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国内政治全般

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  • 2017/03/26 19:23
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    国内政治全般

    国内の政治についてのトピックです。

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    大和2013 3月26日 19:23

    日本の月面探査機が紹介された、ローバーとか、どこかで聞いた名前だが、ローバーのホイルやタイヤパターンは単純だ、前に進むためには優れたものだが、横滑りの可能性や、石を挟んでしまう危険性が考えられる、タイヤメーカーの経験者はいないのか、金を掛けてやるイベントだ、単純なミスでリタイヤしては残念な結果になる。

  • 順風満帆だったはずの安倍政権がよりによって夫人のあまりにも軽はずみな言動により総理はおろか議員辞職をせざるを得ない事態に陥りつつある。"次はオレしかいねぇだろう!" と某議員はべらんめぇ口調で口をひん曲げてニヤリ(笑)

  • >>151699

    > 要は、日本の利益に全くならないことに税金を使うなといってる。
    PKOがスーダンの国民の平和につながるならともかく武力衝突が一向に収まらない中では意味がない。
    いくら国連が要請したとしても現地の武力勢力の武器はロシア、中国、米などの死の商人の武器である。
    紛争は彼らが自ら収束させるべきで日本が後始末に出るのは安定した政府ができてからである。

     私は要は「昔から秘密を喜ぶやつは後ろめたい奴か、ろくなやつはいない。あんた、PKOで何日活動してたか知らないだろう?ほとんど駐屯地にかんずめ、何もせずとも国家の税金は湯水のごとく垂れ流されてる。 日本に利益など全くないPKOは即刻撤収。」と言う君に「現地も見ず、現地の自衛隊員からも何も聞かないで「駐屯地にかんずめ、何もせず…と言うのはまるで現地で自衛隊の様子を毎日見ていたようだね。 見ていない事を断言していっちゃだーめ」と言っているだけ。
     私は政府の発表が正しいとか税金の使われ方がどーか武器証人がどーか現地の事は現地に任せる事がどーとか何も言ってない。
     言っているのは「昔から秘密を喜ぶやつは後ろめたい奴か、ろくなやつはいない。あんた、PKOで何日活動してたか知らないだろう?ほとんど駐屯地にかんずめ、何もせずとも国家の税金は湯水のごとく垂れ流されてる。 日本に利益など全くないPKOは即刻撤収。」と言う君に「現地も見ず、現地の自衛隊員からも何も聞かないで「駐屯地にかんずめ、何もせず…と言うのはまるで現地で自衛隊の様子を毎日見ていたようだね。 見ていない事を断言していっちゃだーめ」と言っている。
     わかった?
     わかったら返事しましょうね!

  • >>151687

    >>>> 柳 四郎
    ???石原が・・判を押すが・・役人任せ・・当然だろう??
    で~~役人の仕事は・・止めたら責任無し・・度放置放棄・・放言~~更に知事も止めたら・・責任無し・・
    >>> 地方自治根本不理解阿呆=三本松
    柳 四郎
    おれの友人も築地のすし屋・・困り切ってる・・・
    >> 三本松
     友人なら相談に乗って困り事を解決する方法を考えてあげれば?
    > 柳 四郎
    解決する方法を考えてあげられれば・・こんなとこでアホ言って無い!!
    俺が稼ぎまくる!!!

    「 解決する方法を考えてあげられれば・・こんなとこでアホ言って無い!!」こんなとこで君の言っている事はアホな事だとの自覚はある事だね。
     アホでお終い。

  • 【本当の本当! な…】


    本当の本当!



    なぜ韓国は日本を許そうとしないのか



    日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか? 

    それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。

     日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない)を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。

     本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。

    韓国人の理屈

     その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というものです。

    少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。


     ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。

    しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。

    ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。

     なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか。
     それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。

    国内政治全般   本当の本当!    なぜ韓国は日本を許そうとしないのか    日本がいくら韓国に対して謝っても、

  • 【まともな人もいたが …】


    まともな人もいたが



     では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。

     金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。(ちなみに日本ではベストセラーとなっています)

     また、韓国で国民的人気を誇った趙英男というタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、その後は親日派(=売国奴)として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました。

     韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました。

     このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすればマスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。

    韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。

     このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。

    彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。

     ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、日本に協力したとされる人たちを、親日(韓国では親日=売国)リストに載せ、子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、過去を消し去ろうとするのです。

    悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。

    国内政治全般   まともな人もいたが     では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。こ


  • ロッテグループ会長「ロッテグループは韓国の企業」と強調



    新華ニュース



    韓国・聯合ニュースの14日付の報道によると、経営権引き継ぎ争いが熾烈化する中、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は、最近話題となっているロッテグループの国籍問題に関し、「ロッテグループは韓国の企業である」と強調した。

    創業者である辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)氏と辛東彬会長は一貫して「韓国のロッテ」の原則を維持し、総合所得税や資産税などの義務を果たしている。ロッテグループの国籍問題に関し、書面回答を行ったのは初めてである。

    韓国ロッテの売上は日本ロッテの17倍、資産は20倍に達し、年間売り上げは93兆ウォン、雇用人数は9万6000人。ロッテグループは「ロッテグループは韓国経済に重大な貢献を果たしている韓国企業である」と強調している。

    ロッテグループの資本構成で見れば、日本法人が最上層にある。ロッテホテルは韓国ロッテグループが筆頭株主の法人だが、日本法人の実質株保有率は99.28%。

    ロッテグループは「海外法人の株保有率で見れば、ロッテショッピング(17.6%)、ロッテ七星飲料(13.17%)、ロッテ製菓(35.88%)などの比率は低い」と指摘した。

    辛格浩氏は日本でロッテグループを立ち上げた。1965年に韓日国交正常化後、辛格浩氏は1967年に韓国ロッテ製菓を立ち上げ、それがいまの韓国ロッテグループへと成長している。

    日本ロッテホールディングスが筆頭株主のロッテグループは韓国や日本、中国、東南アジアまで事業を拡大している。

    国内政治全般  ロッテグループ会長「ロッテグループは韓国の企業」と強調     新華ニュース     韓国・聯合ニ

  • 【【新・悪韓論】 これぞ…】

    【新・悪韓論】

    これぞOINK 異常な韓国司法 

    日本人に“暗黒”裁判を連発




     韓国で裁判をすると、外国人はまず勝てない。OINK(オンリー・イン・コリア=『韓国でしかあり得ない』の意味)という、韓国に対する軽蔑語が世界に広まったのも、国際金融や海難事故をめぐる裁判のためだった。外国人でも日本人となると、勝てないばかりか嫌がらせにあう。産経の加藤前支局長への出国禁止措置は、典型だ。

     「空白の7時間」疑惑を生んだセウォル号沈没事故は、昨年4月16日に起きた。事故から29日後の5月15日に、検察は船長らを起訴した。

     起訴から26日後の6月10日に第1回公判が開かれた。それから154日後の11月11日には、船長に懲役36年など、乗組員15人に対する1審判決が出てしまった。

     1人、2人が負傷した自動車事故ではない。300人以上が死亡した重大事故の裁判だ。殺人罪に当たるかどうかという争点もあったのに、驚くべきスピード裁判だ。いや、事故の大きさからしたら「スピード違反裁判」と言いたくなる。

     加藤前支局長を被告とする裁判はどうか。問題発生(昨年8月3日、ネットへの記事のアップ)から、すでに半年以上もたつのに、まだ3回しか公判が開かれていない。

     ともかく、検察が延長を申請し、裁判所が認めている。だから、それ自体は合法的な措置といえるが、韓国の裁判所と検察といえば、韓国人も揶揄の対象にする存在だ。両者が手を携えて「嫌がらせのためのスローモーション裁判」をしていると見るほかあるまい。

     《加藤前支局長は6日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法だとして、黄教安(ファン・ギョアン)法相に対し、同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした》

     韓国ではいま、もう1つの“日本人裁判”も進められている。アジア大会でカメラを盗んだとされる競泳の冨田尚弥選手に対する裁判だ。こちらは1月12日に第1回公判があり、2月2日に第2回公判があった。


     300人以上の犠牲者が出た「殺人」事件の裁判が、初公判からわずか154日で終わっているのに、冨田裁判の第3回公判は4月9日。

     費用をかさませようという悪意でもあるのだろうか。日本人に対しては、まさに「奇無恥(キムチ)裁判」なのだ。

    国内政治全般  【新・悪韓論】   これぞOINK 異常な韓国司法    日本人に“暗黒”

  • 【隠蔽された報告書!! …】

    隠蔽された報告書!!





