「安倍晋三首相の就任以降、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)など右翼勢力の活動で在日同胞の安全な生活が脅かされている」と述べ、この問題に韓国政府が関心を持つよう求めた。

    2013/08/27朝鮮日報


    在日本大韓民国民団(民団)団長の呉公太は、パチンコホール27店舗を運営している株式会社三公商事の代表です。

    そして、呉公太は「呉本公太」という通名(偽名)を使い、民主党政権下で防衛大臣政務官だった下条みつ(先の衆院選で落選)に政治献金をしました。

    民団団長から献金貰った民主党防衛大臣政務官(下條みつ)&民主党、パチンコ店や在日コリアンからの献金をマネーロンダリング

    下条みつの政治団体「みつの会」の収支報告書には、平成20年から22年まで、それぞれ100万円、110万円、100万円の政治資金パーティーへの支払いがあります。

    いずれも呉公太が代表を務める会社名義で、代表者の名は「呉本公太」と通名(偽名)が記載されており、外国人からの献金とはわからないようにしました。


    民団は、会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織です。

    民団は、違憲な外国人地方参政権付与を主張し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に難癖をつけている反日組織です。

    呉公太は民団団長として、2012年5月に民団代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請しました。

    韓国人は、嘘つき元慰安婦の証言があれば、従軍慰安婦という日本の犯罪が立証できると主張しています。

    民団は、「安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について『軍による直接関与を示す証拠はない』と主張している」と訴え、安倍政権を批判しています。

    安倍首相の発言は事実あり、韓国政府も日本軍直接関与を裏付ける証拠をもっていませんが、民団は日本政府の調査に難癖をつけています。

    2月13日付の「民団新聞」は、従軍慰安婦について、「軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ」と主張しました。

    <布帳馬車>どっちがサムライらしいのか

    軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。
    2013.2.13民団新聞抜粋


    5月24日付の「民団新聞」は、「公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分だ」と主張しました。

    <布帳馬車>「貧すれば鈍する」vs「窮すれば通ず」

    日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書(証拠)は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。

     文書がなければ犯罪行為は立証できない?まさか!それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。
    2013.6.12 民団新聞



    民団のボス、パチ屋のデブ呉公 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか??  「お主もワルよのう」                      「貧すれば鈍する」

  • まぼろしか・・・


        戦後最大のホラー事件に発展・・・



    ◆目撃者のいない"大虐殺"




    120人の報道員とカメラマンは何を見たか

     鎌倉市よりも狭い南京城内に、日本の新聞記者やカメラマンが、約120人も占領と同時に入城して取材にあたっていながら、今井正剛、鈴木二郎記者の虚構を除くほかは、1人として婦女子の虐殺や一般市民および捕虜の大量虐殺などは見ていないのである。
     当時、「朝日」「東日」「読売」「日経」など全国紙の各支局をはじめ、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣している。
     
     これらのプレスマンが異口同音に言うには、「東京裁判で、南京にあのような大事件があったと聞いて驚いた」である。
     これは南京に入城した将兵たちもほとんど同様である。
     
     当時、読売新聞の上海特派員だった原四郎氏(現在読売新聞社顧問)は「世界日報」の記者にこう述べている(57・8・31)。
     「わたしが南京で大虐殺があったらしいとの情報を得たのは、南京が陥落して3ヶ月後のこと。当時、軍による箝口令(かんこうれい)が敷かれていた訳ではない。
     
     なぜ今頃こんなニュースが、と不思議に思い、各支局に確認をとったが、はっきりしたことはつかめなかった。また中国軍の宣伝工作だろう、というのが大方の意見だった。」

    1937(昭和12)年12月1日~翌1938年10月24日までの約1年間、中央宣伝部国際宣伝処は約300回の記者会見を漢口で行い、参加者は平均50人を数えたという。また、「各集会に参加した外国人記者と、外国駐在公館の職員は毎回平均35人だった」にもかかわらず、同宣伝処は日本軍による市民虐殺、捕虜の不法殺害について何も発表せず、外国人記者から南京虐殺についての質問が出たという記録もない。

