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    yos***** 8月2日 17:38

    ハワイは、罰金確定します。日本も罰金取ったらいいでしょう。どんどん捕まります。
    国債に引き当てるべきです。

  • 歩きスマホでの事故の責任負担を100%にしてしまえばいい。
    もし事故になったら相手に対して100%補償責任が発生するので、訴訟の嵐にあって破産する。そんな事例を出せば、一罰百戒だよ。
    万一当て逃げでもしたら、車事故を同じでひき逃げ犯で捕まえちゃえばいい。

  • >>48

    > 「歩きスマホ」に限らず、自転車運転中、など、ながらスマホは迷惑。
    > 規制などしても、四六時中、監視・取り締まりしていない限り、する人はいると思う。
    > スマホの移動中の使用に、使った時間、移動距離に追加料金または、重い税金を課すべき。

    最近、バス停、駅の待合所など至る所でスマホを弄っている若い男女をみると(たまには中年もいる)なにか異様な光景に見える。これも、あのアメリカのメーカーが売り出した製品に踊らされて、操られているような感覚がするね。なんで携帯電話にパソコンの機能を付けている。その機能を使いこなしているのはどのくらいいるのか。

    このスマホの使用料の高いこと。このスマホの使用料にとられた若者の車離れがあると聞いた。このスマホ周辺の業者は笑いが止まらないでしょうな。

  • 「歩きスマホ」に限らず、自転車運転中、など、ながらスマホは迷惑。
    規制などしても、四六時中、監視・取り締まりしていない限り、する人はいると思う。
    スマホの移動中の使用に、使った時間、移動距離に追加料金または、重い税金を課すべき。

  • 「9条ネット」というのは憲法9条護持のための<市民団体>のようなものかと思っていたら、参議院選挙では独自の候補を立てる「政治団体」(・「政党」)だと知って、やや驚いた。日本共産党に対して「協力・共同の協議」を申し入れる2007年5月1日付文書によると、末尾記載の「共同代表」は、つぎの12人だ。

     「伊佐千尋(作家)/
    糸井玲子(平和を実現するキリスト者ネット)
    /伊藤誠(経済学者)/神田香織(講談師)/北野弘久(日本大学名誉教授・税法学者)/國弘正雄(英国エジンバラ大学特任客員教授・元参議院議員)/澤野義一(大阪経済法科大学教授)/
    鈴木伶子(平和を実現するキリスト者ネット事務局代表)/
    土屋公献(元日本弁護士連合会会長)
    藤田恵(徳島県元木頭村村長)/前田知克(弁護士・東京)/矢山有作(元衆議院議員)」。

    ここに名のある「土屋公献」氏とは朝鮮総連本部の建物の移転登記につき総連側の代理人だつた人。
    <慰安婦を考える会>とかの役員をしているらしいくらいだから、九条護持運動くらいは彼にとっては当たり前のことかも。

     週刊文春6/28号によると、「9条ネット」の候補者(予定者)は9名で、天木直人・元外務官僚はその1人だ。他に、「栗原君子(新社会党本部委員長)」という名もある。

     興味深く思ったのは、「九条の会」呼びかけ人の一人である奥平康弘氏(元東京大学社会科学研究所教授/憲法)が「たいへんな時代になつてしまいました。みなさんの驥尾にふして頑張ろうと存じます。よろしく。」とのメッセージを送っていることだ(「9条ネットメッセージ」欄)。

     九条の会は日本共産党のいわば「公認」の運動体なのだが、9人の呼びかけ人は<飾り>として置いておいて(自由な活動を認めつつ)、全国の個々の<九条の会>を実質的に支配する、というのが日本共産党の方針だろうか。

     なお、旧日本社会党の有力ブレインだったと思われる小林直樹氏(元東京大学法学部教授/憲法)も「趣旨は賛成ですが、社、共両党との関係をどうするか、心配ですね。ご健闘を祈ります」とのメッセージを寄せている(同上)。

    歩きスマホは社会の病巣 「9条ネット」というのは憲法9条護持のための<市民団体>のようなものかと思っていたら、参議院選挙では

  • 闇は深い




             全貌は未(いま)だに不明




                        隠蔽し続けている




    市民の党はこの4月の統一地方選の三鷹市議選候補に、よど号ハイジャック犯元リーダーの田宮高麿を父とし、欧州で松木薫さんと石岡亨さんを拉致した森順子を母とする森大志氏を擁立した。