                 意図的に無視され続けられた報告書!!





         ドン タッチ!!  いまさらその報告書に触れるな!!・・・





              歴史は虚構があってこそ成り立つのだ!!





    米軍作成の捕虜尋問報告書(1944)

    日本人がどのようにして韓国人「慰安婦」を募集したか、彼女らの生活、仕事の状況、彼女らの日本軍人に対する関係と反応、そして彼らの軍事情勢に対する理解度を明らかにする目的で、北ビルマ(現:ミャンマー)のミートキーナー(ミチナ、Myitkyina)で捕虜となった慰安所経営者の日本人夫婦及び朝鮮人慰安婦20名に対して、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が「戦闘地域の日本軍の売春所」と題する報告書を1944年9月に作成、同年11月、米軍の東南アジア翻訳尋問センターが作成した尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、29年後の1973年に公開された。

    以下、主な内容。

    ? 「慰安婦」とは、日本軍に特有の語で、軍人のために軍に所属させられた売春婦もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower)に過ぎない。日本軍は1942年にこのような朝鮮人慰安婦を703人ほどビルマに向けて出航させたと報告されている。

    <留意>
    camp followerを野営随行者と訳しているが。キャンプ追っかけ者と訳すべきか。少なくとも、米軍尋問官が報告書に記載した、このfollowerという言葉からは、まったく強制という意味は感じられない。米軍捕虜尋問官も、強制という認識をまったく持ち得なかったという明白な証拠になる。

    ? 彼女らの大半は無知で教育も受けていなかった。以前から「地球最古の職業」(売春)に関係していた者もわずかながらいた。彼女らは、家族の借金返済の為に前借りした借金額に応じて6ヶ月から1年、軍の規則と慰安所の経営者のための仕事に従事する契約に署名した。


    ? 秦郁彦は「資料的価値は高い」とし。小林よしのりは、同報告書の内容は、それまでに伝えられていた慰安婦の生活状況が悲惨であるということとは程遠く、むしろ恵まれていたのではないかと主張している。

    下の写真は、連合国軍にビルマのラングーンで尋問される日本軍慰安婦の女性

    国内政治全般  隠蔽された報告書!!                    意図的に無視され続けられた報告書!!

  • 麻生財務大臣が言うのが正しいです、人に指をさして偉そうに言う奴は馬鹿が多い、蓮舫、辻本、共産党、枝野、山井、山尾、どれをみても程度の低い奴ばかり偉いと人が言ってクレナイので自己満足しているだけ蓮舫二重国籍スパイ女、辻本詐欺女、山尾ガソリン詐欺女どれをみても偉い奴は一人もいない。

  • 小池厚化粧知事は副知事を豊洲市場の今後の在り方組織委員長に?馬鹿丸出し?人に任せ過ぎと過去の知事には言いながら都合が悪くなると副知事にまだ稼働もしていないのに税金の無駄ばかり?さすが狂ったおばはん、知事小池は不要論国会議員で居場所が無くなり都知事に当選、嫌われ女の歩く道。都民は豊洲のためでなく小池の為に税金を無駄にどぶに捨てる選択をしただけ知事の歳費を下げたのと豊洲の補償金その他を半年以上これからも払い続けるでしょう。

  • ペテンに引っかかって、国会を無駄な使い方をした、野党は被告の話に乗り、国政を混乱させた、これ大きな罪がある、刑事事件として調査すべきだ、政治家に依頼すれば、何らかの返事は来る、しかし官庁への効き目は無い、政治家を巻き込めば得すると思ったろうが、切り捨てられて、自暴自棄になり、デタラメな話を弁護士と創った罪は償うべきだ。


