ここから本文です
  • 1

    *****

    投票率も当落も自由自在・不正選挙のからくり
    日本の選挙システムを一社が一手に引き受けているという事実に驚いたが、その社外監査役が原子燃料政策研究会の監事を兼務しているということにも驚いた。
    そして、その結果、今回の衆院選で反原発を訴えた議員や政党がことごとく敗れたということから、選挙の集計で不正が行われ、原発促進派に有利に動いたのではないかという疑念を打ち消すことは不可能となった。
    不正選挙:日本全国の選挙システムを包括する企業「ムサシ」と社団法人原子燃料政策研究会の関係
    管理人が必要だと思った議員は、ほぼ落ちています。
    何しろ、権力に都合が悪い人は、圧倒的大差で比例復活出来ないように負けているか、比例に居ることすら出来なかったからです。
    民主党の中でも、我々一般市民のために必死に日本を守ってくれていた良心的な議員が、ほとんど全て落選し、松下政経塾のような、国をぶち壊した売国奴、エージェントだけが当選している。
    http://blogs.yahoo.co.jp/jigenryu007/67604331.html

  • <<
  • 85 61
  • >>
  • 野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、
    まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲法』ではないのか?

    違法に強制された憲法を破棄し、『大日本帝國憲法』に戻し、その
    上で現代に合った憲法に改正するか、破棄した上で、全く新しい現
    代憲法を制定するのが当然の事ではないのか?

    「9条を守れ」「憲法改正は絶対反対」とする論には、まず出発点か
    ら論理が破綻している。

    しかも、「集団的自衛権」が施行されると、いずれ国民が徴兵制で強
    制的に戦場に送り出される。と言うが、本当に現憲法を理解して改憲
    に反対しているとは到底思えない。憲法18条第3章には徴兵制は、
    「意に反する苦役」に当たり禁じられているとはっきり有るではないか。

    また、「特別永住外国人にも参政権を与えるのが当然だ」と言うが、
    日本国憲法15条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキ
    リ書いてある。また、日本国憲法 第一〇条  日本国民たる要件は、
    法律でこれを定める。

    外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日
    に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こ
    して、二回とも最高裁に棄却されている。

    つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんだ
    が、それでも憲法に違反して、地方自治体で実質に参政権を与えて仕舞
    っている。

    これこそ憲法違反で、直ちに廃止するべき条例である。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、 まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲

  • 孫社長は李明博大統領への
    表敬訪問も果たした。このとき
    「脱原発は日本の話。
     韓国の原発は高く評価している」
    という発言もしている。

    日本では脱原発を主張しながら、
    韓国では礼賛する。

    これこそ典型的な二枚舌ではないか。
    孫社長の矛盾した言動を、
    ネット上でエネルギー問題を論じ、 多くのファン
    がいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

    「ソフトバンクは 電気を大量に使う
     データサーバーを韓国に移しはじめていますが、
     そこから 孫さんの本当の狙いが見えてきます」


     韓国では電力の4割以上を原発で作っている。
    一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは
    現状でゼロ。

    このため、韓国の電気代は日本のおよそ4割ほどの
    値段なのだという。
    「原発を止めることで
     日本の電気代は大幅に上がります。
     孫さんは菅首相に働きかけて
     ソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、
     さらに電気代を上げようとしている。

     それで、自らは電気代の安い韓国へ
     施設を移転させるわけです。
     韓国で電気を安く買い、
     日本では自然エネルギーへの補助金を
     せしめる。非常に賢いやり方です」

     孫社長は自らを龍馬に見立て、
    「脱原発こそ使命」と主張するが、
    なんのことはない、
    単なるビジネスの1つなのだ。

    もちろん、ビジネスマンであれば商売を
    優先させるのは当然だが、
    経済ジャーナリストの町田徹氏は、
    孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。

    「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。
     自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、
     規制緩和でいろいろ優遇され、
     さらに再生エネルギーの全量を買い取って
     もらって儲ける。

     人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、
     社会貢献でもなんでもない」

     最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、
     風力発電にも乗り出していることをスクープした。

     「孫社長は5月にこっそりと
      中規模の風力発電会社に出資しており、
      その後、自社の定款を変更して電力業界への
      参入を明確化した。

      菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、
      本来なら採算にのらないビジネスを
      10~20年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」


     このような姿を見て、
    「まるで政商だ」と批判するのは、
    起業家育成塾などを展開するグロービス・グループ
    の堀義人代表だ。

    「辞書で『政商』を引くと、
     "政府や政治家と結びつき、
     特権的な利益を得ている商人"とある。

     まさに孫さんのことじゃないですか。
     ハッキリ言って、孫さんは
     日本を食い物にしている
     としか思えない」。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 孫社長は李明博大統領への 表敬訪問も果たした。このとき  「脱原発は日本の話。   韓国の原発は高く

  • 「従軍慰安婦は売春業」








    世論の圧力を受け歪曲される歴史研究











    朝鮮日報  2004/09/03 20:13



    李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」



     韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。

     韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。

     韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。

     李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。

     李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。

     また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

     こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

     某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

     さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。



    本当のことを言ったものだから、さあー大変!!

    んで、こんな羽目になった。(自称元慰安婦たちの前で1時間近く土下座) ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 「従軍慰安婦は売春業」            世論の圧力を受け歪曲される歴史研究

  • 生きている亡霊!!





                 プレスコードを知っていますか??





         マスコミが、北朝鮮と呼べるようになったのは、ごく最近です!!





