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  • 今、魚絶ちをしています。
    それは放射能による海洋汚染が気になっているからです。
    いや、あまりにも問題になっていないから余計に怖いのです。
    もはや福島沖だけでなく日本の太平洋側の大半が汚染された状況では魚を食す気になりません。
    東北で漁をした船が北海道や千葉、鹿児島などの漁港で水揚げがされる偽装、鹿児島の生簀の魚までも汚染された餌による二次汚染の拡大、千葉沖での奇形魚の水揚げなどは単なる作り話とは思えません。
    漁業関係者ですら魚を食べないと聞きました。
    このような現状にあっても国もマスコミもこれらの問題を取り上げようとしません。
    危険だとも安全だとも言いません。
    日本の漁業にアラートを出せば過去の牛肉のBSE問題とは比較できないほどの経済的損失は免れないでしょう。
    まして牛肉にあった全頭検査は魚には不可能です。
    しかし、これは国民の生命にかかわる問題であって経済と天秤にかける問題ではないのです。
    グリーンピースの調査でも市場に並ぶ魚介類調査において相次いでセシウムが検出されています。
    政府や自治体によるスクリーニング検査は「主要漁港で週に一度」程度でしか行われておらず、汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難だと証言しています。
    世間では口伝いやネットで魚の汚染問題が拡散し私の周りでも「魚絶ち」が増えています。
    今後はスーパーで「太平洋産」や「日本海産」というラベルも増えるでしょうが簡単に偽装されてしまいます。
    第二の水俣病をおこさないためにも、未来を担う子供達のためにも「日本の魚の汚染について」早くメスをいれなければならないと思います。

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  • 死んだハト、




    血まみれのティッシュ……




    習志野パチンコ店建設強行問題で、




    反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害

     


    反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。

    「おまえの施設が出て行ったらええねん/20人ぐらいのガキのために/何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

    同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。

    さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

    「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」(ある住民男性)

    マルハン習志野店の建設は、2013年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」(同)という。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校や福祉施設があったからだ。

    習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

    癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。


    相次ぐ嫌がらせ被害に怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。「マルハンが犯人だとは言いませんが、説明会では住民の名前と住所を書かせていたし、近隣のマンションには戸別訪問の意思も示していて、まるで反対住民の個人情報を把握したがっていたように見えたので、怖い」(同)

    おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。


    パチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐。終戦直後の1945年11月、密航船で日本に不法入国。日本の民主党を引き連れる韓国民団の大物。現在の総資産は34億ドル(約3400億円)。

    日本の魚の汚染! 死んだハト、      血まみれのティッシュ……     習志野パチンコ

  • 何をしても許される!!




               逆らう事など絶対に許さない!!




    韓国の国家政策 『 反日 』
    同じ日本の統治下にあった台湾の人には、日本の統治を礼賛する人がかなりいる。
    でも台湾より統治条件が良かった韓国人の多くは日本を貶める精神構造を持っている。
     
    韓国は小中華主義で華夷秩序がある為に
    日本を目下と考え、何をしても許されるし
    指導し、逆らう事など絶対に許さないと思っている。

    そして韓国人たちは反日とは思っていない。
    世界中が日本を嫌い、その中心に正義の自分たちがいるとさえ思っている。
    政治家・裁判所・お坊さんまで同じ性格思想の為
     「韓国は、政策が官民一体の反日主義国家である」

    彼ら韓国人は
    「アジアの過去の過ちに対して反省の一言もなく、
     慰安婦には一文の補償もなく、」と言う

    日本人にも誤解してる人がまだいるが、これは完全な誤りである。

    韓国に謝罪する責任は何も無いのに、日本人の性格で今までに何度も謝罪をしてきた。
    それも日本という国家でできる最高の形である「天皇陛下と首相の謝罪」である。
    これを韓国政府が国民に伝えていないだけなのだ。
    実は韓国では日韓基本条約すら最近まで国民に公開されていなかった。

    【2005/08/08 韓国】日韓協定関連文書を24日公開。ただし国益に反する部分は除

    【ソウル8日聯合】政府は8月15日を前後して公開する方針だった韓日協定関連文書について、24日に公開することを決めた。政府関係者が8日に明らかにした。現在、関連文書156件に対する検討作業が終わり、一般公開に向けたマイクロフィルム化作業が進められている。

     関連文書は161件に上り、このうち2005年1月に公開された5件を除いた156件すべてが今回公開される。公開される文書は3万5000ページに上り、要約本だけでも1500ページを超える。ただ、文書のうち、国益に著しく反すると判断されるごく一部については公開対象から除かれた。

    現在は一応公開されている(つまり見たいと希望すれば見られる)が、
    国民のほとんどがその条約の存在を知らないので誰も閲覧を希望しない。
    これは公開を形式化するトリックである。

    韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら
    教科書に日韓基本条約を載せなければならないはずなのに、
    これでは実質的には今も公開されてないのと変わらないのである。
    しかも「国益に反する部分は除く」とある。
    どの部分を国民の目から隠したのかは定かではないが、フェアでないのは言うまでもない。

    たとえば日韓基本条約の第二条は以下のように非常に重要な内容なのである。
    【日韓請求権並びに経済協力協定】

    第二条
    1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,
      権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,
      千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
      平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,
      完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
    日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

    これを読めば彼らが未だに「日本人は謝罪も賠償もしていない」などと言っているのは 事実誤認であることが理解できるはずなのだが、韓国人には通じないし真実を知っても「認めない」のである。

    また、慰安婦への補償。当然これも解決済みである。
    日本側は個人補償を提案したが、韓国政府が個人と国家の補償をまとめて
    全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて完済済みなのである。
    さらに、強欲な韓国は北朝鮮の分もまとめて要求したのでそれも全額支払った。

    しかもその金額たるや充分どころのレベルではない。

    国民が受け取らずに韓国政府が勝手に国内のインフラ整備で使い切っただけで、
    多すぎるほどなのである。(ちなみに北朝鮮の分も韓国が使い果たした)