  • 米国メディア調査センター(MRC)が


    「ニューヨークタイムズは不当なレッテル貼りの偏向」と発表。


    朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼





    米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道

    の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主

    義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。

    その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認め

    る大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

    ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」

    だとする報告が、 米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター

    (MRC)」から発表された。

    1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活

    動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的

    偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。

    実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く

    知られてきた。

    MRCの今回の報告はとくに、
    ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特

    派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という

    見出しの記事を主題としていた。

    「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグロ

    ーバルに広がる。 同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満

    ち満ちているというのだ」

    「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義

    者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉

    を記事中のすべての段落で使っていた」

    だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明も

    ない。 語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせ

    るだけなのだ。

    この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想さ

    せる侮蔑的な言葉だともいえる。

    国内政治全般  米国メディア調査センター(MRC)が   「ニューヨークタイムズは不当なレッテル貼りの偏向」と発表

  • そして、一頭も還ってこなかった・・・





          二度と帰れない「物言わぬ兵士」





              ところで朝鮮の馬はどうなったの???





    ◇二度と帰れない「物言わぬ兵士」

    戦地に連れていかれた動物たちは、命の危険にさらされながらも、
    人間に教えられた通りに働いた。

    「物言わぬ兵士」の多くは、一般の家庭で大切に飼われていたものだ。
    軍隊に連れていかれる時は、出征する人と同じように盛大に見送られることもあった。

    戦争が終わっても、動物たちは戦地に置き去りにされたり、
    「連れて帰れない」と殺されたりした。


    ◇全国の半数が軍馬に

    馬は大砲や武器、弾薬を運んだり、
    将校(位が上の軍人)を乗せたりするのに使われた。

    日中戦争がはじまる1937年7月7日から、
    太平洋戦争が終わった1945年8月15日までに、
    およそ70万頭(全国の馬の約半数)が戦地に行った。

    そして、一頭も還ってこなかった・・・

    畑を耕す馬や物を運ぶための馬も、軍に取り立てられた。
    働き手の男の人が出征した家では、
    労働力として頼りにしていた馬までも失ってしまった。


    ◇すべての馬に「馬籍」

    飼われているすべての馬は、1921年の馬籍法により、
    馬の戸籍「馬籍」に登録しなければならなかった。

    1938年には、国を守るために人、物、すべてを国が取りしまったり、
    集めたりする「国家総動員法」ができた。

    翌年の「軍馬資源保護法」によって、
    軍のものと決められた馬の持ち主は、陸軍の徴発に備えなければならなかった。 


    ではみなさん、ここで質問です!!
    当時苛酷な植民地支配下にあった朝鮮からは、一体何頭の馬匹が徴発されたのでしょうか??

    答え:ゼロ頭です。
    朝鮮からは馬匹を一頭も徴発することはありませんでした。
    朝鮮の農業の混乱と疲弊を、日本政府が恐れていたからです。
    というよりも、朝鮮に対しては税制も含め、内地よりも相当な優遇政策をとったのは紛れもない歴史的事実なのです。


    苛酷な植民地支配云々の前に、果たして朝鮮は、日本が統治していたのは事実ですが、植民地であったと言えるのでしょうか???


    輸送中の軍馬と日本兵=1941年3月  ↓

    国内政治全般 そして、一頭も還ってこなかった・・・            二度と帰れない「物言わぬ兵士」

  • >>151685

    要は、日本の利益に全くならないことに税金を使うなといってる。
    PKOがスーダンの国民の平和につながるならともかく武力衝突が一向に収まらない中では意味がない。
    いくら国連が要請したとしても現地の武力勢力の武器はロシア、中国、米などの死の商人の武器である。
    紛争は彼らが自ら収束させるべきで日本が後始末に出るのは安定した政府ができてからである。

  • 小池の厚化粧ババー知事は石原さんには人に任せ過ぎと言いながら小池は金のかかる豊洲移転の賛否を問う委員会を立ち上げる?また税金の無駄遣い?自分では何一つ決断できないバカ知事、選んだ有権者が一番馬鹿だけど、後で気が付く何とか?東京都の税収は減り続け前知事より小池の方が無駄が多い、都民ファースト。

  • >>151695

    安倍総理も妻の管理が出来ないのでは?自民党の管理が心配ですが蓮舫二重国籍女スパイが最大野党ではどうしようもないのが現実ですね、蓮舫も自分の説明が出来ないくせに人に説明しろと追及しても笑えます、今度衆議院に鞍替えするらしいけど日本人の有権者なら蓮舫に絶対投票してほしくないですね。

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