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  • 日韓漁業協定 海洋水産部が協定破棄を外交部に提案することを検討しているニダ!



    この際、韓日漁業協定破棄?…デッドライン・劇薬処方レトリックだけ飛び交う



    (ニューデイリー 韓国語 2018/06/21)




    韓日漁業交渉が2年近く足踏みをしながら、海洋水産部(省に相当)が新韓日漁業協定を20年ぶりに破棄する劇薬処方も検討していることが知られた。

    海水部は交渉を終結したのではなく、破棄の権限は外交部にあるため、慎重な態度だ。ただし、強制力がなく、交渉の実効性が落ちる漁業協定の存続の必要性について懐疑的な見解もなくはない実情だ。

    20日、海水部によれば、2年近く交渉が不発になっている韓日漁業交渉と関連し、韓日漁業協定を破棄する案を内部的に検討している。

    韓日漁業交渉は、2016年漁期(2016.7.1~2017.6.30)の交渉が決裂して以降、膠着状態に陥った。

    先月の14・15日に日本で局長級会議まで行ったが、意見の隔たり狭めるのには依然として困難を経験しているという。

    海水部のある高位関係者は「互いにやりとりすることがない」ともどかしそうに語った。

    キム・ヨンチュン(金栄春)海水部長官(相)は去る4月、出入り記者と会った席で「担当局長に交渉を強くし、非常な決心をすることもできるという意志を伝えるよう言った」とし

    「実務交渉で解決されなければ、5月から別の方式の交渉を探して決断しなければならない」とした。

    当時キム長官が話した“別の方式”について、政治的な解決策を意味するという解釈が提起された。

    キム長官は引き続き「漁業協定の廃棄ではない」と線を引いた。しかし、交渉にこれという進展がないと、海水部は漁業協定破棄を検討したと伝えられた。

    海水部のある関係者は「両国間の交わした約定であるため、破棄に関する固有権限は外交部にある。

    ただし、協定を運用する部処(省庁)として存続の必要性を検討し、破棄を提案することはある」としながら「協定の破棄を検討している」と話した。

    釜山など地域水産業界では、韓日漁業交渉の妥結の兆しが見られないと、いっそ漁業協定を破棄せよという声が早くから提起されてきた。

    韓日両国は、1965年6月に国交を樹立しながら初の漁業協定を結び、1998年11月に再び協定を締結した。これを新韓日漁業協定と呼ぶ。

    両国は漁業協定により、毎年相手方の排他的経済水域(EEZ)で操業する漁獲量と入漁隻数など入漁条件を定める。

    日本は、2016年漁期の交渉で、自国内の水産資源量の減少と韓国漁船の操業違反などを理由に、現在206隻である入漁隻数を35%水準(73隻)まで減らすという見解を固守してきた。

    これに対し、キム長官は「私たちがトンバル(筌)を譲歩したり、タチウオ漁の漁船を減隻しなければならないので受け入れ難い」と説明した。

    今年のはじめ、韓国はえ縄漁船の隻数を大幅に減らすものの100隻以上を維持し、独島近辺のズワイガニ漁場と関連して東海中間水域の交代操業問題を検討する線で、慎重に交渉妥結の可能性が提起されもしたが朗報は聞こえなかった。

    海水部は、これまで韓日漁業協定の破棄について反対の立場だった。後ほど協定を再び結ぶことになれば、今よりあまり有利でない条件で約定を締結するほかはないという理由のためだ。

    新漁業協定の締結当時にも韓国側が日本の主張を相当部分受け入れたという非難が提起されただけに、海水部では破棄後に協定を再び結ぶことは負担にならざるを得ない。

    だが、漁業交渉が2年が過ぎても足踏みを免れないと、協定維持の実効性に疑問を感じたものと解釈される。

    海水部のある関係者は「現在の協定は第13条に紛争発生にともなう調整手続きを置いているが、強制力がないため、どちらかが問題を提起しても相手方が受け入れなければ解決する方法がない」と吐露した。

    (機械翻訳 若干修正)

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