     昭和20年(1945年)9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって書物、新聞などを統制するために発せられた規則「日本に与うる新聞遵則」(プレスコード)が発せられ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。以下の内容が調べられました。

     ・連合国軍最高司令官(もしくは総司令部、以下SCAP)に対する批判
     ・極東国際軍事裁判批判
     ・SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
     ・検閲制度への言及
     ・アメリカ・ロシア・英国・中国他連合国、朝鮮人、国家を特定しなくても連合国一般、満州における日本人取り扱いについて、それぞれへの批判
     ・連合国の戦前の政策に対する批判
     ・第三次世界大戦への言及
     ・冷戦に関する言及
     ・戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝
     ・戦争犯罪人の正当化および擁護
     ・占領軍兵士と日本女性との交渉
     ・闇市の状況
     ・占領軍軍隊に対する批判
     ・飢餓の誇張
     ・暴力と不穏の行動の煽動
     ・虚偽の報道
     ・SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
     ・解禁されていない報道の公表

     検閲は一般の手紙にも及び、日本人にやらせるのです。100通の手紙を検閲して、5通が怪しいといって提出すると残りの95通を別の人にやらせて、もしズルして隠したことが発覚するとクビにするのです。即刻クビですから食糧不足の時代ですから明日から食べるものがない。実に卑劣なやり方です。

     広島の人なら峠三吉の詩「にんげんをかえせ」が発禁処分に処されたことをご存知の方もいるでしょう。終戦直後、アメリカの原爆投下を批判した鳩山一郎の記事がもとで朝日新聞は発行停止を喰らったことがあります。

     プレスコードはよく見ると現代に生きている部分がありますね。「神国日本」などそうでしょう。政治家が「日本は神の国」と発言するとマスコミは大バッシングを始めます。学校教育やマスコミでは軍人の偉業を讃えるようなことはしません。

    テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」という表現をしているような気がしますが、気のせいでしょうか。

     2007年に安倍総理(当時)がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことを報道しませんでした。インド独立を日本軍が支援していたからです。

     NHKや朝日新聞は支・那、朝鮮批判には控えめでしょう。”シナ批判禁止”は現在では日中記者交換協定というものに変化して批判がかけないようになっています。

     以前、関門海峡で自衛隊の護衛艦と韓国船が衝突したとき、テレビニュースで大々的に報道しましたが、韓国側が全面的に悪い、とわかると報道を見事なまでにピタっとやめました。

    朝日新聞は犯罪を犯した朝鮮人は通名を使います。「北朝鮮」という呼び方も少し前までは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国と長々しく書き、アナウンサーもそうしゃべっていました。

    「北朝鮮」と簡単に言えるようになったのは小泉首相(当時)に金正日総書記が、日本人の拉致を認めてからです。広島では北の核に極めて寛大でようやく最近になって批判が少しでてきたぐらいでしょう。

     「シナ」と呼ぶと差別だといわれるでしょう。石原都知事がそうよんでマスコミからバッシングを浴びていたことを思い出します。シナは英語のチャイナと同じなんですが、それは差別といわれない。

    「中国」というのは周辺の民族を野蛮人扱いして「東夷」「西戎」(せいじゅう)「北狄」(ほくてき)「南蛮」とよび自分の国だけを高い位にして呼ぶときの自称の言葉です。「東夷」は日本が含まれます。

    これも昭和21年6月に公文書化されマスコミや学校から「シナ」の文字は消えました。(GHQというより中華民国からの要請) ほんとは日本が「中国」と呼ぶのはおかしいのです。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 生きている亡霊!!                   プレスコードを知っていますか??

  • 国家反逆罪!


        国民の血税で・・・


           通敵、利敵行為ほしいまま!


              年内にも理研解体決定か・・・


    「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も

    レーザー技術開発
    理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で
    研究協力覚書を締結した。

    レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研-SIOM連携研究室」を上海に
    設置する念の入れようである。

    だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で
    「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と
    題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、
    レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。

    理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/its14082914000002-n1.htm

    SIOMに関して: 1964年に創立された中国の一番早い、最大規模のレーザー専門研究所であり、
    現在現代光学上の最重要な基礎と応用の最先端科学を探索することによって、大型レーザー開発と
    光量子最先端技術を開拓する国家重点総合研究所です。

    以下理研の広報より抜粋
    http://www.riken.jp/pr/topics/2013/20130911_1/

    平成25年9月10日、中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)において、協力覚書の調印と理研-SIOM連携研究室の成立式が行われました。本覚書は、レーザー科学研究とその関連の技術開発を促進することを目的としており、その連携研究を推進するため、SIOMに理研-SIOM連携研究室が設置されました。

    式では、中国科学院や中国科学技術部からの来賓が見守る中、覚書の締結がなされ、来賓の祝辞、看板除幕式、ラボツアーなどが行われました。

    理研と中国科学院は、1982年に研究協力協定を締結して以来、着実に協力を重ねてきました。今回設置された連携研究室は、科学院との初めての研究室になります。また、理研の緑川克美主任研究員とSIOMの李儒新所長は、長年に亘り、光学と精密機械研究において、研究交流を行ってきており、今回の連携研究室の設置により、レーザー科学研究やその関連技術開発にさらに拍車がかかることが期待されます。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 国家反逆罪!         国民の血税で・・・            通敵、利敵行為ほしいまま!

  • 弱い者には徹底して強い態度で



                強いものには徹底して低姿勢で



                    骨の髄までしみ込んだ事大主義の民族精神!!