    日本は、もっと払うニダ!!(ニタニタ・・・】  ↓

    日本の魚の汚染! 何をしても許される!!                 逆らう事など絶対に許さない!!      韓

  • 自衛隊学生が韓国の「靖国」を参拝、倭・奴(ウェノム)と罵られる
    2013-09-27

    安全保障関連の研修のため韓国を訪れた航空自衛隊幹部学校の学生および教職員55人が25日午前、国立大田顕忠院を訪れ参拝した。航空自衛隊の幹部たちは来韓するたびに同所を訪れていたが、2012年は独島(日本名:竹島)をめぐり関係が悪化した影響を受け軍事交流が一時中断、航空自衛隊の来韓も延期された

    国立大田顕忠院を訪れ参拝する航空自衛隊幹部学校の学生 
    ここにはヴェトナムでの強姦魔、虐殺魔が多数眠っている。 ↓

    日本の魚の汚染! 自衛隊学生が韓国の「靖国」を参拝、倭・奴(ウェノム)と罵られる 2013-09-27   安全保障関

  • グアム 日本企業の支援でグアム島に建設された


       交番「KOBAN」にハングルの大看板、


          在留邦人の抗議で撤去




    日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハング
    ルの看板が掲げられ、 在留邦人の抗議で取り外されていたことが
    分かった。

    JTBなどの日本企業が1991年、「日本には交番という優れ
    た制度がある」(JTB)として、 防犯と地域交流を目的にグア
    ム中心部3カ所に寄贈した交番だった。

    関係者によると、ハングルの看板が設置されたのは、日本人観光
    客ら3人が死亡した昨年2月の 無差別連続殺傷事件の現場に近い
    グアム中心部・タモン地区にあるタモン交番。

    地元でも「KOBAN」と呼ばれて親しまれ、地図や案内にも「K
    OBAN」と表記されている。

    3月初旬に「トゥモン(タモン)警察」とハングルで書かれた看板
    が設置された。

    地元でレンタカー店を営む韓国人オーナーが費用を捻出したという。

    在留邦人らがレイ・テノリオ副知事に撤去を求めると、韓国系米国
    人の秘書から 「日本企業が寄付すればもっと大きな文字を表示でき
    る。韓国の観光客が増えているから設置したのでは」との回答があ
    った。

    「交番3カ所と数台のパトカーは日本企業が寄贈したものだ」と訴
    え、撤去されることになった。

    看板設置に抗議した在留邦人は産経新聞の取材に、「日本人は資金
    を出してもあえて公表しないのを美徳としているが、ハングルの看
    板はあまりに公平さに欠けていた」と話した。

    「POLICE」と同じ大きさで「トゥモン警察署」と書かれたハングル
    の看板=今年3月、米領グアム

    日本の魚の汚染! グアム 日本企業の支援でグアム島に建設された        交番「KOBAN」にハングルの大看板、

  • 死んだハト、




    血まみれのティッシュ……




    習志野パチンコ店建設強行問題で、




    反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害

     


    反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。

    「おまえの施設が出て行ったらええねん/20人ぐらいのガキのために/何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

    同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。

    さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

    「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」(ある住民男性)

    マルハン習志野店の建設は、2013年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」(同)という。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校や福祉施設があったからだ。

    習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

    癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。


    相次ぐ嫌がらせ被害に怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。「マルハンが犯人だとは言いませんが、説明会では住民の名前と住所を書かせていたし、近隣のマンションには戸別訪問の意思も示していて、まるで反対住民の個人情報を把握したがっていたように見えたので、怖い」(同)

    おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。


    パチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐。終戦直後の1945年11月、密航船で日本に不法入国。日本の民主党を引き連れる韓国民団の大物。現在の総資産は34億ドル(約3400億円)。

    日本の魚の汚染! 死んだハト、      血まみれのティッシュ……     習志野パチンコ

  • もう、ウソはやめませんか!!





    在日韓国人は、もう「本当の歴史」を語るべきではありませんか?





      在日韓国人は、あなたたちを助けた日本人のことを忘れたのですか?
      

       


     この資料は「済州道民協会」となっていますから、例の事件で「日本へ逃げてきた人々」の関係者ですね。この人たちは今でも「強制連行された」と日本と日本国民を非難しているのでしょうか? 

     済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。(ウィキペディア)


          
         韓国人を殺したのは韓国人!       日本に逃げてきた韓国人を保護したのが日本人! 

       なぜ在日韓国人は、「在日韓国人の本当の歴史」を子孫に語り継がないのですか?

        なぜ、在日韓国人を助けた日本人を犯罪者呼ばわりするのですか・・・・・?

    在日本関東済州道民協会・第28代役員名簿
    http://www.jejudomin.org/about/namelist/

    原本は姓名とも表記されていますが、氏名特定が目的でないので**にしてあります。
    「通名」に注目してください。 通名使用者がほとんどですね!
    姓 名   通 名 出身地
    高 **  高 山 済州市寧坪洞
    高 **  加 藤 涯月邑高内里
    高 ** 翰林邑金陵里
    李 **  木 村 翰京面頭毛里
    夫 **  富 永 旧左面下道里
    金 **  金 海 済州市一徒洞
    李 **  國 本 翰京面頭毛里
    李 **  国 本 西帰浦市道順洞
    金 **  金 村 翰林邑洙源里
    呉 **  富 山 表善面表善里
    鄭 **  池 原 西帰浦市吐坪洞


    顧 問
    姓 名   通 名 出身地
    高 **  高 山 済州市寧坪洞
    高 **  加 藤 涯月邑高内里
    高 ** 翰林邑金陵里
    李 **  木 村 翰京面頭毛里
    夫 **  富 永 旧左面下道里
    金 **  金 海 済州市一徒洞
    李 **  國 本 翰京面頭毛里
    李 **  国 本 西帰浦市道順洞
    金 **  金 村 翰林邑洙源里
    呉 **  富 山 表善面表善里
    鄭 **  池 原 西帰浦市吐坪洞
     