    大志氏は今も、「金日成主義による日本革命を目指す北朝鮮の工作員」との見方もあり、担いだ市民の党も、北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある。菅首相をはじめとする民主党関係者が、そうと知らずに献金したのなら、あまりにも不注意かつ無責任であり、分かりながら利用したのなら、許し難い。


     ≪日本革命教育の申し子?擁立≫
     「日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく」との誓いもあり、田宮を校長とする「日本革命村小学校」では、大志氏をはじめとする子供らを「立派な金日成主義革命家にするための」洗脳教育がなされた。

    帰国した5人の拉致被害者の子供が小学校から朝鮮人の学校で教育されたのと違って、彼らは「日本人だから日本のことをいっぱい勉強してください」と指示されていた。


     自主革命党は金総書記から「日本革命テーゼ」を与えられた。私は有本さん拉致に関与した八尾恵氏から「(革命テーゼを)暗記している」と直接、聞いている。彼らは党員を増やすため、欧州などで日本人を拉致した。柴田泰弘と妻の八尾氏は自衛隊員の中に党員を作れとの指令を受けて帰国、昭和63年、ソウル五輪へのテロを厳戒中の日本警察に逮捕された。


     八尾氏は、横須賀で防衛大学校学生らが出入りするスナックを経営、自衛隊工作を着々と進めていた。田宮は死ぬ直前、自分らが拉致した日本人は20人ぐらいだと語っており、自主革命党を通じた北朝鮮の対日工作の全貌は未(いま)だに不明だ。

    大志氏は自主革命党員であるはずだが、両親らによる拉致など対日工作について語ってはいない。特に、モンゴル旅行に行くとだまされて拉致された福留貴美子さんについて、情報を持っているはずなのに隠蔽(いんぺい)し続けている。

     そんな人物の政界進出を、菅首相らが助けている。闇は深い。

    これが対日破壊工作グループ“市民の党” ↓

    歩きスマホは社会の病巣 闇は深い              全貌は未(いま)だに不明                    

  • 韓国系日本人の中には、こういう方もいらっしゃいます。





         永住外国人への地方参政権付与に反対!!





           「在日の耐えられない軽さ」とは???





    鄭 大均(てい たいきん(、チョン・ テギュンとも)、1948年 - )は、日本の学者。首都大学東京人文科学研究科社会人類学分野教授、国家基本問題研究所客員研究員。専攻はエスニシティ、東アジアのナショナル・アイデンティティ、日韓関係論。韓国系日本人。



    岩手県生まれ。父親は1922年に内地へと渡航した朝鮮人で、1923年に出版され、朝鮮人によって書かれた最初の日本語小説として知られる『さすらひの空』の著者である鄭然圭。母親は岩手県黒沢尻町(現在の北上市)出身で、戦後疎開先である同地で大均を出産した。



    岩手県立黒沢尻北高等学校、立教大学文学部および法学部を卒業。1973年から74年にかけてアメリカ合衆国東部で暮らす。1978年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了(M.A、アジア系アメリカ人研究)。履歴については自叙伝的作品である「在日の耐えられない軽さ」(中公新書)に詳しい。



    米国から東京に戻り、英語学校で教えながら1980年頃から在日論を書き始める。その後70年代に東京で会った元韓国人留学生の友人からの誘いを受け、東亜大学校人文学部(韓国釜山市)や啓明大学校外国学学部(韓国大邱市)などで14年間教鞭をとる。この辺の体験も部分的に「在日の耐えられない軽さ」に記されている。



    妹は鄭香均。香均は、日本国籍でないことを理由に東京都の管理職選考試験の受験を拒否されたとして都を訴え、二審で一部勝訴(慰謝料支払のみ認定)するも、最高裁において(最大判平成17年1月26日民集59-1-128)敗訴が確定した。これに関し、鄭大均は正論やニューズウィークの誌上、「在日の耐えられない軽さ」の中で妹に苦言を呈し、日本国籍の取得を勧めた。



    日本に帰化した韓国系日本人(元在日外国人)の立場から、永住外国人への地方参政権付与に反対しており、国会で参考人招致を受けた際も反対論を展開している。



    知性と理性の人、首都大学教授鄭 大均氏 ↓

    歩きスマホは社会の病巣 韓国系日本人の中には、こういう方もいらっしゃいます。             永住外国人への地方参政

  •  韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。 複数の韓国メディアが報じた。

     国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。 同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

     ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を検診、探し出して収容治療や保健・教養教育を実施する」との記述があった、と。

    発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。

     ユ議員は、「基地村の女性に対して「慰安婦」という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かった。


     戦時国家体制にある韓国にとって、「アメリカ軍と韓国軍の犯罪」を暴くことは数多くのリスクが伴います。 なぜなら「当事者」がまだ多数生存しており、またその子孫も、アメリカや韓国の政財界や軍で権力を持っているからですね。場合によっては、軍部の反発から「軍事クーデーター」の可能性もあります。

    今回、朴正煕大統領のサインのある「基地村浄化対策」を公開した民主党は韓国の野党であり、左翼であり、反米の北朝鮮とは友好的な政党であり、韓国軍の犯罪を暴くことが大好きな政党なんです。でも、彼らの目的は「パク・クネを引きずりおろす」ことが第一の目的であって、決して「真実の公開」ではありません。 結果として、韓国政府が、アメリカのために、「国策として強制的に韓国人売春婦を管理していたこと」が明らかになることは結構なことではあります。


     一番上に朴 正煕のサインが見える  ↓

    歩きスマホは社会の病巣  韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相

  • 日韓合邦を熱望したのは民衆の支持を得た「一進会」




    日韓合邦は韓国民の意思だった。




     教科書ではまるで日本が一方的に併合したように書いています。また「植民地」などというのもまったくおかしな話です。そして日韓合邦を熱望した一進会のことが全く書かれていません。とんでもない歴史観を学校で教えられているということです。

     日韓合邦は李容九(イ・ヨング)らの一進会(イルチンフェ)とよばれる政治結社が提唱していました。一進会は東学党の流れを汲んでいます。東学党は明治27年(1894年)の東学党の乱で歴史舞台に大きく登場しています。

     1824年、没落した両班(貴族)の家に生まれた崔済愚が、万人平等、人間尊重を説き、貧しかった農民の間に浸透していきました。しかし李朝政府は1864年に民衆を惑わす邪道として彼を処刑します。

    しかし、二世教祖は隠れて教えの拡大を行い、三世教祖たちは首都で初代教祖の無実と不況の自由を訴えたため、李朝政府は弾圧に乗り出し、明治27年(1894年)に東学党の乱と呼ばれる武力闘争になっています。そして日清戦争勃発しました。

     日清戦争によって清国の敗北を見た東学の指導者たちは日本へ行って朝鮮開化党の志士たちと会合を重ね、清国やロシアと組むのではなく、日本と組まなければ朝鮮開化の道はないと理解し、「進歩会」と名を変え、大同団結して「一進会」を結成し100万余を号するようになりました。(当時の朝鮮の人口は900万余)

     日露戦争のとき、一進会の指導者李容九(イ・ヨング)は日本が勝利しなければならないとの確信から日本支援に踏み切り、全力をあげて鉄道建設を支援し、京城から以北の鉄道建設に協力した一進会は15万人といわれ、日本の物資を搬送した会員は10万人以上と言われています。これは一進会の強制でも日本軍の強制でも何でもなく、自弁です。

     明治38年(1905年)、日韓保護条約の方針が発表されると一進会は「李朝政府の外交権を日本に委任せよ」と大規模デモを行い、伊藤博文が朝鮮統監として赴任してきた日には南大門に「歓迎」の巨大な幕が張り出されます。韓国の知識人が国債の償還をうたい、草の根や木の皮まで食べて生きながらえていた国民から義援金を集めようとしたとき、一進会は激しく抗議しました。

     ハーグ密使事件で高宗が退位し、韓国軍は皇宮護衛を残して解散すると京城で市街戦が始まり、各地で反日暴動が起こります。反日暴徒は日本軍とだけ戦ったのではありません。一進会とも戦ったのです。戦いの中で多くの一進会員が犠牲となりました。

     一進会は売国奴ではありません。韓国は世界から信頼を失っていただけでなく、経済的にも破綻し自立再生不能になっていたのです。一進会は朝鮮民族が滅亡から逃れるには国家を亡くしてでも日韓併合しかないことを知っていたのです。

    一進会の会長・指導者李容九(イ・ヨング) ↓

    歩きスマホは社会の病巣 日韓合邦を熱望したのは民衆の支持を得た「一進会」      日韓合邦は韓国民の意思だった。

  • 日本を敵視している韓国・北朝鮮・中国




         によるテロに備えましょう!




