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日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」と、これに伴う「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。

また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。

当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。


韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。

しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。


日韓基本条約締結時、日本政府は韓国政府に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人元徴用者や元慰安婦からの賠償請求権に応じる義務とは、日本政府ではなく韓国政府にあります。

それなのに韓国人元徴用者や元慰安婦は、日本政府に賠償を要求しています。

◇日本のあるべき外交・安保について◇  100年以上も続いているのです!!                    援・助交際が・・・

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