    相談役
    姓 名   通 名 出身地
    張 **  長 岡 済州市三陽洞
    梁 **  柳 川 旧左邑金寧里
    呉 **  安 田 西帰浦市西好洞
    黄 ** 旧左邑東金寧里
    李  *  田 中 大静邑下摹里
    韓 **  西 原 朝天邑咸徳里
    高 **  高 田 表善面表善里
    金 **  中 山 旧左邑松堂里
    白 **  白 河 済州市健入洞
    呉 **  呉 本 大静邑日果里
    金 **  近 藤 済州市道頭洞
    康 ** 済州市三徒里
    金 **   南 済州市三陽一洞
    慎 **  富 岡 南元邑衣貴里
    李 **  高 林 西帰浦市法還洞
    金 **  金 谷 済州市禾北洞
    李 **  山 本 翰京面板浦里
    執行部
    役 職 姓 名 通 名 出身地
    常任顧問 高 ** 高 山  済州市寧坪洞
    会  長 李 ** 木 村  安徳面沙溪里
    副 会 長 宋 ** 立 光  済州市一徒一洞
    夫 ** 三 井  済州市寧坪洞
    金 ** 金 島  西帰浦市大浦洞
    高 ** 高 山  旧左邑金寧里
    朴 ** 椎 名  安徳面和順里
    副会長兼総務部長 邊 ** 田 辺  西帰浦市西烘洞
    財務部長 宋 **  旧左邑下道里
    事業部長 高 ** 高 田  翰京面清水里
    宣伝部長 洪 **  徳 山  済州市旧左面
    国際部長 姜 **  済州市月坪洞
    組織部長 金 ** 島 田  朝天邑咸徳里
    渉外部長 元  * 原 元  済州市一徒一洞
    総務次長 安 ** 安 田  朝天邑朝天里
    青年部長 高 ** 高 山  済州市龍潭洞
    監  査 姜 ** 岡 本  翰京面新昌里
    金 ** 金 本  済州市健入洞


    下は、虐殺される直前の済州島民たち  ↓

    日本の魚の汚染! もう、ウソはやめませんか!!      在日韓国人は、もう「本当の歴史」を語るべきではありませんか?

  • 盧武鉉・・・2003年~2008年、弁護士出身、金泳三に見出され大統領までの登り詰めたが、金泳三は盧武鉉を大統領にしたのは大きな間違いであったとJNNのインタビューに答えている。

    内部から大統領弾劾訴追を受け、一時職務停止を受けるも復権、2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討していたと報道していた。

    2012年7月には、盧武鉉の元側近が「盧武鉉大統領は、アメリカに対し、日本を仮想敵国とするよう申請していた」と韓国の新聞社が報道している。

          大統領末期は、不正蓄財により側近や親族が逮捕され、退任後は妻まで捜査対象となり、盧武鉉自身も捜査対象となったことから、2009年5月23日自ら命を絶った。自業自得。



    李明博・・・2008年2月~
           大企業優先政策で外貨は溜め込んだものの、GDPの46%が輸出(日本のGDPにおける輸出依存度は13%)によるものと歪な経済状況となっており、ウォン安の輸出優先経済政策が、内政ではバブル崩壊・不況により破綻している。

    贈収賄事件では、側近や親族、実兄の議員まで先月逮捕されるというデタラメ政権。退任後は逮捕される可能性も指摘されている。日本領土の竹島に大統領として初めて不法に乗り込む。日本の天皇陛下に対して暴言を吐く。

    このように、韓国の為政者は李承晩の徹底した反日政策と教育、それを引き継いだ前大統領の盧武鉉(不正疑獄で自殺)、現大統領の李明博(側近どころか実兄まで逮捕)らにより、日韓関係は悪化する一方である。

    竹島も双方が触れず、中間地帯とすることに政府間で合意しておきながら、一方的に占領するなど、李承晩時代に遡っている。前大統領の盧武鉉や現大統領の明博は、韓国民に反日感情を煽り立て、国民の不満の鉾先をねじ曲げ、贈収賄不正隠ぺい工作大統領である。

    <李明博の経済政策の行き詰まりと竹島扇動>
    ウォン安政策を取った明博、アジア金融危機で生き残った財閥系大手企業の輸出をやりやすくするために採ったウォン安政策。その結果、大手輸出企業は、液晶TVや電子製品、造船、自動車、鉄鋼、建設などの輸出が、世界的な経済発展もあり急拡大、国内経済も急成長した。

    しかし、リーマン・ショック後は、次第に後退、サムスン電子や現代自動車など一部の輸出企業は好調を維持しているものの、今年になると、頼りの中国経済(韓国の輸出比率30%)まで、欧州EU各国の金融不安から経済(韓国の輸出比率14%=EU)が低迷、これを受け、サムスンや現代自動車など一部を除き、韓国の輸出企業も大きな影響を受けている。

    <狂気の明博>
     こうしたことに加え、明博は、7月10日に実兄まで逮捕されるという政権への国民の批判の矛先を、一点突破しようと竹島に乗り込み、調子に乗り、痛烈な日本の天皇に対する批判まで展開、反日感情の民族意識を煽り立てた。

    そうしたことに対して、日本政府や日韓議員連盟の韓国仲良しクラブの議員さえも怒りを禁じえず、動き出したのが、こん日の日本である。(「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」会長の岡田(日韓議員連盟議員でもある)が、副総理の要職にあるにもかかわらず、韓国と取引の多いイオンを気にしてか、こうした事態に何も発言しないのが気になりすぎる)

    今秋には大統領選挙があり、新大統領は、悪化した日本との関係を修復しようとしようが、その時、韓国民がどう反応するか。それにより日本政府の韓国政府に対する政策も変わってくるものと思われる。

    最低でもここ半年から1年は、日韓の関係は悪化することはあっても改善する余地は全くない。明博が大統領退任後、竹島問題以前から取り沙汰されている不正による明博逮捕で、意外と終止符が打たれるかもしれない。また、経済の更なる悪化で、国民の不満が、日韓問題より、再度内政に向けられ爆発するかも知れない。

