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    日本は国民のものである!!!
    こんな事も分からない政治屋が日本をダメにしていく。

    何度も津波のあった地域に原発を作り、
    活断層の上にも原発を作り、
    安全神話という嘘を言い続けた。

    何兆円もの借金を作りながら、自分達の利権を守り、
    高給を取り続けているのに国民には増税をする。

    財政を破綻させた連中は高給取りで、庶民には増税!
    宗教法人課税なんて一切言わない!

    隠されていた事実が少しずつ明らかになってきた。
    もう暗黒時代に戻ってはいけない。

    日本をダメにした政治屋から日本を取り戻そう!

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  • 85 58
  • >>
  • >>79

    >慰安婦合意に賛成した人<

    アホな吾輩でも予想できることが起きている。

    一年経って何の効果も無かったことが判明した。

    どう考えているんでしょうね。

  • >>82

    政治屋ですらない政治家が多い?

    野党の面々です。

    批判だけで飯を食っている。

  • >>79

    政治屋ではなく、政治家の重鎮がお亡くなりになりました。

    >奥野誠亮さん(おくの・せいすけ=元自民党衆院議員、奥野信亮衆院議員の父)が16日、老衰のため103歳で死去した。戦前は大蔵省以上の力を持ち史上最大・最強官庁といわれたのが内務省。戦後、自治庁、自治省を経て今の総務省につながるが、旧内務省人脈の最高峰といわれるのが中曽根康弘、後藤田正晴の両氏。その2人の先輩で2人の上をいくミスター内務省がこの人で、中曽根、後藤田両氏も一目も二目も置いていた。<
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000121-mai-pol


    気骨のある人は本当に希少価値。

  • >>78

    慰安婦合意に賛成した人

    >≪積極・消極賛同≫
    自民+民主+社民+共産+維新+公明etc(要するに旧次世代以外の国政政党)/
    麻木久仁子(V)/飯島勲(V)/井上和彦(8)/勝谷誠彦(R)/木坂麻衣子(T)/
    KSM(Y)/ケント・ギルバート(8)/櫻井よしこ(V)/上念司(R・T)/辛坊治郎(R)/
    高橋史朗(N)/長尾敬(F、自・衆)/林雄介(T)、東国原英夫(V)/ボウズP(Y)/
    水間政憲(D)/宮川典子(A、自・衆)/八木秀次(N)/山村明義(C)/由比周也(T・Y)/
    渡辺哲也(T)/朝日新聞/毎日新聞/讀賣新聞/産経新聞<

    驚いたのは櫻井よしこ、八木秀次のお二人。
    よしこちゃんは営業保守だから、おやおやという感じだが、八木君は学者なんだからね、呆れたよ。

    https://www.youtube.com/watch?v=93x0bSjqmeU

  • 政治家と政治屋の違い。

    吾輩の感覚では、

    政治屋は支持者のために金を貰ってできる仕事をする
    政治家は信念があって、支持者を集め、政治的信念を実現する

    思うに安倍君はどちらでもないな。
    既に存在した支持者の言いなりに成ってクラゲみたいに漂うばかり。

    慰安婦問題でそう思いました。

  • 地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする





    地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者だけが、土地を取得できる





             大企業には絶対に真似のできない芸当





    パチンコとおなじくらい総連が力を注いだのが、地上げビジネスである。
    (中略)

    周知の通り、地上げというのは、土地を買い上げそれを転売する仕事である。80年代も後半に入ると、日本の都市部の土地は凄まじい勢いで値をつり上げていった。不動産業者は都会の一等地を目指して巨額の投資をつぎ込みはじめた。

    土地を買いたい人と売りたい人がいて、値段が析り合えばこれを買うというなら何も問題はない。しかし、その土地がどうしても欲しいが、地主が絶対に売りたくないという場合もある。どうしても売りたくはないというなら諦めるしかないが、やっかいなのは、売りたい地主と売りたくない地主が混在している場合である。そして、駅前などの一等地というのは、大抵がこのケースなのだ。

    ここにやくざやブローカーが介在する余地が生まれる。彼らは地上げ屋と呼ばれた。地上げ屋は「売りたくない」と頑固に拒み続ける地主を説得し、ときには暴力的に脅しつけて売買契約書に捺印させる。

    他人様から恨まれる商売だから、やはり堅気の人間はやりたがらない。そして、他人がやりたがらない商売というのは、おうおうにして利益が大きいのである。総連がここに眼をつけたのは、自然の理だった。

    さらに、地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする。地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者だけが、土地を取得できる仕組みになっている。土地をいくらで売ったかということがわかれば、地権者は応分の税金を払わなければならないからだ。

    これは大企業には絶対に真似のできない芸当である。大企業がそんな出所不明のカネをひそかに動かそうとすれば、かならず税務署に眼をつけられる。それに、彼らの取引先である大手銀行の出納にも常に国税の眼が光っている。