    ところが、120人が同行し同じものを見同じ事を聞いたにもかかわらず、その中で、
    ★今井 正剛 (東京朝日記者)・・・「南京城内の大量殺人」(「特集 文藝春秋」、1956年12月号)
    ★秦 賢助 (福島民友記者) ・・・「捕虜の血にまみれた白虎部隊」(「日本週報」、1957年2月25日号)
    ★鈴木 二郎 (東京日々記者)・・・「私はあの“南京の悲劇”を目撃した」(月刊「丸」、1971年11月号)
    ★前田 雄二 (同盟通信記者)・・・『戦争の流れの中に』(善本社、1982)
    だけが、違うものを見聞きしたと語っている。


    <注目>
    下の写真 昭和12(1937)年12月15日、南京の旅館前にて毎日新聞の記者、カメラマン、無電技師、運転手連絡員。向かって右手、中列右から2人目のメガネをかけた皮コート姿の人物は若き日の大宅壮一。 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか?? まぼろしか・・・       戦後最大のホラー事件に発展・・・    ◆目撃者のいない"大

  • 「これでは困る韓国」呉善花、崔吉城 1997 より




    呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。
    強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。」

    崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。ところが、そうであるにもかかわらず、意識としてはそうじゃなくなっているんです。
    自分も植民地のときに強制的につれてこられたのだと、これはアイデンティティとしてそうなってしまっているんです。」

    呉「なるほど、意識と実際は違うということですね。」

    崔「実際は強制されてきたのではなくても、我々は強制されてきたんだという、そういう物語をつくってそれを自分の意識としてもつんです。
    ここが在日韓国・朝鮮人を考える場合のかなり大きなポイントです。

     (中略)それで一世たちはそういう物語を二世、三世に懸命に教えるんです。」

    呉「なんのために教えるんですか」

    崔「民族意識を守り、それを子孫に伝えるためです。」

    http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245833992/


    朝鮮人強制連行という話は、1965年に朝鮮総連活動家の朴慶植という人物によって作られる
    「1965年」と「朝鮮総連」というのが鍵です。

    1959年から、朝鮮総連は帰国運動を大々的にやっていましたが、1963年頃の北朝鮮は、朝鮮戦争の後遺症のため経済状況が非常に悪く、さらに、帰国者が犯罪者扱いされていることが原因で、帰国運動は行き詰まりました。

    そのため、在日が日本に居座る理由が必要になり、朴慶植という人物が旧日本軍が善良な朝鮮人をトラックで拉致したという嘘話を本に書き、左翼ジャーナリストや評論家が事実を確認せずに引用したので、事実のように広まりました。

    しかし、1990年代になり、実証的に強制連行を調査したところ、すべて捏造だったことが分かった為、在日の歴史学者は強制連行とは戦時徴用のことだと定義を変更し、トラック連行説との違いを曖昧にするために強制徴用という言葉を作り上げました。
    http://makizushi77.hp.infoseek.co.jp/SEIKATUHOGO.htm

    こいつが強制連行ねつ造の元祖、朝鮮総連活動家の朴慶植 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか?? 「これでは困る韓国」呉善花、崔吉城 1997 より      呉「在日の人たちにしても、植民地時代も

  • ★日本の「見事な併合」が逆に仇になる




           日本は朝鮮併合時に桁外れに朝鮮を豊かにした。




    韓国人は信じようとしないが、韓国の教科書に載っていないだけで世界の教科書には載っており、証拠はいくらでもある。


    「併合前の貧しさ」は韓国では隠蔽されている。

    ■イザベラ・バードが見たソウル
     首都にしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。 礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。

     路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。

     ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水が堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながら流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。

     Seoulには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がSeoulにはことごとく欠けている。

     古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない。
     清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない。

     ("Korea and Her Neighbours" by Isabella Lucy Bird 
      『朝鮮紀行―英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・L・バード)

     勤勉な日本人には文化と技術があった。 国が豊かになったのは明らかだろう。

     日本のおかげで1910年の併合から1945年の独立までのたった35年間でここまでの発展をした国は世界にも他にない。
     では日本はいったいどんな魔法を使ったのか?

