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    今、日本は終戦以来の足かせを自らはずし
    本来のあるべき姿に向けて、目覚めようとしている。

    きっかけは、ちょうど一年前にあったサッカーワールドカップと
    そして9月17日の小泉訪朝だった。
    それ以来、日本の国民意識を封じ込めてきた
    いかがわしい勢力たちがあぶり出され
    押さえきれない国民の声によって、窮地に追いやろうとしている。

    このトピでは、そういった勢力
    例えば、(1)朝鮮総連、(2)朝日新聞を代表する左翼系マスコミ
    (3)社民党(旧社会党)、(4)自民党や民主党内にのさばる売国奴勢力
    (5)外務省に憚る他国の利益を追求する連中
    (6)朝日系マスコミに主に登場する似非言論人ども、等凶弾すると共に
    北朝鮮問題、イラク問題、憲法改正問題などを通じて
    日本の外交政策・安全保障政策の正しいあり方を論じていきたい。

    尚、ここに拉致被害者の方々の一刻も早い日本へ奪還を願うものである。

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  • 112803 112781
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  • 「アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出る」

    「墓参りもお金を貰える」

    「半分は国税」

    「アイヌになぜか朝鮮人が混ざってる」

    自民党議員がメスを入れる模様

    今回のアイヌ騒動…やっとアイヌ政策の闇を全国に知らしめられるかも知れない。
    北海道議会での追及には限界があり、これはビッグチャンスだ!!

    墓参りもお金を貰えます。沖縄旅行とて「アイヌ民族と沖縄の方との交流」とアイヌ文化機構が認れば、タダどころかお金まで…湯水の様に税金が使われているのです。

    先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請

    ◆呼びかけ人・団体◆
    旭川アイヌ協議会
    アイヌ・ラマット実行委員会
    おんな組いのち

    ◆呼びかけ人◆
    金  時鐘 (詩 人 反日の急先鋒)   
    佐高  信 (週刊金曜日編集委員)
    辛  淑玉 (人材育成コンサルタント 極端な反日家) 
    田中 優子 (週刊金曜日編集委員)
    中山 千夏 (作 家)
    朴  慶南 (エッセイスト 極端な反日家)
    針生 一郎 (丸木美術館館長)
    藤崎 良三 (全労協 議長)
    丸山未来子 (おんな組事務局)

    名前がおかしいだろ。何で在日が関わってくるんだ?

    同和特措法がなくなり、アイヌに群がり始めた方々がいますし、勿論「日本名とは思えない名前」のアイヌ協会の会員さんも複数おられます。

    3年前に天皇・皇后両陛下が北海道にご来道された時には、アイヌ協会の幹部が札幌で「天皇・皇后来るな!大集会」を開催していましたから… 天皇の謝罪だとか5兆円の賠償だとか、アイヌの団体は明らかに異常ですよね。まるで従軍慰安婦の団体みたいです。

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇ 「アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出る」  「墓参りもお金を貰える」  「半分は国税」  「アイヌ

  • 特段の配慮があってしかるべきである

    ある程度の納税はこれを否定しないが

    1967年、同和信用組合(現・朝銀)に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。

                    五項目合意
    (1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた)

     在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

    1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
    3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
    5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

    これによって

    ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

    金額もノーチェック。
    税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
    全部損金で出せば、税金は発生しません。

    当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。

    したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

    税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
    参考 「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫 より

    もと朝鮮総連工作員、張龍雲氏 ↓

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇ 特段の配慮があってしかるべきである  ある程度の納税はこれを否定しないが  1967年、同和信用組合

  • [乗っ取り] 

    京都東本願寺(真宗本廟)・真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観  

    [現法主の夫人は韓国人・光市殺人で加害者、弁護団を擁護]

    真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観 日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視

    京都を代表する寺院の一つ、真宗大谷派の本山・東本願寺(京都市下京区)で開催されている「人権週間ギャラリー展」をめぐり、有識者から「日本の加害性のみが強調され、偏っている」との指摘が上がっている。

    豊臣秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)の展示で民衆を日本に「拉致連行」したことを取り上げ、慰安婦問題のパネルには「性奴隷」の文言も登場する。