     大阪・東京には10万人以上の韓国朝鮮人が




           いることを知っていますか?




    大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯
    地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が
    上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部
    を除き非公開とする。

     府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連
    隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸
    送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。
    訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。

    府警と、大阪府などを担当する陸自第3師団は平成14年、
    「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を
    締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をして
    いる。(産経新聞)

    「上陸を想定」って・・・もう上陸して、かなりの朝鮮人
    が活動してますよね。 朝鮮総連、朝鮮大学や朝鮮高校っ
    て「北朝鮮の前線基地」じゃないんですか?

    韓国系の民団だってそうでしょう! 日本人のほとんどは
    「武器」を手にし訓練を受けることはありませんが、北朝
    鮮も韓国も「国民皆兵」です。

    朝鮮学校の生徒も北朝鮮で訓練ぐらいはやっているんじゃ
    ないですか? 連中は本国からの命令があれば簡単に日本
    人を殺すでしょう。


    朝鮮総連への捜査が差別って? 人権蹂躙?

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  • 移民政策について





           不思議だと思いませんか???





    日本の海外移住の始まり

    日本人の海外移住は、1868年にハワイ王の要請により150名がハワイに渡航したのが最初といわれています。その後1885年(明治18年)日本政府とハワイ王国の間に移民条約が締結され、その後ハワイがアメリカの一部となることで、北米への移民が始まりました。

    しかし、黄禍論により排日移民法が定められ、対アメリカへの移民は禁止されました。一方、奴隷解放後の南米ではゴム園・コーヒー農場などの大規模プランテーションでの労働力が不足していたため、その代替労働力として、ペルー・ブラジルへの集団移住が始まりました。

    戦前、戦後も1970年頃まで、日本政府は一貫して移民すなわち海外移住を奨励してきました。それはなぜかというと、端的に言えば、口減らしです。食料を含め資源に乏しい日本が国家として存立していくためには、口減らしの移民政策を長年強力に推し進めるしかなかったのです。


    で、不思議だと思いませんか??特に戦前の貧しかったころの日本政府の移民政策!!


    当時朝鮮半島は日本の植民地だったのですよね。
    日本政府は、どうして日本本土の口減らしのために朝鮮半島への入植を積極的に奨励しなかったのでしょうか???

    それは、朝鮮半島が日本の植民地ではなかったからです。朝鮮を統治していたのは日本ですが、歴代の日本の為政者は朝鮮を日本の植民地とはみなさず、日本人の朝鮮半島への入植を厳しく制限していました。同様に、朝鮮半島から日本本土への移住も厳しく制限しておりました。

    そうして、朝鮮社会が混乱することなく安定して発展する環境を整えていたのです。更には、毎年毎年日本の国家予算の実に2割もの額を、朝鮮のインフラ整備に投入しました。


    で、更に不思議だと思いませんか???


    戦前、朝鮮半島の方々で、日本人のように海外に集団移住【移民】したケースはほとんどありません。統治者の日本政府は、口減らしのため日本人には海外移住を奨励しても、朝鮮の人たちには口減らしのための追い出し政策を決して行いませんでした。

    但し、満州国成立後は、日本の満蒙開拓団のように、一部の朝鮮の人たちが満州に移住しました。しかしこれは100パーセント自己意志によるもので、また満州への移住者の大多数は、李氏朝鮮時代から日韓併合前に移住された方々なのです。ごく一部ですが、職を求めて樺太に行かれた半島出身者の方もおられます。


    で、もっともっと不思議だと思いませんか???

    戦前よりはるかに豊かになった韓国ですが、毎年3万~4万人の韓国の人たちが海外移住しております。なぜなんでしょう・・・


    それはさておき、日本の朝鮮統治は、本当に“過酷な植民地支配だった”といえるのでしょうか???

    今に至るも、日韓両国の近現代史家で、日本の為政者(役人も含め)の伝統的お家芸である口減らし海外移住政策を分析し、それを切り口にした、それを一つの視点にした日韓統治の比較研究は、まったくなされていません。


    1) なぜ“植民地”といわれている朝鮮に日本人を積極的に入植させなかったのか?
    (台湾にはある程度日本人を入植させましたが・・・)
    2) なぜ、口減らし政策の対象が日本人だけなのか?