             ある台湾人の回想より



                 この人は、岐阜の航空学校に所属していた



                  
    ◆1945年8月15日・・・
    1945年8月15日、日本は敗戦した。
    山奥での作業中に年輩の日本兵(教官)が「負けた!」と隊からの伝令を話したまま、呆然と立っていた。
    我々(台湾人生徒)は何が起こったのか全く分からなかった。

    (中略)
    しかし隊長の青ざめた表情は自体の深刻さを表現していた。
    しばらくして、敗戦の事実が我々、台湾人生徒にも正式に伝達された。
    悔しさと無念の気持でいっぱいになり、溢れる涙で頬を濡らした事を鮮明に覚えている。

    無性に悔しかった。
    他の台湾出身生徒も同じ心境だった。

    しかし、朝鮮出身の生徒達は、その日から食糧倉庫、衣服倉庫を集団で強奪していた。滅茶苦茶な暴虐・強奪の有様だった。
    我々は複雑な心境でそれを眺めていた。

    (中略)
    敗戦は、それまで1つだった国民を3つの国民に分けてしまったのだ。


    ◆帰国の為に汽車で日本の九州へ・・・
    急な日本の敗戦で、私は心の切り替えが出来なかった。
    日本兵の軍服で汽車に乗っていた私は、周囲からは敗戦で消沈した日本人に見えたのだろう。

    8月15日から急に横暴になった朝鮮人に嫌がらせされた。
    座席に置いた新品の飯盒を朝鮮人に盗まれた。

    取り返そうとすると、「お前はなんだ!朝鮮人を侮蔑したな!降りて来い!」と、たちまち数人に囲まれてしまった。
    一人と多数・・・勝てない・・・。
    「ごめんなさい。私の勘違いでした」と謝り、ピンチを逃れる事しか出来なかった。

    それから佐世保に到着するまでの30時間・・・朝鮮人は執拗に私と日本人乗客を苛め続けた。
    若い女性がトイレに行こうとすると通路を塞ぎ、「次の駅で窓から降りろ!」と命令し、苛めていた。

    朝鮮人の酷すぎる情けない行為を、私は内臓が沸騰するような怒りを感じながら眺めていた。
    黙って見ているしか出来なかったのだ・・・。

    (中略)
    佐世保のキャンプで私は面白い場面に遭遇した。
    あの朝鮮人たちが、「中華民国台湾青年隊」の腕章を着けた我々にお世辞を言いながら擦り寄ってきたのだ!
    それは中華民国が連合軍の一員であったからだ。

    弱者には傲慢で、強者には媚びる・・・。 
    そんな朝鮮人の極端な習性を私は目撃したのだった。

    しかし、大国の狭間で生存しなければならなかった環境が、そうした民族性を育んだのだから、今更、それを責めても仕方が無いだろう・・・。

    ■台湾人SAI KONSANの著書

    「台湾人と日本精神」

    ~日本人よ胸を張りなさい~

    から抜粋

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 弱い者には徹底して強い態度で                強いものには徹底して低姿勢で      

  • 2000年の民族史を俯瞰したただ一人の老歴史学泰斗!!







            ここに、同胞たちに切々たる思いで遺書を残す!!







                      たれか知る、孤高の鷹の遺志を!!






    ◆崔基鎬氏:新羅の統一で民族性に歪み(新羅が半島を統一した事によるモラル・ハザード) ・・・「堕落の2000年史」(崔基鎬著)より引用

    崔基鎬(チェ・キホ、1923年 - )は、韓国の大学客員教授。
    明知大学校助教授、中央大学校、東国大学校経営大学院教授を経て、加耶大学校客員教授。

    高い徳と輝かしい文化を誇った朝鮮半島の三国時代は、一つの予期しない大事件によって終止符を打った。新羅による朝鮮半島の統一である。新羅による統一は、外勢である唐と結託して、同胞の国であり、当時、アジアの強国であった高句麗と、世界の最高級の文化と芸術の国であった百済を、不意打ちする事によって滅亡させたものだった。(百済が660年、高句麗が668年)

    民族反逆の末に、自らを唐の属国としてしまった。ここに韓国人の意識構造に、異常を招く事態となった。

    新羅は自ら進んで唐の属国となる事によって、卑怯、利己主義、機会主義、事大主義をはびこらせ、韓民族を転落させたのだった。これは朝鮮半島に禍根を永久に残す事になった大事件であるが、「無頼漢(ムレハン・ごろつき連中)」が他民族の勢いを借りて、自分たちの民族国家を打倒したのだった。

    (中略)
    「統一新羅」という言葉は美しく響く。新羅が自らを「大唐国新羅郡」と卑下して読んだ事を記録している。このような環境のもとで、国を失った高句麗と百済の遺民の心境は、その後、卑屈に落ち、紳士どころではいられなかった。その結果、中国に対する「事大思想」は、今日でも、未だに韓国で幅を利かせている。

    (中略)
    韓民族は旺盛な活力を持っていたのに、新羅による統一を機として衰退し始めた。仁・義・礼・勇が充溢した独立自尊、高徳の国は、民族内部の裏切り者によって、かつて敵であった隣国の属領に成り下がったのである。

    その事が何を意味するかというと、中国は今日に至るまで、どの時代をとっても孔子をも絶望させたように、社会が常に腐敗していたが、この深い泥沼のような中国文化に組み込まれてしまった事が、韓民族に最大の不幸をもたらしたのである。

    新羅は中国の属・領となる事によって、唐の元号を用いるかた・わら、名前や服装を唐風に改めた。韓民族の姓は三国時代までは二字姓だったが、創氏改名(注・日本が韓国に対して行ったものは氏を創り名を改めるものだがここでいう創氏改名は氏を創るのではなく姓を改めるので改姓と呼ぶのが正しい)が強いられ、一字姓となった。

    (中略)
    李光末は、新羅の朝鮮統一と、李朝の成立によって、韓民族の民族性が次のように歪められたと指摘している。

    1. 虚言と偽騙の行為がはびこることによって、相互間の信頼性が失われた。このために詐欺的な態度が広まるようになった。
    2. 空理空論を弄び、美辞麗句を連ねる。頂上の権力者は生殺与奪の権をはじめ、不可能な事がないほど、思うままに権力を振るい、一切の責任を負わない。
    3. 表裏不同だ。人の面前ではへつらい、背後では悪し様に言う。恥をまったく知らない。
    4. 卑屈、物事に怖じけ恐れる。他人の思惑ばかりを気にして、決断する能力が低い。
    5. 反社会的利己心によってのみ動かされ、公益には無関心だが、自己、家族、党派については極端な利己主義を発揮する。

