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消費税問題

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  • 2018/08/25 23:53
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    nas***** 8月25日 23:53

    >>87

    石破は大増税派だ。

    >自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。

     消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。<<
    https://this.kiji.is/405927142973686881
    http://hosyusokuhou.jp/archives/48822314.html

    こ奴の脳は狂ってる。
    次世代への負担と言うが、若い人の負担が多くなってしまう。
    使途を医療、年金、介護に充てると言うが、それなら医療費値上げ、負担を増やす、年金カット、納める年金を多くする、介護保険の料金を上げる、などで対応すべきだ。
    そもそも福祉を言うなら、減税が福祉です。

  • >>82

    石破さんが消費増税に反対なら応援したい

    でも彼は何を言ってるんだか分からない。

  • >>79

    増税してややこしい軽減税率かけるくらいだったら、
    物品税復活した方がわかりやすい。
    あるいは高いものだけ増税すれば良い。<

    賛成いたします。

  • 増税してややこしい軽減税率かけるくらいだったら、
    物品税復活した方がわかりやすい。
    あるいは高いものだけ増税すれば良い。

  • >>1

    あんた、どこの大金持ちや?
    それから、よその国のマネしてどないすんねん?

  • >>78

    どこか消費税を5%に戻すという政策を掲げる政党はないものか<

    ありました。

    幸福実現党です。

  • >>71

    増税か否かの争点を失った参議院選。

    野党としては経済政策の失敗を上げる。

    これは正しいのだが票になるのかな?

    安保法案反対を上げる。

    これはもっと時期ハズレ、いや尖閣侵略時には逆効果。

    今度はまた投票率が下がるだろう。

    どこか消費税を5%に戻すという政策を掲げる政党はないものか。

  • >>1

    安倍さんが増税を先送りするようだが
    日本円の運命も極まったか?(紙くず化?)

  • 舛添要一が「韓国は兄弟説」を披露!


    ああこれは完全に韓国人思考だわ!



    舛添要一の韓国ベッタリ姿勢は完全に異常ですね!

    在日韓国人や韓国朝鮮人の中に「韓国は兄、日本は弟」という気色の悪い考えがあることを知っている日本人はそう多くはないでしょう。韓国人からすると、「韓国は何も日本には及ばないので脳内勝利で韓国は日本より上」としたいのでしょうが、日本人と韓国人にはDNAレベルでの共通性はまったくありません。私は、「韓国人(朝鮮人)はモンゴルに侵略された朝鮮土・民の末裔」と思っています。 どうやら東京都知事の舛添にも「その血」が流れているようで・・・・。
        
     「しかしながら、皆さん方が姉妹、兄弟がいて、お隣に住んでいて、18年間会っていませんということは異常だと思いませんか。異常ですね。(昨年、北京市とソウル市から招待を受け訪問するまで、東京都知事が)18年間行っていないんですよ。それで姉妹友好都市っていうことができるかどうか」

     「やるのが当たり前であって、そうでしょ? 隣で18年間も兄弟なのに会いもしていない、それが異常だという感覚を持っていただきたいというのが私が言いたいことだ」 (産経新聞)http://www.sankei.com/premium/news/150211/prm1502110018-n8.html


     舛添にとって「韓国人は兄弟」であっても、私たち日本国民にはまったく関係のないことです。ただこういう「韓国血統」を日本の首都の都知事に選んだ自民党の責任は問われるべきでしょう。

     舛添にとって一番嫌なのは何か?・・・やはりそれは「舛添の韓国体質が暴露され続けること」だと思います。実際問題、都庁近くで行われた「舛添辞めろデモ」は大きな反響を呼びましたし、その直後、自民党都連の村上英子幹事長が舛添に、「都政の課題が山積する中、海外出張の優先順位が高いとは思えない。善意が必ずしも相手に通じるとは限らない。リスクを避けて都市 問題解決など実務に徹すべきだ」と注文をつけています。

    舛添の異常なまでの韓国びいきの原因は何なのか? 現在の舛添夫人が、韓国べったりの創価学会関係者といううわさはあります。また、舛添の父親が「朝鮮人の密航」に関わっていたとか、舛添えの母親が朝鮮人で舛添自身が子ども時代に人種差別にあったとか・・・・。