    戦後半世紀以上たっても、誰もこのことに触れようとしない・・・


    下は、戦前の南米パラグアイへの移民船です。 ↓

    歩きスマホは社会の病巣 移民政策について             不思議だと思いませんか???       日本の海外移住の

  • 一層哀しい物語に仕立てている





         戦勝国への得意のお家芸である背乗りか??





            虎の威を借り、“歴史”に箔を付ける企て





     ■自信なき国は歴史改竄

     自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。

    中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ

    全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓=韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。

    共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

     光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。

    韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長(第1~10代)は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

     ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍INAの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。

    INAとはインド国民解放軍のことである。日本軍とともに彼らは支配者のイギリス軍と勇敢に戦った。敗れはしたが、戦後彼らINA軍の兵士たちは国民的英雄となり、今でも熱く国民から敬慕されている。

     もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm

    歩きスマホは社会の病巣 一層哀しい物語に仕立てている           戦勝国への得意のお家芸である背乗りか??

  • 汚れ役はトップへの登竜門





           カネで買われた教壇





              定員の1割の枠が与えられている





    ★大分県の教職員採用汚職事件
     http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/663.html
    【疑惑の濁流】カネで買われた教壇…
     「汚れ役はトップへの登竜門」か、
     大分教員汚職
     2008.7.19 14:40

     教師になるのも、昇進するのもカネ次第-。
    教員採用をめぐる汚職事件で、元県教育委員会
    ナンバー2や現職校長ら5人が逮捕される異常事態
    となっている大分県。

    県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に
    合格していた教員を解雇することを表明した。
    子弟を教員にするために、多額の現金や商品券が
    飛び交う“裏口採用”。

    あってはならない聖職者の不正が次々と明らかに
    なっている。金品のやりとりは大分の特異な事例なのか、
    それとも教育界に蔓延する悪弊なのか…。

    (引用ここまで)

    ★大分教員採用汚職・・・
     腐敗の背後にある事情
     2008/07/28
     http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/08B/kyoui-osyoku2.htm

    大分県の教員採用汚職事件は
    教員採用だけでなく、教頭や校長のポストも
    「売買」されていた疑いが持たれています。
    そしてこの「職の売買・口利きシステム」は
    数十年前からの慣行であり、
    多くの人が知っていたそうです。

    数千人の記者を擁するマスコミだけが
    知らなかったのか、あるいは知らんふりを
    していただけなのでしょうか。

    「職の売買システム」は
    正当に採用されるべき人にとって
    許せない行為であるだけでなく、
    不適切な人が採用されることによって
    教育機能の低下を招きます。

    平成19年度の全国学力テストにおける
    大分県の成績は47都道府県中で小学校44位、
    中学校32位となっており、
    教育機能の低さを裏付けた形となってます
    (学力は様々な要素の影響を受けるので
     断定はできません)。

     大分県教育委員会は教育より
    教員仲間の利益を優先する体質だと
    見られても仕方ありません。

    『同県内の元労組幹部も10年ほど前、
     県教組の当時の役員から
     「県教組には定員の1割の枠が
      与えられていると打ち明けられた」
     と話している』

    『大分県教組の組織率は公表されていないが、
     60%以上と言われ、九州では最も高い。
     大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、
     県教委に対する組合の影響力が強いことで
     知られている』


    --------------------------------------------------------------------------------

    大分県では、大分県教組が教育界を牛耳って
    教育委員会幹部も全て組合幹部!という体質でしたが
    マスゴミの追及もほとんどなく、
    反日サヨクならば、組合の教員採用枠で「先生に!」
    などというインチキが横行していました・・・

    県教組の岡部勝也書記長も
    マスゴミの皆さんとはズブズブのご関係・・・

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  • これで、安倍の訪朝を断ち切る!!!




        安倍の、対北朝鮮政策はこれで水泡に帰す!!!




    民主党が、五箇条のご誓文追及を決断!!!





          この件で騒ぐと、あなたは、闇に葬られます・・・





    極秘扱いの、税務団体交渉権!!





           治外法権の脱税シンジケートは、かくして作られた!!!






    1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定。通称は「五箇条の御誓文」である。

    外国人に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。


    1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

    朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。


    内容
    1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
    3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
    5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。


    国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

    おい、何か文句あっか!!