    これこそ、現在の韓国を深く蝕む「韓国病」そのものにほかならない。
    歴史は教訓に富んでいるものである。韓日交流史を古代に遡って学ぶ時には、韓民族が歴史の過程に於いて、中国的なものに囚われてしまった民族の悲劇を、覚るものにならねばならないと思う。

    孤高の歴史学の泰斗崔基鎬(チェ・キホ、1923年 - ) ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 2000年の民族史を俯瞰したただ一人の老歴史学泰斗!!                 ここに、同胞

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦に

  • 100年前に土壌が完全に異なる国に伝わったもの





           以来これらの言葉を自分たちなりに改良することも





              また作り替えることもできなかった・・・





    朝鮮日報 : 2013/10/10 11:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101001617.html


    【社説】科学的で美しいハングルに発展させるために

     ハングルの日が23年ぶりに公休日となった9日、世宗大王の銅像が設置されているソウル市中心部の光化門広場では、終日ハングル関連の行事が行われた。

     もちろんハングルを制定した世宗大王をたたえ、ハングルの優秀さを誇るイベント自体は非常に有意義なことだ。
     しかし567年前に制定されたハングルをいかに正しく使い、また言葉に豊かな意味を持たせて深化させてきたかを振り返ると、われわれは自省の念を抱かざるを得ない。

     韓国人の多くは、ハングルで書かれた哲学の書籍を開くだけで目まいを感じるのが実情だろう。
     例えば「現存在」「即時的」「対自的」などの単語を目にしたとき、これはいったいどこの国の言葉なのかと疑問に思うだろう。

     これらは日本人がドイツの哲学を自分たちなりに消化して作り上げた言葉であり、およそ100年前に土壌が完全に異なる韓国に伝わったものだが・・・
     それ以来わが国ではこれらの言葉を自分たちなりに改良することも、また作り替えることもできなかった。

     これがまさにわれわれの現状なのだ。
     自然科学や社会科学の分野で使われる数々の概念を表現する言葉も事情は同じだ。

     オックスフォード英語辞典を開くと、数十種類の異なった意味を持つ単語が数多くわれわれの目に飛び込んでくる。
     それらは科学、哲学、文学はもちろん、あらゆる分野で使用されるうちに意味内容が豊かになっていったものだ。

     しかしハングル辞典にはそのようなケースはほとんど見当たらない。


    毎度、ここぞという時の判断を誤り、最悪の結果を呼び込む選択をするのは朝鮮人ならでは。

    日本でも漢字を捨てるという案が浮上したが、猛反対をする人が現れ、実現には至らなかった。
    止めた後の影響というか予測結果ができたかできなかったかの違いだろう。

    朝鮮文字は同音で同字で異義語だから、超能力でもないとわからない例が多すぎる。
    文脈での判断ができるものもあるが、恨国と韓国、放火と防火、連覇と連敗とか区別不能だと素敵なぐらい欠陥言語。

    防水と放水の区別がつかなくてコンクリートの配合を間違えて欠陥鉄道を敷いたり、漢字混じりの憲法原典を漢字判読不能のために捨ててしまったり実害が満載だし、抽象的な思考を現せないため、その面での後退が著しい。

    今から漢字導入しても朝鮮人は耐えられないと思う。
    誇らしい文字を使った結果に満足し、このまま回復不能な愚民化路線を突っ走るのか・・・

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 100年前に土壌が完全に異なる国に伝わったもの             以来これらの言葉を自分たちな

  • ロシア(ソ連)が労働力を必要とした!!





              よって、日本への帰国を認めない!!





                   北朝鮮との関係!!





                       韓国とロシアとの問題!!






                          だけど、強そうなやつには文句言えねえ――!!






    韓国人は、南樺太(サハリン)残留韓国人問題でも数々の歴史を捏造し、個人賠償請求権を主張しています。

    2012年11月、韓国の国家記録院は大東亜戦争直後に南樺太の恵須取町で、「日本軍による韓国人虐殺」の記録を追跡調査した結果、証言を確保したと明らかにしました。


    サハリン在住の韓国人らは、「1945年8月20日に叔父と叔父の弟が日本軍に殴り殺された」などと証言をしました。

    すでに1945年8月20日には、日本軍は恵須取町から撤退していたようです。


    昭和20年
    8月9日  ソ連「日ソ中立不可侵条約」一方的破棄により日本不法侵略開始
    8月15日 終戦
    8月16日 ソ連軍塔路上陸、日本軍は民間人の撤退援護の為にこれを迎撃
    8月17日 日本軍は上恵須取に後退
    8月18日 恵須取方面の日本軍はソ連軍と停戦協議するが決裂
    8月20日 交戦を回避するため日本軍は白雲峡に撤退

    仮に日本軍が恵須取町に残っていたとしても、ロシアによる不法侵略から日本国民を守りながら撤退をしていたのです。

    このような状況で、日本軍には朝鮮人を虐殺する時間的余裕もなければ、虐殺する理由もありません。

    サハリンの韓国人らの証言に信憑性はなく、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った朝鮮人同士が殺し合ったのです。

    韓国政府は、戦後、南樺太に居住していた韓国人が約4万3千人だったことを考慮すると、樺太に強制連行された韓国人は最大3万人に達すると主張しています。

    反日勢力は、
    「日本が強制連行で4万3千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」
    などと主張しています。

    民主党の仙谷由人は2010年7月7日、日韓請求権協定で消滅した個人請求権について、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と発言しました。

    そして、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しました。


    しかし、サハリン強制連行4万3千人という、韓国政府・反日勢力の主張は事実ではありません。

    当時の韓国は「反共」であり、ソ連と国交を持たなかったために、サハリン残留韓国人の帰国は事実上不可能でした。

    サハリンに居住していた韓国人4万3千人は、戦後にロシア(ソ連)や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約2万人の朝鮮族を加えた人数です。

    戦後に、北朝鮮などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人3~4万人も韓国による捏造です。

    ■結論

    サハリン朝鮮人強制連行4万3千人はウソ!

