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    米華字メディア・多維新聞によると、中国政府が北京市の中心部に掲示されていた韓国大手企業の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓国の複数の企業はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

    しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。

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