    歩きスマホは社会の病巣 これで、安倍の訪朝を断ち切る!!!          安倍の、対北朝鮮政策はこれで水泡に帰す!!!

  • なぜなのでしょうか???





    ◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか





    中国中央電視台 日本支局
    オフィス
    神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

    中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

    その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

    中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
    そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
    そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。
    なぜなのでしょうか。

    NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
    日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

    そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

    http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

    歩きスマホは社会の病巣 なぜなのでしょうか???      ◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか      中国中央

  • ワルがいなければ、物語にはならない!!





             歴史は、物語にしなければ、誰も見向きもしない!!





    李栄薫ソウル大教授、かく語りき!!






     太平洋戦争当時から、韓国では挺身隊と慰安婦の区別がついていないんですね。日本じゃ貴族のお嬢さんだって挺身隊だったぞ(笑)。
     今でもエンコリでは日本語で「従軍慰安婦」と書き込むと機械翻訳で「挺身隊」と朝鮮語に置き換えられますからね。

     挺身隊じゃなくて慰安婦は明らかに商業的目的を持った売春婦なんですけどね。韓国にはついこの間まで公娼制度があったでしょう?
     廃止に当たっては売春婦のデモまであったように記憶していますが。


     朝鮮動乱時の慰安所については、東亜日報という一流紙が募集広告を出していますね。


     相対慰安婦ですからオンリーさんのことでしょうか。日本も戦時中に同じことをしただけなんですが。


     韓国の慰安婦は良い慰安婦でイルボンの慰安婦は悪い慰安婦なんでしょうか(笑)?
     それにしては戦後60年以上経っても韓国の慰安婦は続々と日本に出稼ぎに来ていますが。

     日本は慰安婦が存在しなかった、なんて一言も言っていませんよ。軍による強制連行の証拠は全くない、と言っているだけです。
     民間業者に言えばいくらでも募集してくれるのに軍を動員する必要がどこにありますか。

     数々の証拠と現実を見れば慰安婦というのが商業目的の売春婦であることは明らかなんですけどね。


    下は、理性と知性の人、李栄薫ソウル大教授 ↓

    歩きスマホは社会の病巣 ワルがいなければ、物語にはならない!!               歴史は、物語にしなければ、誰も見

  • 不思議だと思いませんか???





          歴史認識が大きく断裂していませんか!!!





    戦後の日本、闇市があちこちにありましたよね!
    食糧難での食糧統制。
    そして戦時中から続く食糧配給制度。
    挙げ句、餓死者を防ぐため、日本は占領国のアメリカに食糧支援を懇願したのです!


    一方、韓国は1945年の9月からアメリカによる占領統治が始まりました。
    つい一か月前まで、日本と一緒になってアメリカや連合国と戦っていたのです。

    戦後の韓国に闇市があった??
    戦後の韓国に食糧配給制があった??
    ありません!!

    朝鮮半島では、戦時中も食糧統制や配給制はありませんでした。
    日本よりはるかに食糧事情はよかったのです。

    <参考>
    『朝鮮公論』の1941年(昭和16年)5月号の一コラムは、次のよ
    うな観察を示していた(「公論春秋」29頁)。
    「内地に旅行する人が一一様に言ふところは朝鮮は物資が豊:かだが内
    地は可なり窮屈だといふことである。

    …朝鮮の物資の豊かなのは、大都市のないのと、一つは行政機構が単純化されてゐるためで、凡ゆる品物がお上の号令一下、一元化して流通され、地方地方に偏在しないことに由因する」。

    同じ時期、総督府商工課長井坂圭一郎も次のように朝鮮の統制経済
    の特徴をあげ、朝鮮では法規の形式的整備を必ずしも最優先せず「自
    治統制」を行ってきたと強調している。

    「(一)官庁の統制力の徹底せること、(二)官庁統制に対し民間が
    協力的なること、(三)統制に当たり形式的整備を民度その他と権衡
    を失せないやうにしたこと、(四)従来の機構、組織を極力活用した
    こと、(五)法規統制をなるべく避けたことの五項が朝鮮の経済統制
    の特徴の主なるものとして挙げることが出来ると思ひます。

    しかし、結局これらは…朝鮮総督にすべての権限が集中されてゐるといふこと
    …に帰着するのであって、統制に携ってゐるわれへ関係者の功績では
    決してないのであります」。>>以上参考終わり。

    皆さんは米穀配給通帳というのを知っていますか???
    65歳以上の方は、修学旅行で旅館に泊まり食事の提供を受けるのに、必ず提示した記憶がございませんか?