    ・自由意志の朝鮮人従事者約2万人
    ・戦後に従事した朝鮮族約2万人
    ・朝鮮での徴用は1944年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月、この時期に樺太徴用は不可能に近い(徴用は国民の義務)

    そもそも、サハリン残留韓国人問題は、ロシア(ソ連)が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で、日本に関係はありません。

    今も残る南樺太の恵須取町の駅の標識 ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 ロシア(ソ連)が労働力を必要とした!!                よって、日本への帰国を認めない

  • 朝鮮人だけでなく、日本人自身が認めようとはしない歴史


    日本は韓国統治の際、韓国人に貴族の地位を与えている。
    日本の朝鮮統治は植民地ではなく、内地延長であった。

    侯 爵 5名 

    李載完、李載覚、李海昌、尹沢栄、 朴泳孝。

    李載完(イ・ジェワン)

    李氏朝鮮及び大韓帝国の政治家、陸軍軍人。本貫は全州李氏。大院君の甥にあたる。

     李載覚

    李氏朝鮮末期の政治家。本貫は全州李氏。荘献世子の玄孫にあたる。

     李海昌

    李氏朝鮮末期の政治家。本貫は全州李氏。

    尹沢栄(ユン・ドギョン)

    李氏朝鮮末期、大韓帝国及び日本統治時代の朝鮮の政治家。純宗の舅にあたる海豊府院君尹沢栄の兄。

    朴泳孝( パク・ヨンヒョ)

    李氏朝鮮の政治家で、日本統治時代の朝鮮における貴族で実業家。日本名は山崎永春。韓国国旗である太極旗のデザインを考案した。


    伯 爵 3名

    李址鎔。(第二次日韓協約締結時の内部大臣、朝鮮総督府中枢院顧問)

    閔泳?盲。

    李完用
    併合後の1926年に中枢院議長と、1932年に日本の貴族院議員となる。

    子 爵 22名

    李完鎔、李埼鎔(1945年4月に貴族院議員)
    朴齊純、高永喜、趙重應 閔丙?向、
    李容稙、金允植、權重顯、李夏榮、 李根澤、
    宋秉畯、(日韓の融和に努めた功績により没後に正三位勲一等が追贈される)
    任善準、李載崑、


    尹徳栄(尹德榮 併合後に貴族院議員)趙民熙、
    李秉武(日本の陸軍士官学校卒、1李完用内閣の軍部大臣臨時署理侍従武官長。
    1920年に陸軍中将)
    李根命、閔泳奎(1906年に議政府議政大臣)、
    閔泳韶、閔泳徽、金聲根。

    男爵 45名 

    尹用求、金?向鎮、韓昌洙、李根湘 、趙羲淵。
    朴斉斌、成岐運、金春熙、趙同熙、朴箕陽。
    金思濬、張錫周、閔商鎬、趙東潤、崔錫敏。
    韓圭?、南廷哲、李乾夏、李容泰、閔泳綺・
    李鍾健、李鳳儀、尹雄烈、李根?緋、金嘉鎮。
    鄭洛鎔、閔種默、李載克、李允用、李正魯。
    金永哲、李容元、金宗漢、趙鼎九、金鶴鎮。
    朴容大、金思轍、金炳翊、李胄栄、鄭漢朝。
    閔炯植、洪淳馨、兪吉濬、閔泳達、趙慶鎬。

    下の写真は侯 爵 李載完(イ・ジェワン) ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 朝鮮人だけでなく、日本人自身が認めようとはしない歴史     日本は韓国統治の際、韓国人に貴族の地位

  • 韓国 自ら崩壊していく嘘の数々


    朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開

    2013/11/11(月) サーチナ

      韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

      国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

      発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

      ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

      ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

      ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。(編集担当:新川悠)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml

    http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html (韓国語)

    在韓米軍慰安婦たち ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 韓国 自ら崩壊していく嘘の数々    朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開

  • ガセと思われていませんか??



           在日特権なんて!!



                  実は、



    在日が自治体への脅迫などで違法に手に入れた特権なのです!!




    長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

    第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。

    要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

    11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。

    11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。

    遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

     長田区役所襲撃事件の2年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

    下は、神戸市の長田区役所を襲撃する在日朝鮮人暴徒 ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 ガセと思われていませんか??            在日特権なんて!!               

  • ★サハリン残留韓国人問題
     「政治利用こうして始まった」 
     元支援会会長が指摘
     2010.8.15 19:59
     http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/bd48351bf05b806f4603ced0da0ce1df
     ab6c1872a00d5c0c2ad053816ceb6953.jpg

     菅直人首相が「歴史の事実を直視する」として
    10日に発表した首相談話に含まれていた
    「在サハリン韓国人支援」は、
    かつて仙谷由人官房長官自身がかかわり、
    国会などでも
    「日韓の和解のモデルケース」と
    言及してきたテーマだ。

    だが、産経新聞のインタビューに応じた
    元サハリン再会支援会代表の新井佐和子氏(80)は、
    仙谷氏の個人的な思い入れの矛盾点を指摘。
    逆に新たな問題を引き起こしかねないとの
    懸念を示す。(宮下日出男)

    ーー仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか

    「サハリン韓国人残留問題には
     (仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償
      請求訴訟などを推進してきた)
     高木健一弁護士が深くかかわっていた。
     仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、
     官房長官就任時から、
     私は戦後補償問題の再燃を懸念していた」