    しかも、為替スワップはこのままでは期限切れとなる。各国の経済指数が四半期ごとに発表されることから、韓国の経済指数が悪化すれば、ウォン安は進もうが、国債の買い手が今の金利ではなくなり高騰することも考えられる。その時はアジア通貨危機問題と同じような現象が生じる可能性も否定できない。

    日本の魚の汚染! 盧武鉉・・・2003年~2008年、弁護士出身、金泳三に見出され大統領までの登り詰めたが、金泳三は盧

  • 違法ではないが好ましくない





          恣意的な運用がなされる恐れがある





             組織的犯罪対策立法に反対





    社民党の福島さんは、政治家であるとともに弁護士でもあります。しかし、私は、この人の人間性に非常な疑問を持っています。それはなぜかというと、いうこととやることがあまりにも違いすぎる、それでいて、平然として微塵も反省して恥じ入ることをしない。


    同様に、いうことも極めて支離滅裂・論理性を恐ろしく欠く、等の兆候が随所で見られます。例を挙げればきりがありませんので、ここでは代表的・典型的事例を3つほどあげさせていただきます。


    1)2012年11月2日参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。」と発言。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、全額公費助成で実施されていた社民党本部の耐震診断の一部に復興予算が流用されていたことが明らかになった。

    この公費助成は、東日本大震災以後、拡充され復興予算の一部が当てられたが、その根拠法である東日本大震災復興基本法(2011年6月施行)は社民党を含む与野党の賛成多数で可決成立した物である。

    同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が復興だけに使われる物ではないことが示されている。

    なお、発覚から5日後、又市征治幹事長は「違法ではないが好ましくない」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。


    2)2009年3月4日、自らが代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)において、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入させていなかったことが判明した。

    同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」と釈明した。

    福島は2008年12月、小沢一郎民主党代表(当時)とともに、舛添要一厚生労働相(当時)に対する「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めており、産経新聞等は、「両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。」と指摘した。なぜか、朝日新聞はこのことを取り上げませんでしたが・・・


    3)弁護士時代から従軍慰安婦問題に積極的に取り組み、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題についてはかなり早い段階から、被害者の救済や問題の周知に大きな役割を担った。

    このように、女性の権利擁護・拡大に積極的だが、児童ポルノ法の改正案(創作物も取り締まり対象に含め、単純所持も禁止とする)に関しては、恣意的な運用がなされる恐れがあるなどとして極めて否定的な態度を示した。


    最後に、これは本当に許せない福島の政治態度かと思うのですが。

    1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。

    彼女は、暴対法に反対しているのです。暴力団を、市民が一所懸命排除しようとしているのに、その足を引っ張っているのです。

    日本の魚の汚染! 違法ではないが好ましくない            恣意的な運用がなされる恐れがある         

  • 人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」





    「国籍のある国家がその国民を保護する」のが原則





            「日本の生活保護」の対象者は日本国民だけである。





        在日韓国人には「韓国の生活保護」を受ける権利がある!





     記事はNHKからです。


     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 

    これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。

     27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。 

    一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。 最高裁の判決は来月(7月)18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に 開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。(NHK)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html


     「生活保護法」は本来、昭和25年(1950年)から「国民を保護する」ことを目的に法が存在しており、国民とは日本国民のことであることは明白ですね。ですから、現在8万人もの外国人をこの法の対象にしていることの方が違憲でもあります。 

    本来、「国籍のある国家が国民の責任を負う」のが世界共通の常識です。私はこういう問題には「かわいそう」という私情をはさむべきではないと思っています。日本で生活できない外国人は、「物価の安い国」に戻ればよいだけです。

     
     外国人生活保護受給者の大半を占める在日韓国人は、現に「韓国の国民」ですから、韓国での福祉を受ける権利も持っています。ですから在日韓国人が選択すべきは「韓国の生活保護」であり、日本の生活保護システムに寄生すべきではないし、仮に生活が困窮しているのなら、日本を去って韓国に戻ればよいだけです。そこには個人のわがままを認める必要などありません。最高裁判所が、法に基づく正しい選択をされることを期待しています。


    大韓民国憲法には以下のような条文があります。

    第2条    国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

    第34条   身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。

    在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。
    韓国国民としての誇りが1%でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めるべきです。
    頼るなら韓国、助け合うのなら民団や在日企業でやってください。
    韓国国民なら「韓国人として」生きてください。


    「民主党政権」時代の3年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は2倍以上になりました。
    日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は
    6万人×150万円=900億円。この額と同額の医療費が使われていますから
    外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間1800億円にもなります。

    しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。
    「生活保護費→在日韓国人の年金化&お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした!

    在日韓国人は「韓国国籍者」です。
    韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。


    違いますか?

    日本の魚の汚染! 人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」       「国籍のある国家がその国民を保護する

  • なにいい!!   裏付けのない記述!!


              なにいい!!  矛盾が多い!!


         ドラマティックにしなければ、誰も見向きもしないんだよおお!!


       皆が注目すれば、物語は雪達磨式に、一人歩きをはじめるんだよおお!!


    千田 夏光(せんだ かこう、1924年8月28日 - 2000年12月22日 本名:千田 貞晴)は、日本のノンフィクション作家、小説家。
    日本大学中退後、毎日新聞に入社。1957年からフリー作家となる。

    ○朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説
    「従軍慰安婦」という語を戦後はじめて使用した『従軍慰安婦 正編』では「挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである。(中略)女子挺身隊に動員された女性20万人のうち、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」と記述している。

    アジア女性基金運営審議委員高崎宗司の調査によれば、1970年8月14日にソウル新聞が
    1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている、と報道する。

    このソウル新聞記事における「5〜7万」の推算の根拠は不明であり、高崎宗司によれば、確実な資料から判断すると、半島の女子挺身隊は多く見積もっても4000人ほどであり、女子挺身隊が20万人もいたなどという説は到底成り立たないとしている。