    米穀配給通帳(べいこくはいきゅうつうちょう)は、1942年(昭和17年)4月から日本において食管制度の下で米の配給を受けるために発行されていた通帳。1981年6月11日の食糧管理法の改正により廃止された。
    朝鮮半島では、一度もこの通帳が発給されることはありませんでした。

    なんで苛酷な植民地支配を受けた朝鮮のほうが日本より食糧事情がよかったの??
    それは、日本が朝鮮を統治の対象とはしても植民地と考えず、従って、苛酷な植民地支配をしなかったからです。

    端的に言えば、日本は朝鮮から戦時の非常事態であっても、強引な食糧徴発をしなかったからなのです。ですから、朝鮮では戦時でも食糧の配給制をしませんでした。また日本国内で行われたような隣組といわれる相互監視制度・密告制度も行いませんでした。

    当時の朝鮮人は日本人以上に日本人だったのです。
    日本人以上に大東亜戦争遂行に一丸となって協力したのであります。


     アメリカのルーズヴェルトは、カイロ宣言で政治的一大プロパガンダとして、「世界で最も苛酷な圧政を受けている朝鮮人」との表現で日本統治を非難している。他方同時に内心では、朝鮮人は自治能力がないとして、国際機関による信託統治を予定していた。

    この「世界で最も苛酷な圧政を受けている朝鮮人」は三・一独立運動を非難した、朴殷植著『朝鮮独立運動の血史』に紹介されている上海西報の記事のプロパガンダ用の題名であり、それをそのままパクったものである。


    韓国は未だにカイロ宣言を金科玉条として、日本を強請り続けるが、同時にアメリカの方針である国連統治を拒否し、朝鮮人による自治を強硬に主張して、ついには一大民族悲劇の朝鮮戦争を招いたのであります。

    この民族殺し合いの朝鮮戦争と李承晩の一連の虐殺政策により、60~70万人といわれる朝鮮半島の人たちが命からがら日本に密航・密入国してきたのであります。


    これが昭和17年4月以降の配給制度の象徴、米穀配給通帳 ↓
    永久に朝鮮半島で発給されることはありませんでした、。
    ただし、今の北朝鮮ではどうなっているか知りません・・・

    歩きスマホは社会の病巣 不思議だと思いませんか???             歴史認識が大きく断裂していませんか!!!

  • 中国人留学生団体であるR会の例を見てみよう。

    「R会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、2人で食事をする仲になったんです」(前出・井野氏)

    それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。
    情報提供者には1万元が……

    ほかにも、中国の若い女性音楽家が諜報活動をしていた例もある。
    「スパイたちを統括する人物が、日本の政治家や官僚が、その女性音楽家のファンであることを知り、彼女を彼らに深く接近させ、ついに男女関係を持たせた。

    その後、中国側から男たちに様々な要求が出されましたが、その多くが科学技術に関する情報だったといいます」(前同)

    一説には、情報1件につき、情報提供者に最低1万元(約12万4000円)の報酬が与えられるという。

    元警視庁刑事(中国語通訳)で、ジャーナリストの坂東忠信氏はいう。
    「たとえば、日本の中国クラブで客が"今度のプロジェクトは○○で……"という話をしたとします。それを聞いたママは、自分より大きな人脈を持つAに、Aはさらに上のBに……と、最終的に中国の情報機関に吸い上がっていくんです」

    最近は技術の発達で、とんでもない手口も登場している。
    「パソコンから情報を盗み出す"スパイウェア"を忍ばせたデジタルカメラや電子情報機器を、ターゲットにプレゼント。そうして企業秘密を得ています」(前出・公安調査庁関係者)

    もはや、ここまでくるとお手上げ状態。こうした状況で、日本政府は国際化拠点整備事業『グローバル30』プロジェクトと銘打ち、2020年までに30万人の留学生を受け入れるとしている。

    「時流に逆行もいいところです。留学生のほとんどは中国人なんですから。その多くが大学の研究室などで情報収集に励んでいるんです」(前同)

    歩きスマホは社会の病巣 中国人留学生団体であるR会の例を見てみよう。   「R会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者

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