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産経は「最も悪質な反動新聞」


 箝口令(かんこうれい)がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が2月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。

 待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。

 男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。

 「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」

 長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが15年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。

男性はこれを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。

収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。

 朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。

大阪府では平成22年、当時の橋下徹知事(現大阪市長)が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が23年度以降、一時は年間2億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。

 男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。

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