    在日朝鮮人運動史研究者の金英達(キム・ヨンダル)と高崎宗司の研究によれば、このソウル新聞の記事を千田夏光が誤読して典拠し、
    『挺身隊』の名の元に彼女らは集められた」
    「総計20万人(韓国側の推計)が集められたうち、『慰安婦』にさせられたのは5万人ないし7万人とされている
    と1973年の著作『従軍慰安婦』で記述したとしている。

    1991年、朝日新聞では「従軍慰安婦」について、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道しているように、「慰安婦は女子挺身隊の名で連行された」という間違った言説が広まったが、高崎宗司によれば、それらは「挺身隊という名のもとに彼女ら(慰安婦)は集められた」と書いた千田の著書を依拠しているとし、また韓国の歴史家である姜万吉は、慰安婦問題を取り扱っている団体が『韓国挺身隊問題対策協議会』などという団体名にしているなど、慰安婦と挺身隊の混同をしていることについて疑義を呈している。

    ○関東軍特種演習での慰安婦徴集証言のねつ造
    関東軍特種演習(関特演)において慰安婦が強制的に集められたと、千田は原善四郎元少佐の証言を紹介した。
    また、原への対面インタビューが掲載されており、著者である千田の「70万人の兵隊に2万人の慰安婦が必要とはじき出した根拠というか基準は何だったのですか」という質問に対して、原がはっきり覚えていないけど、それまでの訓練つまりシナ事変(日中戦争)の経験から算出した。と。

    この原証言に関する記載について1993年に加藤正夫が調査したところによれば、関特演の予算担当者だった加登川幸太郎少佐や、関東軍参謀の今岡豊中佐らは、関特演での慰安婦動員は聞いた事がないと証言した。また、当時の満州には慰安所ではなく、民間の朝鮮人売春婦宿は多数営業していた。

    ○麻生徹男軍医に関する虚偽記載と謝罪
    医師の天児都は2001年に出版した自著で、夏光の『従軍慰安婦』に裏付けのない記述や矛盾が多いと指摘した。千田は1996年4月、軍医だった天児の父、麻生徹男が自身の論文で娼楼でない軍用娯楽所(音楽、活動写真、図書等)の設立を希望したのに、娼婦が不可欠のものと主張していると誤解し、父親を慰安婦制度を考案した責任者のようにほのめかしたことを娘の天児に謝罪したと言うが、その後も出版元の三一書房と講談社はその部分を改訂しなかった。

    天児は、千田の『従軍慰安婦』について、1973出版の「正篇」には63ヶ所、「続篇」には23ヶ所の問題のある記述があるとし、考察に当たる部分に事実の裏づけがなく矛盾が多くあり、このような著書を何ら検証せずに孫引きして事実として扱われた著書が多く出版され、それが海外へ流出して日本叩きの材料となっており、国連人権委員会のクマラスワミ報告では千田の著書を孫引きしたジョージ・ヒックスの『慰安婦』が国連人権委員会でクマラスワミ報告で事実関係の供述にまで使用されたと語っている。
    下の写真は、稀代の詐話師(サオ師ではなく、サワ師))千田 夏光

    日本の魚の汚染! なにいい!!   裏付けのない記述!!              なにいい!!  矛盾が多い!!

  • みなさん!!





             まさか、あのときはあのとき、





                今は今、





                   なんてこと、言わないでしょうね!!





    鳩山先生は本当にエライよ!!
    エライことしてくれたよ。

    2009年の世界気候変動枠組み会議で、日本のCO2排出量を2020年までに90年比25%削減すると、大見えを切って全世界に宣言されましたね。また、それを担保するために、日本の発電量に占める原発の比率を50パーセントにまで高めると。さらに、それを具体的に保証するため、2050年までに新たに25基の原発を新設すると。

    これ、いったい誰がしりぬぐいするの???

    <国連総会における鳩山総理(当時)演説の抜粋>

    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、
    各国代表の皆様、
    御列席の皆様、

     本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。

    (略)

     まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。

     IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします。

     これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

    <抜粋終わり、というかもうこれ以上はやめときます>


    国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
    平成21年9月22日
    ニューヨーク

    このバカズラ、今でも首相官邸のHPをめくれば出てきますよ!

    日本の魚の汚染! みなさん!!               まさか、あのときはあのとき、               

  • アイデンティティであり、




    免罪符であり、




    政治の道具である




                     反日こそが!!




    韓国の歴史教科書は、
    古代において日本は常に朝鮮半島からだけ文化を輸入していた後進国であり、中世では豊臣秀吉によって大恩有る朝鮮半島を侵略し、近代では江華島条約よりはじまる日帝の朝鮮侵略そしてその後の蛮行を行った国として描かれる。

    元々、教えられる事柄が反日を目的として韓国に作られた歪曲捏造であれば、その歴史教育自体が既に反日教育なのだが、韓国人にはなかなかこの辺が理解されていないようである。

    韓国人の反日思想或いは反日感情の根本的な部分は、韓国人自身の問題に起因する。

    広く韓国人に共通する国民性の一つに「責任転嫁」がある。何をしても人のせいとする韓国人の国民性は「反日」という免罪符を手に入れることによって様々な社会的フラストレーションの解決を図ってきた。

    朝鮮半島が分断したのが日本のせいなら、橋が崩れるのもデパートが崩壊するのも日本のせい、社会環境が悪いのも、IMF管理下に入る屈辱を味わったのも何もかも日本のせいとすることで、韓国人達は本来なら自分たちの責任で解決すべき問題を「日本」「日帝」へ責任転嫁し、精神的解決を図ってきたのである。

    反日という甘い果実は実は麻薬であり、彼らの反日思想・感情は中毒患者のそれとなんら変わるところはないのである。

    韓国では政権が変わるたび、或いは国内で重大な政変劇など様々な節目で反日を政府が国民に訴えかける。

    反日教育・反日思想は、それにより韓国社会の関心を呼び、政治に対する不満の矛先を逸らすための政治的駆け引きの材料であるのだ。韓国人の個の部分でのアイデンティティを反日という手軽な素材に政治が求めることにより、韓国人にとって反日=愛国主義の等式を生み出すことになった。