    日本の身を切る努力である。
    ・朝鮮が無計画な浪費で返済不能になっていた莫大な借金
     (外国からの借金+国債)を肩代わりしてチャラにした。

    ・日本の国家予算で学校などの教育機関や裁判所、上下水道、公園、病院、警察署、道路、 水力発電所、農地、鉄道などの文化的生活に必要な施設を作った。

    ・日本の金で朝鮮全土に5000校もの近代小学校を建設し、
     近代教育をしてハングルを必修で学ばせた。

    ・日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に
     1次・3次産業も大幅に伸ばした。

    ・医療と衛生環境を向上させて平均寿命を26歳から42歳にまで
     飛躍的に延ばした。

    ・人口を2倍まで増やし、その人口が全員が食べていけるほどの
     驚異的な食料供給力を与えた。

    ・世界中のどの国も金を貸したがらない極貧後進国に、貸し倒れも恐れずに世界一安い金利で金を貸し与えた。

    ・発展のために必要な資金や資材などの「物的支援」だけでなく、
     「人的支援」「技術支援」も同時に行った。

     日本は弛まぬ努力により朝鮮半島に“奇跡”と呼ばれるほどの大幅な発展をもたらしたのである。
    だが、韓国はこれらの日本の功績を全て隠蔽した。


     朝鮮は日本と比べて極端に貧乏だっただけでなく、技術も資源もなにもなかったのだから日本の力なしに急成長などできない。借金だけあったから併合を望んだのだ。
     木造のあばら家で雑穀を食って風呂に入る習慣も持たない土・人のような生活をしていた韓国が、『たった数十年で』ビルが立ち並ぶ街に住み、米を主食に清潔な環境で暮らす国際的にも豊かな国のひとつになっている。

     奇跡的ではあるが、それは日本の努力によるものである。

    韓国政府は、
    「奇跡の発展は全て韓民族の能力によるものだ」と国民を洗脳した。

    「貧しかった時代」のことも隠し続けている。

    あなたは関係ないと、言えますか?? ★日本の「見事な併合」が逆に仇になる             日本は朝鮮併合時に桁外れに朝鮮を豊かに

  • 愛知韓商(張永植会長)では1月8日、「2012年愛知県在日韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)をウェスティンナゴヤキャッスルで開催した。

    当日は、
    李均東駐名古屋総領事、
    大村秀章愛知県知事、
    赤松広隆衆院議員(民主党)、
    荒木清寛参院議員(公明党)、
    権東鉉在日韓国人信用組合協会会長(愛知商銀理事長)  ← !www
    などの来賓をはじめ主催団体メンバーなど総勢270名が参加した。


     愛知韓商(張永植会長)では「2010 年愛知韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛知韓商、愛知韓国人経友会)を1 月10 日、ウェスティン名古屋キャッスルで開催した。

    当日は、
    李泰雨駐名古屋総領事、
    赤松広隆農林水産大臣、
    大村秀章衆院議員、
    荒木清寛参院議員、
    寺西学県会議員、中里高之名古屋市会議員、鈴木勝久愛知日韓協県連代表幹事、花井雅夫名古屋日韓協会長、
    権東鉉愛知商銀理事長、  ← !www
    金科力愛知朝鮮商工会長
    などの来賓をはじめ主催団体メンバーなど総勢270 名が参加した。

    在日韓国人信用組合協会(韓信協、 権東鉉会長 )が、
    返済期限が迫った本国支援金156億円の支援延長を求めていた問題で、
    韓国政府は正式に支援延長を決定した。

    延長期間は2016年8月末までの5年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員7組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。

    韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年8月に本国から156億円の支援金の提供を受けた。

    厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

     しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

     韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

     韓信協会員組合は、いわば5年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。

     韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

     韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

    本国支援金とは

    在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。
    1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。
    今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

    韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。
    今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。

    韓国信用組合協会には韓国政府が156億円を無利子で融資

    【逮捕】不逞鮮人・権田桐一こと権東鉉

    http://blog.livedoor.jp/kuma6221/archives/7681818.html

    あなたは関係ないと、言えますか?? 愛知韓商(張永植会長)では1月8日、「2012年愛知県在日韓国人新春年賀交歓会」(主催:民団愛知、愛

  • ★韓国では世界史がほとんど教えられていない。






          なぜ??