    消費税問題 舛添要一が「韓国は兄弟説」を披露!     ああこれは完全に韓国人思考だわ!    舛添要一の韓国ベ

  • >>70

    選挙で増えた政党

    消費税凍結・・・・共産党
    低減税率・・・・・公明党
    増税容認?・・・・次世代の党

    国民の意志の傾向が分かります。

    社民党は増税反対だがそれを強調しなかった。
    幸福実現党は増税に明確に反対だがマスコミは全く報道しなかった。

  • 国定史観に疑問を持つことは犯罪行為に





    朝鮮日報 2005/03/20 13:34

    「日本の植民地支配」擁護行為への処罰法案を推進
     最近社会的に大きな波紋を呼び起こした韓昇助(ハン・スンジョ)元高麗(コリョ)大学名誉教授の日本による植民地支配「合理化」寄稿文のように、日本統治を擁護したり、関連事実を歪曲する行為を処罰する内容の法案が準備されている。

     ハンナラ党の元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員は20日、「日帝強占下反民族行為真相究明特別法」の中の親日犯罪または親日反民族行為に規定している行為を擁護し賞賛する場合、これを処罰するようにする「日帝侵略行為歪曲および擁護防止法案」を準備していると明かした。 

     同法案は公共の場所での公然たる扇動やメディア・出版を通じ日本統治期間の反民族行為、戦争犯罪、反人倫的犯罪行為などを賞賛したり擁護したりする場合、これを表現の自由の範囲に該当しないと見て、処罰するように規定している。

    元議員サイドは、「日帝侵略行為を賞賛することで発生する被害者の人権侵害を防止する必要がある」と立法の趣旨を説明し、「フランスの水準の過去史清算のための法案を準備してきており、最近国内の関係者たちによる一連の『歴史歪曲』発言を契機に法案作りに拍車をかけている」としている。


    社会的に大きな波紋を呼び起こした韓昇助(ハン・スンジョ)元高麗(コリョ)大学名誉教授 ↓

    消費税問題 国定史観に疑問を持つことは犯罪行為に      朝鮮日報 2005/03/20 13:34   「日

  • 渾身の力作!朝鮮民族精神構造史を紐解く!



    朝鮮民族の歴史的精神構造の解明




    朝鮮民族の歴史をツラツラ研究しましたが・・・
    いろんな人が書いた朝鮮史もツラツラ読みましたが・・・

    朝鮮民族の最大の特徴・特質とは??

    一言でいえば、あまりにも極端に権威に弱い。そしてそこから派生する徹底した権威欲、権威主義かと。

    いくつかの例を挙げると。
    ① ノーベル賞渇望症(ノーベル賞という権威が何が何でも欲しい)
    ② 種々の韓国起源説(朝鮮民族の権威づけ)
    ③ 歴史の捏造・歪曲(これは北も南にも言えることですが、国の権威づけ)
    ④ 権威主義的統治(権威に弱い民族を操る。特に北朝鮮の金王朝崇拝や韓国のすさまじい         
    までの学歴偏重主義)

    朝鮮民族は長い間中国の属国として甘んじてきたため、属国根性や事大主義(寄らば大樹の陰)精神が強烈で、中国の大中華思想を崇拝してきた。と、論ぜられますが、これもその背景に、中国=大中華思想という権威を渇望する精神作用の賜物かと。

    明治維新後日本が李氏朝鮮に国交を求めた折、日本は国書に天皇という言葉を使用しました。朝鮮側は、「皇」という文字を使用できるのは中国の天子=皇帝のみであり、また大中華思想をバックにそれで権威づけられた国柄上、日本の国書の受け取りを峻拒しました。
    今でも韓国や北朝鮮は日本の天皇のことを日王と呼び、けっして皇の字を使いません。

    話は横にそれますが。
    日本の権威なるものを一切認めない、もしくは日本の権威なるものを可能な限り貶める。これは、そのことによって、逆に少しでも相対的に朝鮮民族としての権威を高めたいという、底知れぬ小児病的な精神構造のなせる業であります。

    話は変わりますが、日本がご朱印船による南蛮貿易を行っていた時代、朝鮮は大中華思想一辺倒でしたので、ポルトガル船やイベリア船(スペイン)やオランダ船、更にはイエスズ会の宣教師すら寄り付きませんでした。

    また、フィリピン、ヴェトナム、シャムやインドネシアなどの海外へ貿易のため進出するという民族的積極進取の気風は、さらさら見られません。(各地に日本人町はできましたが、朝鮮人街なんて今の日本だけにしかありませんよね。)
    だからキムチに使う唐辛子やサツマ芋、ジャガイモなどを江戸時代に日本から移入したのです。

    ソウル大学のイ・ヨンフ教授は、この朝鮮民族の思考様式を一元的性理学=儒教原理主義と呼んでいますが。現象論的には適切な表現かと思われますが、その背景たるや、徹底した権威欲、極端なまでの権威に対する弱さかと。

    その朝鮮民族の精神の典型的な発露形態として、これまた徹底した“勝ち馬に乗れ”主義かと。“権威の源泉は勝ち馬にあり。”
    たとえば、
    日清戦争後の大中華思想=清=中国から日本への鮮やかな乗り換え。
    日本敗北後のアメリカやソ連・中国への素早い乗り換えに、それが顕著に窺われるかと。

    消費税問題 渾身の力作!朝鮮民族精神構造史を紐解く!     朝鮮民族の歴史的精神構造の解明      朝鮮民族

  • 祖防隊】在日朝鮮人の非合法地下組織。



    1950年1月より密入国者等の強制送還が行われることになり、



    それに対抗するために結成された。



    1955年に朝鮮総連が結成され祖防隊は発展的に解散




    祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)
    祖国防衛隊(そこくぼうえいたい、?????)とは、在日朝鮮人によって
    1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」(そぼうたい)。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/祖国防衛隊_(在日朝鮮人団体)


    祖国防衛隊やそのシンパが起こした事件一覧

    長田区役所襲撃事件
    大津地方検察庁襲撃事件
    王子朝鮮人学校事件
    東成警察署襲撃事件
    親子爆弾事件
    血のメーデー事件
    吹田事件
    枚方事件
    高田事件 (法学)
    大須事件

    【関連】
    【長田区役所襲撃事件・下里村役場集団恐喝事件】在日朝鮮人に
    よる戦後の悪行、在日の「市民税免除」や「生活保護」獲得の為に、
    また「強制送還反対」の為に役所を襲撃した事件

    【血のメーデー事件・吹田事件・大須事件】<朝鮮戦争の最中に起
    こった三大騒擾事件>在日朝鮮人と日本共産党・左翼団体による大
    規模襲撃・テロ事件

    【東成警察署襲撃事件・親子爆弾事件・王子朝鮮人学校事件・枚方
    事件・高田事件】在日朝鮮人の戦後の悪行、日本人を襲撃した事件


    1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)
    の強制送還が行われることになり、それに対抗するために結成され
    た。

    同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が
    設けられた。 その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、
    日本社会に革命情勢が到来。

    祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。
    全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満
    を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓
    練を行った。

    訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織(山村工作隊や中核自
    衛隊)と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴
    動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。

    1952年に破壊活動防止法(破防法)が施行されて以降、暴動や非合
    法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入る
    と朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。

    その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していっ
    た日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団
    体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。

    1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな
    段階にレベルアップした。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防
    隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010
    年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受け
    ている。


    祖防隊の活動を報じた読売新聞(1952年3月30日付)

    消費税問題 祖防隊】在日朝鮮人の非合法地下組織。    1950年1月より密入国者等の強制送還が行われることにな

  • >>63

    去年もそうだったが、分かり切ってるでしょ、今現状では。

    世の中、馬鹿が多すぎる。

  • ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権




    憲法があるから国家があるのではないのです。




    国家があるから憲法があるのです。




    「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
    国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
    そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
    簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。

    たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支・那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
    拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。

    これは支・那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。

    国民の生命の安全がおびやかされた。
    その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
    それが「国家緊急権」です。

    外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。

    外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。

    憲法があるから国家があるのではないのです。
    国家があるから憲法がある。
    ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。

    そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が3つあります。
    昭和23年の「阪神教育事件」、昭和50年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和52年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。

    「阪神教育事件」というのは、昭和23年4月14日から26日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
    この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。

    つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約7500人を逮捕しました。

    この事件で、在日朝鮮人および共産党員2名が射殺されています。また20名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る31名の死傷者を出しています。

    暴動鎮圧のために同年4月24日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。

    つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。

    昭和50年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。

    日本政府(首相:三木武夫氏)は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した2人を除く5人を釈放しました。
    ここでは釈放された5人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
    つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。

    昭和57年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた6人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。

    この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、600万ドル(いまのお金に換算すると30億円くらい)の身代金を支払いました。

    要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。

    昭和23年の「阪神教育事件」。神戸市の長田区役所に押し寄せる
    朝鮮人暴徒たち。 ↓

    消費税問題 ◆日本国憲法 第65条 国家緊急権     憲法があるから国家があるのではないのです。     国家

  • 2006-03-29



    民団新聞   社会・地域 欄より引用



    外国籍教員100人超す 大阪府・市教委



    今年度23人採用 民団大阪の要望実る

     【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

     大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

     すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

     これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

     外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

    消費税問題 2006-03-29    民団新聞   社会・地域 欄より引用    外国籍教員100人超す 大阪

  • 8月の消費支出が前年比4.7%と大幅に減少し、日銀短観でも平均して企業の先行き見通しが悪化していることが明らかになってきました。私の友人、知人の見方でも収入が増えていないのに物価ばかりが急激に上昇していて、生活が苦しくなってきています。安倍首相は賃金が上がったと述べていますが、これは名目賃金が上がったことの意味だと思います。ただ、消費税の3%増税などで物価が急上昇したため、8月の実質賃金は14か月連続して下がっています。つまり国民の生活は貧しくなっているのです。こうした状況で消費税を来年10月からさらに2%も引き上げるのは無理だと思います。政府の見通しは甘すぎです。消費税を上げたいためによい部分だけ取り上げ、悪い部分のほとんどを無視しているように思われます。今年4月に消費税を3%引き上げた悪影響が依然として尾を引いており、7月以降も国内の消費が回復せず、さらに落ち込みすらみせており、在庫が積み上がっている状況がみられます。このまま消費税を再増税すれば、再び深刻なデフレ経済に逆戻りとなるでしょう。

  • 他国の地方自治体が、


    日本人学校に補助金を出しているのかしら?



    日本では、日本駐在の韓国人の子弟には

    民主党のお蔭で「子供手当」が支給されましたが

    韓国在住の日本人の子供達は大変らしい・・・


    ★ソウル日本人学校の授業料!
     http://plaza.rakuten.co.jp/shshi/diary/201202170000/
    (略)
    2012年4月からの授業料

    第1子 (小学2年生)

    月額授業料    240,000ウオン
    校舎修繕積立金  50,000ウオン
    冷暖房費     20,000ウオン
    バス代      105,000ウオン

    計   415,000ウオン

    第2子 3歳(幼稚園年少)
    入学金      500,000ウオン(4月のみ)
    月額授業料    400,000ウオン
    校舎修繕積立金  50,000ウオン
    冷暖房費     20,000ウオン
    バス代      105,000ウオン

    第2子計  575,000ウオン

    2人計 990,000ウオンとなります。


    --------------------------------------------------------------------------------

    日本の市民団体の中には
    ソウル日本人学校がソウル市の”温情”で
    優遇されて新校舎建設が出来たのに
    「朝鮮学校の高校無償化対象外」はおかしい!
    と、主張する人々がいます。
    (韓国学校は無償ですよね)

    地方自治体が
    朝鮮学校への補助金を打ち切るのも
    民族差別だ!と国連人権委員会に訴えます。

    どの国の外国人学校も
    その国の”領土”を借りて学校を設立します。
    それは、どの国もお互い様ですね。

    では、他国の地方自治体が、
    日本人学校に補助金を出しているのかしら?
    他国では、日本人学校の高校生は
    授業料が無償なのかしら????
    と疑問に思ってしまう・・・

    消費税問題 他国の地方自治体が、          日本人学校に補助金を出しているのかしら?        日本

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