    韓国政府がことあるごとに朝鮮併合を持ち出し、日本へ謝罪を求めてくるのは、例えそれが対日関係を壊す要因となっても自分たちの保身をはかることに重点を置いた韓国政府の韓国民へのリップサービスでもあった。

    また、反日政策の中で文化的優越意識を韓国民に持たせることで現状とかけ離れた韓国民の精神的満足を促してきた事も見逃せない事実である。


    彼らにとって反日はアイデンティティであり、免罪符であり、政治の道具である。これらを全て捨てることは、国内政治を批判の目からそらす手段の一つを韓国政府が失うことになり、また、韓国民自身も彼らが一番苦手とする「責任」をおわされることになるのだ。
    このような状況で反日を韓国人が捨て去ることはほとんど不可能であろう。

    日本人にとっては韓国と聞いても単なる外国の一つにすぎないが、韓国にとっては日本は反日に拘れば拘るほど、そのことが日本の存在感が大きな事を示すバロメーターになるのだ。

    韓国人にとって日本が単なる外国の一つにすぎないのなら、わざわざ反日教育をする必要もないし、日本文化の流入も制限する必要もないし、反日法で過去の日本協力者達を取り締まる必要もない。日本を非難すればするほど韓国人にとってはそれだけ逆説的ではあるが、日本がかけがいのない国なのだろう。


    韓国が先進国の仲間入りしても、いまだに反日法を作ったり日本文化を制限しなければならないのはどうしてだろう。そしていまだに歴史を冷静に受け止められないのはどうしてだろう。この事は中国に対しても同じような事が言える。60年経ってもいまだに歴史的出来事に対して謝罪を求めてくる。

    戦後の間もない頃は日本も中国も廃墟だらけであり、韓国も朝鮮戦争で廃墟になってしまった。その意味ではほとんどこの三国は同じような状況であったが、日本だけが飛びぬけて経済成長して発展してしまった。その事に対し中国と韓国に妬みや嫉妬を持つなというのは難しいだろう。その遠い昔は我々の方が先進国だったのに追い越されてしまった屈辱を、反日教育で気を紛らわせているのだろう。

    日本の魚の汚染! アイデンティティであり、      免罪符であり、      政治の道具である           

  • 16億6520万円!



    日本からの元慰安婦への補償は完了していた!



    韓国にも支払い済み !!



    日本は韓国の元慰安婦にすでに3億円支払っていたことが判明!



         いまだに「もっと出せ!お代わり」を言っているのは韓国だけです!


    今の時代、「情報の断片」のみを切り取って、「ある面だけの事実」を強調して、日本の世論を誘導しようとする人たちがいるように思えてなりません。


     韓国による「戦時売春婦(朝鮮人慰安婦)」を使った「日本バッシング」は時と所をかまわずにおこなわれています。私たちを取り巻く環境は、左翼系マスゴミや左翼政党による「日本が悪い」という宣伝のほうが圧倒的に多く、「嘘も百遍」の言葉通り、「日本が悪い」を百遍聞かされると「そうなのかな」と思う人もいるでしょう。「でもそれって、意図的に操作された情報の断片ではないのか」と考えることが必要ですね。


     1995年7月、自民党、社会党、新党さきがけの3党による連立政権ができ、総理大臣には社会党の村山富市が選ばれます。自民党は河野洋平が副総理で入閣します。この年、すぐに総理府と外務省の管轄下に「財団法人女性のためのアジア平和国民基金(略称:アジア女性基金)」が発足します。この組織は2001年1月に外務省の所管法人に代わり、総理を辞任した村山富市が理事長に納まります。

     「アジア女性基金」のホームページやウィキペディアの説明には、

     (「アジア女性基金」の) 償い事業は(1)国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)、および(3)内閣総理大臣のお詫びの手紙(元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙)からなる。

     とあります。これだけを見ると、「償い事業」に使われたのは「5億7000万円+5億1000万円=10億8000万円」のように見えますが・・・・実はこれは「ウソ」です。 結論だけを書きます。


      韓国            60名×500万円=3億円

     フィリピン         211名×320万円=6億7520万円

     台湾            13名×500万円=6500万円

     オランダ         2億4500万円

     インドネシア       3億8000万円 


    合計 16億6520万円


      「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った女性の数を公表したのは、「アジア女性基金」の専務理事であった和田春樹です。和田は「別の意図」をもってこの数字を公表していますが、こういう数字は大事です。

     ここで申し上げたいのは、「アジア女性基金」の是非はともかく、「日本の謝罪はすでに完了している」ということです。遅くとも2007年までには、韓国人女性(元戦時朝鮮人売春婦)60名(61名)は、すでに「500万円の補償金を日本から受け取った」ということです。

    日本の魚の汚染! 16億6520万円!     日本からの元慰安婦への補償は完了していた!     韓国にも支払い済み

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

    日本の魚の汚染! 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦に

  • 犯罪と出自=国籍は関係がない!





          では、才能は出自=国籍と関係があるか???





    朴 一(パク イル、박일、1956年 - )は、大阪市立大学大学院経済学研究科教授(商学博士)。兵庫県尼崎市生まれの在日韓国人3世。在日コリアンや日韓・日朝関係に関する多数の著書がある。ラジオ番組を中心に、テレビ番組にも多数出演している。


    通名報道について
    『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)や『サンデージャポン』(TBS)にゲストコメンテーターとして出演した放送回では、「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名で報道されるべきだ」と主張し、インターネットで、「在日朝鮮人の犯罪を隠し、日本人の犯罪だと誤魔化す気か」という批判が展開されたこともある。「犯罪と韓国人の因果関係があるかのように映るので反対」と番組内では理由を述べているが、本人の著書では「在日外国人が通名を使って生活しているケースにおいては、犯罪を犯した在日外国人が本名で報道されると、周りの日本人が本名を知らないこともあるために、混乱を生じるのではないか?」という理由から通名報道を提言している。