     《原子力発電に依存しない社会の実現にむけて》

     真宗大谷派は平成24年2月、65人の僧侶で構成する宗議会を開いて全原発の運転停止と廃炉を求める決議案を可決している。

     ギャラリー展は「古代・中世の日朝・日韓関係と豊臣秀吉の侵略戦争」から始まる。

     中世になると、《日本からは「日本国王使」とよばれた使節がたびたび朝鮮王朝の首都漢城(いまのソウル)を訪問し、仏典の集大成である「大蔵経」を始めとする仏教経典や仏具、仏画、そして高級繊維製品などをもらってかえる》ようになったとパンフレットにある。

    《この戦争の中でも残酷をきわめたものは「鼻削(そ)ぎ」でした。この行為は日本軍に反抗する朝鮮の兵士や民衆に対する刑罰として行われました》

     門徒の男性は「日本だけが一方的に朝鮮の人々をかどわかしたような書き方だ」と訴える。

    主催者側の真宗大谷派解放運動推進本部の本部委員は「私たちの国が一体どういうことをしてきたか。どのように自己批判をする中で次の交流につなげていくか。お互いに『あんたんところ、こんなことしているではないか』というばかりではならない」と話す。

    そのうえで「(記述は)ひたすら朝鮮半島は日本にとって学ぶ対象で、その都度、日本は悪いことをしてきたという内容といえる。一方的な日本側の加害者史観だ」と批判する。

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇ [乗っ取り]    京都東本願寺(真宗本廟)・真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観  

  • >>112793

    ハグは何の意味?

    > 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は18日午前10時すぎ、妻の李雪主(リソルチュ)氏とともに平壌国際空港で文在寅(ムンジェイン)韓国大統領夫妻を出迎えた。米国は、南北協力が核問題に先行してバランスを失わないよう韓国に求めている。親密な南北関係を演出することで、米国を牽制(けんせい)する狙いがあったとみられる。(朝日新聞デジタル)

    カッコだけで中身は無い。
    時間稼ぎですね。

  • 中国、米国の追加関税に対して報復する以外の選択肢はない=商務省
    9/18(火) 18:15配信 ロイター
    ーーーーーー
    <その通り。
    対米報復の一択、選択の余地なし!
    中国共産党内の日和見敗北主義者集団を徹底攻撃、絶滅しなければならないね。
    同時に、中国支援声明を世界中から集めさせるのが、中国外務省の絶対責務。
    まず第一に、北朝鮮に中国支援声明を発出させましょう。
    三代目が、最初に支援声明を出すハズ。
    ダンマリは、裏切り。

  • 日本はマレーシアと親密にすべきだ、今回元首になった90代のマハテイール氏は親日家で有名、中国との鉄道事業を中止した、費用の返済に大きな無理があることを原因としてるが、日本の支援を期待してるに違いない、以前からルック・イーストを唱えて日本を見習い国の発展をしようとしている、その国に合ったインフラの整備や産業の発展で日本は協力すべきだ、マレーシアは日本にとって中東から石油輸送の大事なルートにある、今チャンスを逃してはならない、マハテイール氏も90代の高齢である、健在な内に日本は密に関係を創るべきだ、あまり時間は無い。

  • “圧力”発言に斎藤健農水相「改めて追加や解釈しない」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000533-san-pol

    ・・・あのね、そう言う事を言うこと自体、女々しい(女性の方々御免なさい、適当な言葉浮かばず)というか、政治上での権力闘争はそういう圧力的な言動は昔からあって当たり前。それぐらい政治というのは生臭いものなんだよ。
    政治家が自ら「パワハラにあった」(石破談)とか言ってる自分が情けないと思わんか?それが嫌なら政治家になりなさんな、ってこと。

  • >>112749

    追加関税第3弾、24日発動=22兆円対象に10%―中国は報復の構え
    9/18(火) 7:46配信 時事通信
    ーーーーー
    <ついに、宣戦布告無き全面開戦。
    日韓にも火の粉がイッパイ振りかかる。
    そして、
    日中韓の三方向から、北朝鮮に延焼する。

    えじゃないか、えじゃないか、えじゃないか〜〜〜?

  • 米最高裁の判事候補に性暴力疑惑 10代の時に被害と女性名乗り出る
    9/17(月) 13:42配信 BBC News
    ーーーーーー
    <大変だ〜〜!
    米中間選挙の全候補者に高校時代の「マチガイ」の有無を公表させなくっちゃね。
    米国有権者にアドバイスしましょ。

  • >>112782

    中国はTPPに加盟しない

    ならば関税を掛けましょう。

    >アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が数日中に中国からの年間2000億ドル分の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明する方針だと報じました。(TBS系(JNN))<

    安いものが入って来るから国内の製造業は上がったりだ。
    関税を掛ければ税収も増えるし、日本も見習いましょう。

  • >>112784

    >海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施

    <「おやしお」級潜水艦をベトナム海軍に、
    売却、それとも貸し出し?
    売値なら、一隻一千万円、
    貸し出しなら、月三万円、
    それが、なかよし相場でしょ。
    スルガ銀行やソフトバンクのマネしちゃ、
    いや〜〜〜〜ん!

  • >>112778

    >>大阪市水道工事産廃、人工島に不法投棄
    >ツジモト組は、どこでも違法行為、公金詐取、脱税をやり放題

    <そういえば、生コンの押し売り、威力業務妨害行為の立件はどうなった?
    やっぱ、閉会中審査をやりましょ。

  • >>112781

    >杉田水脈氏への批判は「見当外れ」

    <大ハズレの「男女共同参画」予算をすべて、国防予算に回すべき!
    ウン倍返しだ〜〜〜!!

  • 東京五輪なんてボイコットだ

    では、一番楽しみにしている人は誰??

    韓国から10万人以上が押し掛けてくる???

    ボイコットどころか韓国人売春婦10万人が東京五輪集結 !!

    2020年の東京五輪開催が正式に決定し、日本国内は歓迎の声であふれている。一方で、水産物禁輸措置をとるなどして東京五輪に対し“牽制”していた韓国からは「東京五輪なんてボイコットだ」という過激な意見も。

    ところが、東京五輪を一番楽しみにしているのが、実はその韓国だという。世界に10万人以上いるといわれる韓国人売春婦が、五輪の経済効果を求めて来日するというのだ。

    韓国の大手メディアは汚染水問題と歴史認識問題を理由に「ボイコットも辞さない」という社説も掲載。韓国のネット掲示板でも「ボイコットだ」という声が多く出ている。とはいえ、一番喜んでいるのも韓国人だというから、まったくこの国はよくわからない。

    風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「東京五輪に合わせて韓国人売春婦が世界中から東京に集まってくるでしょう。特に鶯谷ですね。10万人以上という規模になるかもしれない。五輪開催による経済効果を狙って、稼ぐだけ稼いでいくのは間違いない」と指摘する。

    今や韓国が世界中に売春婦を“輸出”しているのは有名な話。日本、米国、オーストラリアなど約10万人の韓国人女性が性風俗に携わっているというデータもあり、朴槿恵大統領が頭を抱えているともいわれている。

    「04年に韓国では売春を禁止する法律ができました。それにより韓国国内で、風俗嬢が稼ぎにくくなった。だからより稼げる海外に出て行く売春婦が増えたのです」(生駒氏)

    そんな事情から韓国人売春婦と風俗店をつなぐブローカーが暗躍している。海外の方が稼ぎがいいから」などと売春婦に甘くささやき、“輸出”しているという。

    相も変わらず「歴史を勉強し直せ」だの「慰安婦問題を謝れ!」とネット上で大合唱を続けている韓国の人々。自国の売春婦がこぞって日本を目指しひと儲けを狙っていると知っても、何事もないように日本を非難し続けるのだろう。

    韓国での売春禁止法に抗議するソウル市内での売春婦連合のデモ。
    会員数33万人を誇る。実に成人女性の7人に1人。
    いまや、労組を上回る圧力団体となった。 ↓

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇ 東京五輪なんてボイコットだ  では、一番楽しみにしている人は誰??  韓国から10万人以上が押し掛け

  • もはや
     「マスコミによる情報操作」は通じない

    昔、TBSの元幹部が「世論は我々が作るものだ」と
    豪語していたのを記憶していますが、
    実際、今までずっとそうやってマスコミが
    自分たちの思うがままに常に“何か”をプッシュしては
    世論を誘導してきたのは間違いありません。

    「政権交代」にしても、天下りを無くすとか、年金問題を
    解決出来るとか、
    あるいは「一度、民主党にもやらせてみて・・・」と、
    大騒ぎで国民を扇動し世論を作っては、
    それを実現させました。

    インターネットの時代に入った現在に至っても、
    かつての夢を諦めきれず、未だになんとか情報操作
    をして世論誘導をしようとし続けています。

    しかしかつてはマスコミが押し付けて人為的にブームを
    作りさえすれば、国民がそれになびいたはずなのに、
    今ではステルス・マーケティングや、サブリミナル
    までもが、ことごとくネットで見破られてしまうので、
    小細工をすればするほど逆に
    マスコミは嫌われてしまいます。

    もう今までのような、「世論誘導」も「情報操作」も
    効かない時代に入っているのであって、
    何か変に小細工をしたら見破られて、
    むしろ窮地に立たされることになります。

    変な小細工の”お手本”

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇ もはや  「マスコミによる情報操作」は通じない  昔、TBSの元幹部が「世論は我々が作るものだ」と


  • サムスン創業者の長男は日本密航、次男は日本長期留学・・・兵役回避にみる日韓史

    サムスンオーナー家
     子弟の兵役免除率は73%
     ハンギョレ新聞 

    一般人の兵役免除率は6.4%…
    財閥一家平均でも33%なのに
    2世から3、4世に続く“例外なき”免除
    しかし兄弟間でも暗闘…
    免除の理由は“総合ギフトセット”

    旧正月連休初日の18日、新聞の朝刊には
    ハンソルグループの3世であるチョ氏(24)が
    兵役不正を犯した疑いで裁判に付されたという
    記事が載った。

    チョ氏はハンソルグループの創業者であるイ・インヒ顧問
    の孫であり、チョ・ドンマン前ハンソル アイグローブ会長の
    息子であり広義のサムスン一家の一員だ。

    サムスン一家が
    最も目についた。

    一般人の兵役免除率は6.4%である
    のに対して、財閥一家の免除率は33%で5倍も高かった。

    ところが、サムスン一家はその比率が73%で、財閥一家の
    平均値を大幅に上回った。

    財界順位のみならず兵役免除率でもサムスンは
    断然独歩的な位置を占めているわけだ。

    サムスン一家の兵役免除の歴史は、
    創業者イ・ビョンチョル会長の三人の息子
    イ・メンヒ、イ・チャンヒ、イ・ゴンヒの三兄弟から始まる。

    イ・メンヒ元会長は、
    日本への密航と兵役忌避を告白している。
    時は6・25(朝鮮戦争)が始まった1950年だ。

    イ・メンヒ元会長は
    「釜山に下った後、
     私は日本に密航することを決心した。

     後に慶北(キョンブク)中学の同期生であり
     陸軍士官学校を卒業した後に軍人の道を歩んでいた
     友人には『お前たちがきっと国を立派に守るだろうと
     信じたので、私は日本に行って祖国の未来のために
     熱心に勉強した』と笑い話をしたが、

     「当時、私は20歳、当然に軍隊に入隊しなければ
     ならない年齢だった」と記している。

    ここで軍人の道を歩んでいた友人とは、
    全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、
    鄭鎬溶(チョン・ホヨン)、金復東(キム・ボクトン)など
    80年新軍部の錚々たる主役たちだ。

    写真は戦前ソウル市内にあった三星(サムスン)商会の建物。日本の殖産興業政策で勃興してきた典型的なコメ成金。コメの輸出先は当然値段がはるかに高い日本本土。

    ◇日本のあるべき外交・安保について◇  サムスン創業者の長男は日本密航、次男は日本長期留学・・・兵役回避にみる日韓史   サムスンオーナー

  • 海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制
    9/17(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル
    ーーーーーーー
    <同じ頃、
    最新そうりゅう級潜水艦隊が、東シナ海全域で「群狼作戦」訓練を実施しました。
    公表はしません。

  • 日本、立場決定に時間かかる=プーチン氏提案でロ報道官
    9/17(月) 5:46配信 時事通信
    ーーーーーー
    <ぴんぽ〜〜〜ん!
    あと30年かかります。

  • >>112770

    仲良くして頂戴

    >【AFP=時事】韓国政府は16日、今週行われる南北首脳会談に、サムスン電子(Samsung Electronics)副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong)氏など、同国の財閥トップらが随行すると明らかにした。(AFP=時事)<

    しかし韓国は拉致をどう見ているんでしょうか。
    北に拉致された韓国人は多いですよ。

  • 杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮45が掲載へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000032-asahi-pol

    ・・・その新潮45の記事見てないけど、杉田氏への批判が見当はずれなのは、事実だろうが。
    生産性という文言がやたらと意図的に強調されたため、杉田氏の言わんとした論文の論点が大幅に逸れた事は間違いない。彼女は身体障害者等の弱者への保護をやめろなんて一言も言ってない。LGBTは弱者なのか?という疑問を呈しただけ。事実LGBTは弱者なのか?体が丈夫であっても国民の税金で保護・優遇措置すべき対象なのか?

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