ここから本文です
  • <<
  • 49 1
  • >>
  • 先般、都内を車で走っていたら産業通産省前の反原発テント村の
    前を通った。あの国の土地を違法に占拠してる連中を未だに追い
    出すことが出来ないでいる。この国は本当におかしなものだ。

     
    この問題に関しては経済産業省に何度か電話をして、このテント
    村の強制撤去を訴えてきました。その経緯を先ず若干最初に述べ
    ておきます。

     民主党政権の時には、まともに返答すら行なわなかった経済産
    業省でしたが、自民党政権に代わると質問にも答えるようになり
    ました。

    質問-あなた方が撤去の手続きをしないのなら、私達が警察署や
    検察庁に告発するので、誰がここの責任者か教えてください。

    答え-それはお答えできませんが、現在法的に進めています。

    質問-撤去させる為に法的な手続きを進めていると理解してよ
    ろしいのですか?
     
    答え-はい。そう御理解頂いて結構です。


    近く強制撤去になるのではないかと、期待を抱かせるものでし
    たが、今回のこのニュースには驚きました。刑事告発ではなく、
    民事訴訟によるというのですから呆れました。

     何故、刑事事件として訴えないのか?

    実は前々から言われていたことですが、民主党政権の時にこの
    反原発派の連中に、経済産業省の敷地の一部を貸すという取り
    交わしがあったと言われているのです。もし、民主党・菅政権
    の元でこのような極左団体に対して、国の機関の一部であって
    も貸し与えていたとなれば大問題です。

    しかし、その可能性はあると思います。裁判においてテント村
    の極左活動家が果たしてどのような主張を行なうのか? それ
    が注目されます。もし、民主党政権が極左に何らかの約束をし
    ていたとすれば、必ずその取り交わした事実が明るみに出てく
    ると思うからです。

    現在、競売妨害目的などでの不法占拠はたちどころに逮捕さ
    れます。一般の社会ではそれが当たり前なのに何故、霞ヶ関の
    官庁街は例外なのか。このような連中を特別扱いすることこそ
    が、一般国民に対する「差別」と言わずして何というのでしょう。

    ニュースと株価の相関性について考察する会 先般、都内を車で走っていたら産業通産省前の反原発テント村の 前を通った。あの国の土地を違法に占拠して

  • 一握りの在日富裕層だけが肥え太って

    税金も納めようとしない社会の変革を

    目指さねばならない。

    政府はいろんな対策を講じているが、外国人ばかり優遇しないで、
    在日富裕層の経営するネットカフェで生活を余儀なくされている
    若者にこそ手を差し伸べるべきではないか。

    税金の申告時期の3月になれば「在日富裕層をたたき出せ!」と
    題した、若者の怒りを結集した抗議活動を国税庁の前でやりたい
    ものだ。

    税金を納めたくない為に香港やシンガポールに本社を移し、自ら
    も海外で過ごすような在日から特別永住権を取り上げるべきだ。
    日本に帰化しているならその帰化も取り消すべきである。

    昨年のニュースですが、結果はどうなったのでしょう。

    日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する
    者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。

    海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人
    や日本人なども対応が必要だ。


    米国では残高が1万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けら

    れている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

    ニュースと株価の相関性について考察する会 一握りの在日富裕層だけが肥え太って  税金も納めようとしない社会の変革を  目指さねばならない。

  • 「朴大統領も払うんだろうな」 



    韓国の若者怒らせた「独身税」




    日本より少子化が深刻な韓国で、担当部署の保健福祉省幹部が、
    「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に
    『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。批判が噴出
    してネット上で炎上し、当局は事態の沈静化に追われている。

    有効な対策が見いだせない苦境を強調したかった発言とみられ
    るが、「冗談だった」とメディアに弁明したことで、「そんな
    冗談が許されるのか」などとさらに反発を呼び、火に油を注い
    でいる。

    好きで独身でいるわけではなく、経済的に苦しいから結婚も出
    産もできないというのが実情であり、「独身が罪なのか」とす
    る若者の怒りは深刻だ。

    「大統領も払うんだろうな」


     問題の発言が韓国の一部メディアで報じられたのは12日で、
    「独身税」という言葉は瞬く間に韓国の各ポータルサイトで検
    索率が最も高いキーワードになった。

    ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでは
    「おカネが無くて結婚できないのに、カネを取るのか」「少子
    化対策に名を借りて、不足している税収を補うための口実では
    ないのか」「導入するなら当然、(独身の)朴槿恵(パク・ク
    ネ)大統領も払うんだろうな」といった反発の書き込みが相次
    いだ。

    <補足>
    朴大統領は独身税を払うことにはなりません。なぜならば今や
    公然の秘密となっていますが、内縁の夫がいるからです。

    ニュースと株価の相関性について考察する会 「朴大統領も払うんだろうな」      韓国の若者怒らせた「独身税」      日本より少子化が深刻

  • 悲報!