    ーー残留韓国人問題は戦後補償の
      代償行為として受け止められてきたが

    「この事業はもともと、サハリンから
     昭和33年に日本に帰還した韓国人の
     故朴(パク)魯(ノ)学(ハク)氏が始めたものだ。
     朴氏は現地に残る韓国人に頼まれ、
     帰還支援運動を開始した。

     朴氏はサハリンの同胞たちはソ連に抑留されている
     との意識で、
     日本の戦後補償問題とは考えていなかった。
     だが、高木氏らはこれを
     安保闘争の延長の反政府運動として利用し、
     韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、
     帰国させる責任も日本にあるとした」


    ーー「韓国人4万3千人がサハリンに
       強制連行されて戦後置き去りにされた」
      との主張もあった

    「戦前戦中を通し、
     サハリンは暮らし向きが内地よりよく、
     給料も高かったため、自ら渡ってきた韓国人が
     ほとんどだ。
     『強制的』といえるのは終戦直前に徴用された
     少数だけ。
     『4万3千人』という数字も、
     戦後にソ連の友好国だった北朝鮮から来た
     労働者らが含まれており、根拠はない」


    ーー日本の責任は

    「まったくない。
     日本が帰そうと思っても、
     ソ連が労働力が必要だとして
     帰さなかったのだから。
     ソ連には、韓国と対立していた北朝鮮を
     刺激したくないとの配慮もあった。

     韓国の家族との再会のためにサハリンから
     日本に呼び寄せた韓国人が、韓国大使館で
     『なぜ今まで自分たちを放っていたんだ』
     と訴えたこともある。
     韓国人には韓国政府を批判する人が多かった」


    ーー日本政府は首相談話で
      今後もサハリン韓国人支援事業を行うと表明した

    「打ち切るべきだ。
     本来は韓国とソ連の問題であり、
     日本の役割は両国の国交樹立(1990年)で
     終えている。
     もうサハリンに戦争当時の人はほとんどいない。
     日本の負担で永住帰国者のために
     韓国に建設したアパートには、
     戦後になってサハリンに行った
     北朝鮮人まで入居している」


    【プロフィル】
    新井佐和子氏 あらい・さわこ 
    昭和50年提訴のサハリン残留韓国人帰還請求裁判
    の手伝いを機に、樺太帰還韓国人会会長だった
    朴魯学氏らによる帰還支援運動に協力。
    朴氏が昭和63年に死去後、「サハリン再会支援会」
    を朴氏の妻、堀江和子氏と発足させた。
    著書に支援運動を記録した
    「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか」。


    ★「サハリン残留補償」を
     デッチ上げたのは誰だ
     元サハリン再会支援会代表、新井佐和子 
     http://hogetest.exblog.jp/6519805

     著書を手に、サハリン残留韓国人の
     帰還支援運動の実態を語る新井佐和子氏  ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 ★サハリン残留韓国人問題  「政治利用こうして始まった」   元支援会会長が指摘   2010.8.

  •  採用したら、殴り殺される!!





    韓国には教科書選択の自由はなかった!





              教学社教科書を採択した学校に嫌がらせが相次ぎ使用断念!





    教学社発行の韓国史の教科書を採択した高校10校余りがバッシングを受けている。これらの学校は全教組の市・道支部から「○○高校は教学社の教科書採択計画をただちに撤回せよ」という抗議を受けている。学校の名前はツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に出回っており、親日・歪曲歴史教科書採択学校として罵倒されている。学校には抗議電話、市民団体関係者らの抗議訪問も続く。すでに12校は採択を断念したという。

    教育部は第一線の学校が強要と脅迫から抜け出し教科書を自由に選択できるよう保護しなければならない。(中央日報)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000008-cnippou-kr

     
     中央日報は、朝鮮日報、東亜日報と合わせて「朝・中・東」と呼ばれている「保守系=現政権寄り」の新聞社と言われています。ですからこの記事も「採択を妨害している全教組や市民団体」を批判しています。全教祖は韓国の教職員組合で「左派・従北派」として知られており、北朝鮮との関係がささやかれています。韓国の全教職員の30%を組織しています。

     意外かも知れませんが、前の大統領の李明博も、現在のパク・クネも教科書に関しては「反日一辺倒の現行教科書」には批判的な立場で、「ニューライト教科書」の支持派です。もちろんこの二人の大統領が「親日派」だからではなく、検定教科書時代の「国史」があまりにも「容共」の影響が強い「偏向教科書」と言うことと、パク・クネにとっては「父親の名誉回復」とも関係しているからです。

     
     教学社の「韓国史」については実物を見ていないのでなんとも言えませんが以下のことが報じられています。これが結構笑えます!

    ①日本統治時代をそれまでの「抑圧と搾取」というマイナス面のみを強調した史観ではなく、日本支配下でも韓国人の自己啓発で韓国社会が発展したという「植民地近代化論」を取り入れている。

    ②現地慰安婦とは違い韓国人慰安婦は戦線の変更で日本軍部隊が移動するたびに付いて回る場合が多かった。

    ③「安重根(アン・ジュングン)や金九(キム・グ)はテロリスト

    ④朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(1917~79年)について「民主化を弾圧した」という否定的な従来の評価よりも、「韓国の近代化と経済発展に大きく貢献したしたと評価。

     教学社の「韓国史」を執筆しているメンバーの主張の中心にあるのが「植民地近代化論」です。これは実証主義に基づき、生存者の証言を取り、残されている歴史的資料を調べれば、「日本統治時代に朝鮮半島が近代化した」ことは明白ですから、ありのままの「事実」を記録すれば「植民地近代化論」にならざるをえないんですね。

    パク・クネさんが「ニューライト教科書」を支持するのは④の理由からです。③については、左翼側が教学社を批判している中に見られる言葉で実際にこの言葉があるかは不明です。あれば大笑いですがww 二人とも韓国での数少ないヒーローですからね。②に関しては「売春おばば」たちは激怒しているそうです。本当のことを言われて!ww

          
     残念ながら教学社の「韓国史」を採択しようとした15校のうちすでに12校は採択の撤回をしてます。あとの3校も時間の問題でしょう。ちなみ教学社の社長は「暗殺予告」をされて、教科書そのものの発行をしたくないと言ってます。 これが韓国の現状す。

    でも考えてみれば、「日本統治時代はよかった」と公園でつぶやいた95歳の老人が殴り殺されるのが韓国ですからね。採択した学校の校長が殺されるか、学校が燃やされるか・・・十分ありえますよね。これが韓国です。民主主義国家ではありません。

    これが、教学者の歴史教科書です。 ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有  採用したら、殴り殺される!!       韓国には教科書選択の自由はなかった!          