             朝鮮半島のことが全く出てこない






    出てきても全く活躍せずに負けるだけ







    韓国では、世界史を正確に知ると韓国教育の国史との矛盾が発覚してしまう。
    とにかく日本を世界一狂った侵略者として教えてる韓国国史とは相容れない。

    義務教育では中学一年の時に少しだけ世界史を習い、後はひたすら国史を叩き込まれる。ただしこの『国史』とは客観的な歴史的事実ではなく、韓民族の、韓民族による、韓民族のための ウリナラマンセー捏造韓国史である。

    また、韓国では高校で世界史を教えている学校は10校に一つである。
    学生の世界史選択率が10%ではなく、世界史を学べる学校自体が1/10で、
    その中でさらに世界史選択者は少ない。当然まともに世界史の知識がある韓国人は滅多にいなくなる。

    これには韓国が異常な学歴社会であることも関係している。
    韓国では実益が無く受験勉強に不利な学問は徹底的に軽視されるのだ。

    世界史は覚えることが多いだけでなく、朝鮮半島のことが全く出てこない。
    出てきても全く活躍せずに負けるだけ。はっきり言って世界史に朝鮮が
    出てくるのは、日本と関連した日露・日清戦争と朝鮮戦争の二つだけである。

    実はその朝鮮戦争でも韓国は日本(とアメリカ)に助けられている。
    当時から韓国は、戦前から決まっていたアメリカの統治を一方的に拒否したり、
    日本を挑発したりと、ウリナラマンセーを発揮していて、その韓国人の態度に、
    GHQ最高司令官マッカーサーが激怒して『半島からアメリカ軍を引き上げて
    日本だけを防衛圏とする』と宣言した。(これをアチソン声明という)
    要するに韓国が信用できなくなったので捨てた、ということである。

    するとアメリカがいなくなったと確認した北朝鮮軍はそのチャンスを逃さず、
    ソ連から買った最新戦車で猛攻撃をしてきたので韓国政府はボロボロに
    やられて追い詰められてしまった。

    韓国が絶体絶命のピンチに陥った時、ソ連の勢力拡大を良しとしない
    日本とアメリカが助けに来て、韓国政府はギリギリで命拾いしたのだ。
    要するに日本とアメリカが助けなければ北朝鮮が正当政府として
    朝鮮半島を統一し、今の韓国などなかったわけである。

    こんな歴史では学んでも韓国人にとって面白くないのは想像に難くない。
    「面白くない上に覚えることが多くて点数が取りにくい世界史」より
    「残っている朝鮮の資料も少なく、覚えることも少ない国史」を選択するのは
    学生にとっては当たり前のことといえよう。

    今でもあるが、戦前ソウル市内にあった独立門 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか?? ★韓国では世界史がほとんど教えられていない。               なぜ??         

  • 一つは、開港期の35年間と植民地期の35年間を比べて見ると、開港期には朝鮮王朝の専制主義のため朝鮮人の近代的成長はさほど目立たなかったが、植民地期にはそれが非常に急速に進行したという点。他の一つは、光復以後、北韓では近代文明を破壊した結果、北韓同胞たちが光復以前の状態で足踏みしている点。

      こう見れば、植民地化の過程は、他人の国の主権を奪取する非常に野蛮的な過程ではあったが、同時に、強力な近代文化の移植過程だと見ることができる。そういう過程を通じて、朝鮮社会は、植民地期に大きな近代的変貌を経験することになった。

    植民地期に朝鮮がどれほど近代的に変貌したかは、同じ期間の朝鮮と中国とを比べて見ると分かる。1910年の段階では中国が朝鮮より経済的・文化的に先に進んでいたが、1945年の段階では朝鮮が中国よりずっと先に進んでいた。

      今日の韓国が世界10大強国の班列に立ち上がったのは、もちろん光復以後の目ざましい発展のためだ。しかし、光復以後の発展が光復以前と連続線上にあるという点も見逃してはいけないだろう。

    このような事実は、植民地社会の二つの顔をより鮮かに見せてくれる。グローバル時代の韓国の先進化のためには、植民地期に対する正しい理解が必須だ。


    [韓日併合 100年リレー診断] 現代史の二つの顔、ありのままに理解すべき
    アン・ビョンジク/ソウル大学名誉教授

    [毎日経済] 2010-09-17

    韓国で真実を言って暴行を受けるアン・ビョンジク教授 ↓

    あなたは関係ないと、言えますか?? 一つは、開港期の35年間と植民地期の35年間を比べて見ると、開港期には朝鮮王朝の専制主義のため朝鮮人

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