    朴一によると、在日コリアン犯罪者を日本名で報道すべきとの理由は、『犯行と国籍とは無関係』であるからだという。芸能人、スポーツ選手についても、その能力は当然ながら、『出自、国籍とは無関係』であり、個々に芸能人またはスポーツ選手として活躍しているに過ぎない。


    すなわち、朴一の主張を要約すれば、芸能人、スポーツ選手など、世間から賞賛される有名人は、日本国籍取得者であろうとハーフであろうと在日コリアンであると強調し、一方で犯罪者については『出自とは無関係』として、その在日コリアンである事実すら隠蔽せよということなのである。プラス面は何倍にも強調し、マイナス面は隠蔽するという主張に過ぎない。これはあまりにも矛盾しているのではなかろうか。


    朴一は、彼の主張に対する抗議メールとして『ご都合主義だ』というものを紹介し、それを批判しているのだが、「これを『ご都合主義』と呼ばずして一体何と呼ぶべきだろうか」と、なんとも珍妙な批判をした。

    これが、朴一 ↓

    日本の魚の汚染! 犯罪と出自=国籍は関係がない!            では、才能は出自=国籍と関係があるか???

  • これが、ファシズム国家の正体だ!!




    国民・マスコミが自発的に、表現の自由、学問の自由を圧殺している




    <インタビュー>韓昇助氏「所信を書いた、後悔は全くない」

     韓昇助(ハン・スンジョ)高麗(コリョ)大名誉教授は4日、「日本の植民支配はむしろ民族意識が強化されるきっかけになった」と述べ、寄稿は所信を書いたものだと明らかにした。

     --「正論」寄稿のきっかけは。

     「最近、真相究明などと言いながら親日行為をした人たちを反民族行為だと責めたてているが、それは当時の状況に対する無知から出てきたものだ。 親日を無条件に反民族行為とすることに意見を表明すべきだという考えで寄稿した。 崔南善(チェ・ナムソン)先生、李光洙(イ・クァンス)先生のように民族文化のために努力した方をもっと理解しなければならないという意味だ」

     --日本の植民地支配は幸いだったと書いているが。

     「当時、日本が朝鮮を併呑していなければ、ロシアが併呑していた。 この場合、むしろ共産化され、スターリンの民族分散政策で韓民族はばらばらに散らばったはずだ。 したがって日本の植民支配は悪かったのではなく、民族意識を強化するきっかけになったと考えた」

     --とはいえ、国民感情を考慮していないのでは。

     「冷静に、公正に、客観的に評価しよう。 帝国主義時代は生存競争と弱肉強食の時代だ。 当時の日本も‘弱肉’よりも‘強食’を望んだ」

     --「反民族行為真相究明に関する特別法」を左派の論理が入った悪法だと評価しているが。

     「最近の左派の行動はとうてい理解できない。 寄稿文を書いたのもこれに反対したためだ。 過去をただすのをやめようというのではなく、ただしてもそれを通じて反省することに意味を置かなければならない。 世論集め式の人民裁判は国を滅ぼす亡国の道だ」

     --寄稿に後悔はないか。

     「少しも恥ずべきことはない。 ハングルで送った文が日本語に翻訳されたはずだが、ハングルの全文を読んでほしい。 所信に基づいて書いたものであり、むしろこの問題が公論化されることを望む。
    中央日報 2005.03.04

    これが韓昇助(ハン・スンジョ/75)高麗(コリョ)大学名誉教授の寄稿文 ↓

    日本の魚の汚染! これが、ファシズム国家の正体だ!!      国民・マスコミが自発的に、表現の自由、学問の自由を圧殺

  • 忍び寄る魔手




             知らないのはあなただけかも・・・




    民団のHPのコピーから引用

    就職戦線が間もなくスタートする。
    「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。

    株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。
    「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。
    民潭ホームページより

    公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS(毎日系)の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。

    偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や、日本国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。

    有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

    かねてより、TBSに「在日採用枠」がある、との情報をいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。

    つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、TBSが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

    上記の民団記事(ちなみに、この記事は民団が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている)は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。

    TBSと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」ではないか。

    パチ屋を展開しているデブごこう、こいつが民団のワルボス ↓

    日本の魚の汚染! 忍び寄る魔手               知らないのはあなただけかも・・・     民団のHPのコピ

  • 皆様、なにとぞご協力よろしくお願いします!!



             メールをどんどん送ってください!!



                   メールアドレス  general_jp@mofat.go.kr



               韓国大使館へ意見を届けてください!!



     ホワイトハウスのホームページにアクセスし、請願メールを出す、という方
    法もあります!!



          欧米人は、動物虐待にとても敏感ですので!!


    飼育も非情極まりない - 鼓膜を金串で破って泣かないようにする

    犬が吠えたり活動すると、エネルギーを消耗し、与えた餌を肉として還元する率が落ちるので、効率を高めるため、犬たちの活動をにぶらせることが考えられます。

    死なない程度のギリギリの餌の量で辛うじて生き延び、成長率が落ちる生後6~8ヶ月で殺されます。
    運動を制限したり、動物虐待的な飼育方法であり、一度も土を踏むことなくと殺されます。
    餌や水を制限して、動きを鈍くさせることで、体重を増やそうと試みたり、大変狭いケージ(トゥンジャン-非常に狭く、排泄物が落ちるよう底面が網状になったケージ)で、一生、殺されるまでそこに閉じ込められたままです。

    一部の業者は、犬の耳に火で焦がした金串を差し込んで、わざと鼓膜にけがをさせます。 これは、飼育している間吠えないようにするためです。

    殺し方 - 非情に冷酷で残忍な殺し方です。
    撲殺
    絞殺
    火あぶり
    生きたままケージに入れたり、上から鎖で吊るして焼きころす。こうすると犬がもがいて体をねじるので、万遍なく焼け、屠殺する人は見ているだけでよい。
    刺殺
    シーズーなどの小型の犬は麻袋に入れ結んだ後、金串であちこちを刺す。こうすると、犬が発狂して死んでいく。この方法は、血がこぼれ出るため、血が滲まずあとの処理がラクだという。
    生きたまま茹でる。
    生きたまま蒸す。
    サンガクテ
    残虐な屠殺方法の一つで、上から吊り下げて首を絞めた状態になると、犬がもがきます。もがいた体がセンサーに触れると炎が出て、息のある状態で絞殺されながら焼かれるというものです。
    電気衝撃機
    1回の電気衝撃によって一息に犬を殺すというのではなく、数分おきに何度も衝撃をかけながらじわじわ殺していきます。犬は一度、電気衝撃をかけられると、身体が麻痺状態になり動けなくなります。しかし意識や感覚は残っているのです。犬たちは激しい痛みにもがくことさえできないまま、何十分もかかってゆっくりと死んで行きます。

    韓国大使館へ意見を届けてください!
     
    メールアドレス  general_jp@mofat.go.kr

    韓国が動物福祉の国際基準に従うように法律を改善すべきである、などの意見を送ってください。
    なにとぞ、よろしくお願いします。

    韓国の犬の屠殺風景↓

    日本の魚の汚染! 皆様、なにとぞご協力よろしくお願いします!!             メールをどんどん送ってください

  • 日本側の規制にも拘わらず





    増加の一途をたどった!!







    ◇その多くは自発的に来日

    誤解の第一は、終戦時約200万人を数えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自発的な意志によって渡航して来たもので、『強制的』に『連行』されたものではない、ということである。

    いわゆる『強制連行』は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和17年(1942)に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を『官斡旋』、すなわち朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合多いようだが、その実態ははなはだ不明瞭である。

    そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目をくぐってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始頭を痛めていた。

    法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で『強制連行』の必要があるのだろうか。その必要はなかったし、むしろ日本側は迷惑していた。

    昭和4年(1929)の『瀬戸方面に於ける朝鮮労働者事情』(名古屋地方職業紹介所)によれば、朝鮮と日本内地の賃金格差は二倍もあり、これに加えて毎年30万人に及ぶ朝鮮人の人口増加により、内地のみならず満州やシベリアへも多数の朝鮮人が移住しつつあった。

    日本内地への渡航希望者は度重なる日本側の規制にも拘わらず増加の一途をたどったのである。

    昭和14年(1939)、内務省次官通牒『朝鮮人労務者内地移住に関する件』で、8万5000人の朝鮮人労働者の移住が認められると、炭坑の募集係のところには朝鮮人農民がどっと押し寄せ、夜中から列をなして待っていた有り様であったという。

    また、同年の国民徴用令の公布をもって朝鮮人『強制連行』の起源と誤解している著作が多数見受けられるが(朝鮮人強制連行真相調査団「強制連行、強制労働の記録」、朴在一「在日朝鮮人に関する総合調査研究」等)、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和19年9月のことであり、厳密に言えば朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎない。

    ◇徴用は強制連行ではない

    誤解の第二は、『徴用』は『強制連行』ではないということだ。当時、内地でも日本人は戦時『徴用』されていた。併合の結果として日本に編入された以上(植民地ではない)、日本人たる朝鮮人を戦時『徴用』しても、『強制連行』の概念には当らない。

    「日韓2000年の真実」 名越二荒之助 平成9年 国際企画


    戦前、韓国の済州島から多くの韓国人を本土に運んだ第二君が代丸。
    捕獲したロシアの巡洋艦を改造した定期旅客船でした。  ↓

    日本の魚の汚染! 日本側の規制にも拘わらず      増加の一途をたどった!!        ◇その多くは自発的に来日

  • 元慰安婦ハルモニの死亡記事に*****






         ネットで、爆弾炸裂!!







               火病者続出!!






    光復節4日前の今月12日に享年87才で亡くなった李容女(イ・ヨンニョ)元慰安婦ハルモニの死亡記事に、レスが走った。ハルモニの死亡の知らせが伝えられると、ポータルなどネット掲示板には「慰安婦李容女ハルモニ記事コメント.jpg」という題名の画面キャプチャが飛び交った。


    下の写真参照。

    上から順に、日本語に訳すと、

    1)「娼婦が一人死んだ」
    2)「皇軍の使い古し用品が死んだ」



    李容女ハルモニは16才の幼なさで日本軍慰安婦として連行され、1946年に帰国した。その後、李容女ハルモニは京畿道広州の「ナムヌの家」で生活していた。ついに日本政府の謝罪を受けられぬまま高齢のため今月11日未明に他界した。

    李容女ハルモニ死亡の知らせに多くのネットユーザーは哀悼の意を表した。「あの世ではつらいこと以前の少女時代に戻って笑って過ごされますように」「申し訳ありません、申し訳ありません」など、ハルモニの痛みと死亡を共に悲しんだ。


    また、写真のキャプチャのような発言に対し、火病を炸裂させる人間が続出!!

    「歴史意識も無い非常識な悪性レス記入者は、ネット空間で出ていかねばならない」「歴史の被害者でつらい人生を送って亡くなった方に対する礼儀を失している」「慰安婦被害ハルモニに石を投げる者は天罰を受けて当然だ」「人間の仮面をかぶった獣でなければ、どうしてこんな悪性レスを…」などなど、憤慨のあまり、発狂寸前。


    ▽下部写真のキャプチャの中で一番長い3番目のレスを訳出:

    > 既に朴正煕大統領時代に日本は補償を全て済ませている。これは国家間契約書に明確に明示 された事実だ。補償済のものを今になって補償しろ謝罪しろと言うのは正しくないと思う。もちろん 日本が歴史歪曲をしている部分については国際的に強力な批判を受けて当然だが、補償と謝罪 について我が国が言うのはおかしい。補償しろと言うなら、既に日本から金を受け取っている韓国 政府に言わなくちゃ。どこか俺の言い分が間違っていたら反論してみろ。


    ごく一部だが、韓国の中にも筋の通ることを言う人間も、いるもんですね!!

    日本の魚の汚染! 元慰安婦ハルモニの死亡記事に*****            ネットで、爆弾炸裂!!

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