    香川県議会が「日本の名誉回復を求める意見書」を可決! 


    売国政党、共産、社民は反対!







    日本に不要なもの 朝日新聞、日本共産党、社民党の関係者全部!

    朝日新聞と日本共産党が撒き散らした嘘への罰は

    まだ執行されていない!


    ”朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川
    県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した
    上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決
    した。 ”(四国新聞‎ 2014/12/20)


    あらためて「朝日新聞の犯罪」がこういう形で告発されることは大

    賛成です。最近明らかになったことでは、現在、朝日新聞の社長で

    ある「渡辺雅隆」に関しては、「植村隆の捏造記事」との関係もさ

    さやかれています。



    渡辺は、植村の記事が出た当時は「大阪本社の社会部長」であり、

    植村の捏造記事二も関与していたことを、池田信夫が「アゴラ」に

    おいて「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない 」http://agora-web.jp/archives/1624055.html  

    という記事で紹介されています。池田氏の主張が正しければ、まさに

    「朝日新聞の捏造記事の黒幕こそが現社長の渡辺雅隆」であり、この

    人事は、「朝日の反省」ではなく「朝日の犯罪隠し」ということにな

    ります.



    朝日新聞の関係者の人たちに言いたい。 「日本国民をなめないでい

    ただきたい。日本国民を侮辱し続ける朝日新聞の記者と関係者への怒

    りは、朝日新聞が世界に対して、日本国民と日本の名誉回復を図らな

    い限り消えることはないのだ」と。

    ニュースと株価の相関性について考察する会 悲報!    香川県議会が「日本の名誉回復を求める意見書」を可決!     売国政党、共産、社民は反

  • 朝鮮人強制連行を考察する




    右派系日本人は徴用を論点に「強制連行」は無かったと主張し
    左派系日本人は国家総動員法で来日した総数が「強制連行」だと主張し
    全く議論が噛み合わない状態です。

    「強制連行」という曖昧な定義の言葉だけが一人歩きした結果
    朝鮮人強制連行は学術論争では無く左右のイデオロギー論争に陥っています。

    外務省の1959年の記録によれば
    国家総動員法制定前から来日し居留する在日朝鮮人は38万8千359人
    国家総動員法制定後に来日し居留する在日朝鮮人は3万5千16人
    国民徴用令で来日し居留する在日朝鮮人は245人
    終戦後から日本国籍を消失する1952年までに来日し居留する在日朝鮮人は7万2千36人
    戦前に日本で誕生した在日朝鮮人2世17万3千311人
    戦後に日本で誕生した在日朝鮮人2世20万8千828人で
    ですので

    どの様に定義しようとも
    国家総動員法施行前に来日し居留する在日朝鮮人の方が多いので
    在日朝鮮人の子孫の全てが強制連行された者とその子孫という事は無いことだけは
    明白です。

    ただ
    国家総動員法が施行された後に来日した朝鮮人の居留人数が
    終戦後に朝鮮人が日本国籍を喪失する迄の戦後動乱期に来日し居留する人数(端的に言えば密航者、密入国者)より少ない事を
    もっともっと深く精査するべきだと思いますが・・・

    最後に一言
    戦時中日本国内に動員された人たちは朝鮮の人たちだけでなく、台湾の人とたちもかなりいます。しかも徴用令は朝鮮よりも2年以上早く台湾では施行されました。その中には、15,6歳の台湾少年工といわれる少年も多数含まれています。

    私が大変不思議でならないのは、なぜ台湾の人たちで日本に動員された人たちは強制連行などと騒ぎ立てないのでしょうか???
    それどころか、今でも多くの台湾人が日本びいきであり、多くの元少年工たちがゼロ戦や雷電等の戦闘機の生産に携われたことをこの上なく誇りにしています。
    なぜなのでしょうか??
    だれか教えてください・・・

    下は、日本での元台湾少年工の同窓会・懇親会。↓
    彼らは来日のつど、必ず靖国神社を参拝する。

    ニュースと株価の相関性について考察する会 朝鮮人強制連行を考察する     右派系日本人は徴用を論点に「強制連行」は無かったと主張し 左派系日

並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン