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  • 総務省「ふるさと納税の返礼品、韓国産OK、岩手産ダメ」

    読売新聞

    ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

    同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

    同省の調査(今月1日時点)によると、静岡県内で、返礼割合が3割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など4市町。うち同市は9月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など10市町に及んだ。

    返礼品が高額と指摘された小山町は2017年度、27億4000万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約100億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の1906年に架けられた「森村橋」(国登録有形文化財)の保全のほか、子育て支援などに充てている。

    同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など9品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この2品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。

    同省は17年4月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。

    富士宮市は返礼割合が5割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光PRにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額(現在1万~3万円)の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

    ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。
    https://youtu.be/_5c_VHhvZAo

    須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

     一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180923-OYT1T50065.html

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