  • ロシア(ソ連)が労働力を必要とした!!





              よって、日本への帰国を認めない!!





                   北朝鮮との関係!!





                       韓国とロシアとの問題!!






                          だけど、強そうなやつには文句言えねえ――!!






    韓国人は、南樺太(サハリン)残留韓国人問題でも数々の歴史を捏造し、個人賠償請求権を主張しています。

    2012年11月、韓国の国家記録院は大東亜戦争直後に南樺太の恵須取町で、「日本軍による韓国人虐殺」の記録を追跡調査した結果、証言を確保したと明らかにしました。


    サハリン在住の韓国人らは、「1945年8月20日に叔父と叔父の弟が日本軍に殴り殺された」などと証言をしました。

    すでに1945年8月20日には、日本軍は恵須取町から撤退していたようです。


    昭和20年
    8月9日  ソ連「日ソ中立不可侵条約」一方的破棄により日本不法侵略開始
    8月15日 終戦
    8月16日 ソ連軍塔路上陸、日本軍は民間人の撤退援護の為にこれを迎撃
    8月17日 日本軍は上恵須取に後退
    8月18日 恵須取方面の日本軍はソ連軍と停戦協議するが決裂
    8月20日 交戦を回避するため日本軍は白雲峡に撤退

    仮に日本軍が恵須取町に残っていたとしても、ロシアによる不法侵略から日本国民を守りながら撤退をしていたのです。

    このような状況で、日本軍には朝鮮人を虐殺する時間的余裕もなければ、虐殺する理由もありません。

    サハリンの韓国人らの証言に信憑性はなく、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った朝鮮人同士が殺し合ったのです。

    韓国政府は、戦後、南樺太に居住していた韓国人が約4万3千人だったことを考慮すると、樺太に強制連行された韓国人は最大3万人に達すると主張しています。

    反日勢力は、
    「日本が強制連行で4万3千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」
    などと主張しています。

    民主党の仙谷由人は2010年7月7日、日韓請求権協定で消滅した個人請求権について、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と発言しました。

    そして、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しました。


    しかし、サハリン強制連行4万3千人という、韓国政府・反日勢力の主張は事実ではありません。

    当時の韓国は「反共」であり、ソ連と国交を持たなかったために、サハリン残留韓国人の帰国は事実上不可能でした。

    サハリンに居住していた韓国人4万3千人は、戦後にロシア(ソ連)や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約2万人の朝鮮族を加えた人数です。

    戦後に、北朝鮮などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人3~4万人も韓国による捏造です。

    ■結論

    サハリン朝鮮人強制連行4万3千人はウソ!

    ・自由意志の朝鮮人従事者約2万人
    ・戦後に従事した朝鮮族約2万人
    ・朝鮮での徴用は1944年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月、この時期に樺太徴用は不可能に近い(徴用は国民の義務)

    そもそも、サハリン残留韓国人問題は、ロシア(ソ連)が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で、日本に関係はありません。

    今も残る南樺太の恵須取町の駅の標識 ↓

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 ロシア(ソ連)が労働力を必要とした!!                よって、日本への帰国を認めない

  • 「事実」を抜きにしたら





                  「歴史」は矛盾」せざるを得ません





    日頃、韓国人は「日本は朝鮮半島でひどいことをした」と言い、パク・クネにいたっては「千年経っても日本を恨み続ける」とさえ発言しています。「日本は戦前、朝鮮半島で何をしたのでしょうか?」 

    韓国の教科書では、「日韓併合時代」を「日帝強占下」と呼んで、「朝鮮半島は日本の植民地であり、日本は朝鮮から略奪しまくった」と教え込んでいます。実は日本の教科書でも、自虐史観に立つ教師は韓国と似たようなことを教えているわけですが・・・
     
     まず「日韓併合」は1910年に始まります。そして、1945年のアメリカ軍による南朝鮮占領までの35年間が「日韓併合」の期間です。期間的には35年です。それを「1000年恨む」のですから「29倍返し」ですね。

     実は35年間の「日韓併合時=日帝強占下」で起こった大きな混乱は、1919年3月1日に起こった「三・一事件」だけです。大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀にあわせて、朝鮮人過激派(独立派)がデモを呼びかけ、その混乱の中で、駐在所や郵便局が襲撃され、、官憲の死者8名と負傷者158名が出ます。当時、朝鮮の行政は朝鮮総督府が担っていました。

    朝鮮を統治していたのは日本人と朝鮮人なんです。日本が一方的に支配していたのではありません。ですから騒乱にも日本人と朝鮮人によって組織された憲兵警察が騒動の鎮圧に当たりました。その時点で暴徒側にも死者が出ます。その数は、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮 騒擾事件道別統計表」(3月1日 - 4月11日)によると「死者357名」。

    当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の「韓国独立運動之血史」によれば、「死者7509名」です。その後、この騒乱での刑事処分が行われましたが、死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者は誰もいません。

    「郵便局を襲撃した朝鮮人がいて、治安の維持に当たっていたのも大多数が朝鮮人憲兵警察であった」ことを忘れてもらっては困るんです。韓国人は「全ての責任を日本に押し付ける」ことを戦略的な手段として用いてますが、「事実」を抜きにしたら「歴史」は矛盾」せざるを得ません。実際、韓国の国会議員の父や祖父に憲兵や憲兵補助員だったのがゴロゴロいるわけです。

    パク・クネだって実父は日本の「陸軍士官学校」を出ているのですから、いくらなんでも一方的な「植民地支配」などという捏造歴史は通用しません。私たちの父や母、祖父や祖母の時代、日本人は朝鮮人の国づくりのために誠心誠意協力していたんです。そのことだけは断じて歴史を曲げさせるわけには行かないのです。

    下 ↓ 説明文によると洋服の男性(日本人)と韓服の男性(朝鮮人は)朝鮮総督府の同僚

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 「事実」を抜きにしたら                    「歴史」は矛盾」せざるを得ません

  • 外患誘致罪にも該当する!!





    ご存知ですか??






                国会でのこんな質疑??






    三宅議員
    NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
    海上保安庁とNHKの人件費を比較したもの

    海上保安庁の職員は1万2636人。
    海上保安庁の全予算(H24年)は、1732億円。
    1万2636人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が1732億円の中に含まれている。

    ところが、NHKの職員数は、1万0354人。
    NHKは人件費だけで1819億円。

    海上保安庁は1万2千人で全ての装備を含めて全予算が1732億円。
    NHKは1万0354人の人件費だけで1819億円。

    NHKは2割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
    こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。

    NHKの1人当たりの給与費は1190万円
    NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた1人当たりの人件費は1753万円

    国家公務員の1人当たりの給与費は651万円(NHKの約半分)
    国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた1人当たりの人件費は880万円(NHKの約半分)


    三宅議員
    次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
    NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

    日本放送協会専務理事・吉国浩二
    ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですね
    あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。

    外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
    申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

    三宅議員
    把握してない事ないでしょう!
    どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ!
    この委員会、なんと心得ているんですか?!


    三宅議員
    次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
    NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。

    NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
    中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
    尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
    それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。

    NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。
    ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。

    日本放送協会専務理事・石田研一
    各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 外患誘致罪にも該当する!!      ご存知ですか??                   国会での

  • 韓国に謝罪を求められた中国「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」
    2013/09/06 00:00

    日本は韓国に対し、日韓基本条約、
    ODA、IMF通貨危機などで、多額の賠償、経済支援をしてきました。


    何人もの、日本の歴代総理が、韓国に対し、謝罪してきました。


    では、
    韓国が日本に謝罪と賠償を求めることをやめる日は、来るのでしょうか。

    答えは明白ですが、このままでは、来ません。
    さらに、韓国の暴挙は、エスカレートするはずです。
    事実、慰安婦問題を捏造し、アメリカにも、次々と慰安婦像を立て、
    韓国人達は、嘘を真実にしようと工作しています。


    では、我が国は、どうすればいいのか。
    ヒントは、韓国が中国と国交を樹立した時にあります。

    韓国は中国と外交を樹立した際も、
    朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮半島を蹂躙したことに対し、
    謝罪を要求しました。
    しかし、初代駐韓中国大使は、
    「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と一喝しました。
    それ以降、韓国は中国に謝罪を求めていません。

    <補足>中国も鄧小平時代の香港返還協定成立時、英国に対し過去のアヘン戦争等の植民地侵略に対し謝罪を要求しましたが、「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」と、英国から一喝されました。以来、英国に対し中国は謝罪を要求することはありませんでした。

    謝罪表明をする宮沢元総理。

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 韓国に謝罪を求められた中国「その必要は、ない。これからも謝罪することはない」  2013/09/06

  • ここが変だよ



             2度も命を救われているのに



                  二重の差別を受けた!!




    癩(らい)患者の大部分は、
    あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航

    ▼ 衆議院会議録情報 第002回国会 本会議 第55号より
    (昭和二十三年六月四日(金曜日)午後二時九分開議)

    衆議院会議録情報 第002回国会 本会議 第55号

    榊原亨の質問

    さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。
    現在朝鮮人癩(らい)患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、
    戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、
    全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩(らい)患者の大部分は、
    あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。

    その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、
    これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、
    不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、
    いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつあるのであります。

    そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、
    そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、
    勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、
    療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。

     これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、
    單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、
    社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。
    ※[003/003] 2 - 衆 - 本会議 - 55号  議事録より

    韓国人は終戦直後に小鹿島ハンセン病患者84人を虐殺しました。
    そして、この大虐殺を抑えたのは、まだ半島に残留していた旧日本軍です。
    日本軍が韓国ハンセン病患者の命を救いました!
    日韓ハンセン病関係年表

    その後、李承晩が大統領になりますが、彼がハンセン病患者を庇護する筈はありません!
    ※李承晩の大田刑務所政治犯1800人大虐殺を行いました。(含む済州島民)

    そうした事から彼らは逃げて密航してきたのです。
    日本軍と日本に2度も命を救われているのです!
    それなのに、来歴を誤魔化し、
    「朝鮮人とハンセン病の二重の差別を受けた!」と日本を糾弾するのは、明らかに変です。

    日韓基本条約で1945年以前の請求権は、個人請求も含めて相互に放棄している。

    改正ハンセン病補償法が2006年2月3日成立しました。
    日本人のハンセン病患者には昭和28年以前の補償はされていません。
    日本人に補償しない期間の
    補償金を韓国人には、なぜ支払うのでしょうか。

    ここが変だよ改正ハンセン病補償法 / ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律

    選挙システムの脆弱性を徹底指弾する必要有 ここが変だよ             2度も命を救われているのに                  

  • <<
  • 85 61
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン