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強制連行は史実か、幻か?
“徴用により来日した者は245人”

1959年2月25日に東京で開催された在日韓僑北韓送還反対中央民衆大会の決議文には、「現在日本には約60万の韓国人(南北を合わせて)が残留しておりますが、此の大部分は第二次世界大戦中日本が強制的に労働せしめる為連れて来たものです」と記されているが、東京大学大学院准教授外村大は、「ここに記された、在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」と指摘している。

1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が論争されはじめると、「徴用か強制連行か」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。

在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査では、渡日理由として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。

尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている。

「日本政府により強制連行された人々が現在の70万人の在日朝鮮人を構成している」と言われることもあるが、外務省の発表では、戦時中に日本に渡航しその後日本に残留した朝鮮人登録者61万人のうち徴用により来日した者は245人で、全員が「自由意志により日本に残留した」ことになっている。

この発表に対して、韓国側は「当時の朝鮮半島の情勢(が悪かったため)で(意思をもって日本に残ったことは)仕方なかった」と主張している。しかし、韓国側は、日本政府が摘発した韓国人密入国者や犯罪者の送還を拒否するとともに、これらを日本国内で釈放し居住させるよう要求していたという事実もある。

この事件事故に一言、言いたい! 強制連行は史実か、幻か? “徴用により来日した者は245人”  1959年2

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