    朝銀という小規模な信用組合のなかに大量の裏金を貯えていた朝鮮総連にとってはまさにうってつけのビジネスであった。

    総連の手がけた地上げには、私が知っている範囲だけでも、大きなものが3件あった。名古屋の新幹線駅周辺、大阪・吹田市の江坂駅近くの高層ビルの建て直し、それから北九州市小倉区のある旧市街を街ごとすべて買い上げる計画である。いずれも80年代の後半にはじまった。

    名古屋に関しては200億円くらいの投資をつぎ込んで駅周辺一体のごちやごちゃした土地を買い上げ、それを大手建設会社数社を含む業者に転売した。これの利益がおよそ20億円あったのだが、この転売で当然生ずるはずの譲渡税を朝鮮総連はほとんど払っていない。

    この当時、土地を転がせば簡単に億単位の利益が転がり込んできたが、それがそのまま取入になるわけではない。5年以内の短期で転売しようとすれば、最大約9割ものべらばうな税金をとられる。

    しかし税務対策は総連にとってお手の物だから、なんとか誤魔化せるだろうと高をくくっていたようだ。しかし、このときはさすがに額が大きかったから、税務署の眼も厳しかった。

    名古屋の国税が中央本部に乗り込む直前までいき、総連は大騒ぎになったのである。我々は慌てふためいて身構えていたのだが、結局、査察が入ることはなかった。陰で強力な政治の力が働いたのであろうことは想像に難くない。

    次に手をつけたのが、大阪だった… おそらくこれがいちばん儲かったケースではないか。このときには、約60億の投資で利益が40億もあった。(中略)

    さらに、広島や浦和でも大規模な地上げがおこなわれていたというし、他にも全国各地で総連の名を隠して強引な土地買取が進められていたはずである。山梨や滋賀では大規模なゴルフ場開発もはじまっていた。

    これらの投資につぎ込まれた資金がどこから出ていたかといえば、そのほとんどは朝鮮総連が全国に保有していた民族学校などの民族共有資産を担保に入れて融資を引き出したものであった。

    後に、財政局長の康永官が作成した資料によると、総連関係資産で担保に入っているものは、2000億円から3000億円という。私はおそらくその倍以上が担保に入っていると思う。そして、そのうち、かなりの部分がこれらの地上げの資金につぎ込まれたはずだ。

    つまり、表舞台にこそ顔を出さなかったものの、その当時の朝鮮総連とは日本有数の地上げ屋集団であったということなのだ。

    「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕著 野村旗守取材構成 2002年 文藝春秋

    (著者の韓光煕氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長)

    政治屋から日本を取り戻そう! 地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする      地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者

  • 虚偽の情報提供を行い契約違反…




        韓国の國民銀行が、




    日銀は改善策を要求




    2014年10月3日、日本銀行は2012年1月から2月にかけて韓国の國民銀行に対して考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」に違反し、求められた資料や考査期間中の説明において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これをWEBサイト上で公表した。

     日本銀行は、「事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、貸出関連資料について、特定の債務者に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出され、考査期間中に虚偽の説明がなされた」と、國民銀行が行っていた考査契約違反行為を公表した。

     また、日本銀行は「考査先金融機関と日本銀行の間の相互信頼と協力関係は、日本銀行が行う考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ日本銀行では、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」と、改善策を要請している。

     国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先を主に取り扱っている。金融庁による昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかっており、業務改善計画を提出するよう求めてられていた。

    政治屋から日本を取り戻そう! 虚偽の情報提供を行い契約違反…         韓国の國民銀行が、     日銀は改善

  • 民主党・枝野幸男幹事長が革マル幹部と覚書…


    枝野「私はJR総連及びJR東労組の掲げる


    綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」



    2014年11月02日




    民主党 枝野幸男幹事長とJR東労組 大宮支部 執行委員長と



    の選挙協力の覚書



    「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞  
    民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が
    左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する

    覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。  

    枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視

    庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。



    枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を

    理解し、連帯して活動します」などとしている。

    政治屋から日本を取り戻そう! 民主党・枝野幸男幹事長が革マル幹部と覚書…     枝野「私はJR総連及びJR東労組の

  • 慰安婦バブルははじけたか???


       朝日新聞かく語りき!


         慰安婦問題の本質は、女性の人権問題である・・・


    しかりごもっとも!
    しかし朝日新聞の論拠・立脚点は、人権問題そのものに対する
    朝日新聞特有の動物的相場観が働いている・・・

    慰安婦問題を女性の人権に対する相場観にすり替えた!
    相場観はもういい・・・

    相場は相場に聞けということわざがある。
    客観的史実だけが、唯一の投資の判断材料である。

    被害者と称する当事者の一団のご高説だけで相場が決まるのか???
    それはあたかも、投資対象の企業の経営者が、うちの会社の株価は
    こうであらねばならないと言って、株価が決まる株式相場のような
    もの。

    すなわち、ファンダメンタルズがまったく無視されている。
    バブルが生じるいい例である。

    同様に相場観だけを頼りに朝日新聞は記事を書く。
    それを”報道の良心”だと固く信じ切っている。

    ここに朝日新聞が犯した失敗の本質がある。

    女性の人権問題に対する安易な相場観だけで突貫工事的に
    積み上げられた慰安婦史観に、朝日新聞はあまりにもどっぷりと
    つかってしまった。

    風説の流布ならぬ、完全な株価操縦です!
    証券等監視委員会殿、出動お願いします!!

    政治屋から日本を取り戻そう! 慰安婦バブルははじけたか???       朝日新聞かく語りき!         慰安婦問題の本質は

  • 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不明になり探してほしいとの広告。これが日本での犯罪の温床にもなっているのです。

    それにしても、女性の人権問題にうるさい方々、人権派と称するマスコミや自称進歩派とか自称良識派とうそぶいている方々は、何故にこの韓国人女性の人権問題に無関心なのでしょうか・・・

    更には、この韓国人女性の身に現在進行形の形で起きている重大なる人権侵害の問題に対し、何故にオバマ大統領は、敢然と立ち向かおうとしなかったのでしょうか・・・
    過去のカビの生えたような問題には言及しましたが・・・

    新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌 ↓

    政治屋から日本を取り戻そう! 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不

  • あなたは日本の子供たちが「犯罪者の汚名」を受けてもいいですか?



      韓国とアメリカが日本に「濡れ衣」を着せた理由は何ですか?   
       


     韓国という国家は、「韓国軍の過去の犯罪行為」に関しては、右派系政権時と左派系政権時では大きく対応が変わります。それは右派系が反共を第一とし、韓国軍擁護なのに対して、左派系は容共勢力であり「韓国軍による犯罪」を追及する側なんです。

    現在のパク・クネは右派系大統領であり、キム・デジュンやノ・ムヒョンは左派系の大統領です。ですから、キム・デジュンやノ・ムヒョン時代には「韓国軍の犯罪行為」が追及され公開されました。 以下の資料は、ノ・ムヒョン政権時に書かれた資料です。  

    ここからが「韓国の資料」です。

    <引用>
     国連軍と韓国軍は 1950年10月~12月にかけて、北朝鮮地域を占領した後、多数の民間女性たちを誘拐した。このことに対してキム・グィオック博士は、 「特に左翼の協力者の疑いがある若い女性に対する強姦は、仮想敵に対する統制作戦の一つだった.。

    非公式ではあるが、1950年にも軍隊慰安婦や慰安所は存在しており、むしろ軍医が風紀紊乱を憂慮して、1951年以降、追加の慰安所を公式に創設したし、前線軍部隊でも非定期的に軍隊慰安婦を徴発した。

    その結果、強姦と拉致によって一度、慰安婦生活を経験した女性たちのかなりの多くが、自暴自棄の心情で私娼に流れて行き、再び 「軍隊慰安婦」という公娼に編入される悪循環を繰り返えしたように思われる」と。

    1947年 10月20日  当時の公娼の規模は 2124人
    1948年 10月末    私娼は 5万人
    1953年 7月27日   朝鮮戦争が終わった後、売春に従事する韓国人女性は 30万人
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000067635&PAGE_CD =
    <引用終わり>
      
            
     ここで重要な問題は、「韓国軍による拉致と強姦事件」の被害者は今も生存していますし、当然のことながら「拉致や強姦を犯した加害者も生存」しています。そしてさらに重要なことは、加害者は「代替わり」していますが、その子供や孫は国軍や政権の中枢にいることです。この状況は実はアメリカにも当てはまります。

    「韓国軍にいた自分の祖父や父が犯罪者!」 これは左派系の大統領の時に必ず指摘されます。上の韓国の資料はそのことを明確に語っています。「軍による女性の拉致と強姦は韓国軍の作戦の一つ」だったんです。

     でもこの事実が世界的に認められると困る人たちは当然、「別の犯人」が必要になります。アメリカと韓国が「濡れ衣を着せた」のが日本だったんですね。最近のアメリカの右往左往は、まさに「犯罪者の動揺」ですよね。できればこのまま「日本に罪をかぶせておきたい」のがアメリカと韓国の本音でしょう。
     
     もともと、いわゆる「日本軍の従軍慰安婦」と呼ばれる女性たちの年齢が、1940~1945年では「10代前半」でしかなく、売春業に適さないことはもはや事実です。ところが、朝鮮戦争が始まった1950年以降になると10代後半~20代になります。韓国やアメリカの主張は「子供は保護されるべき」という人間の基本的常識さえ無視した主張なんですね。アメリカや韓国は自国の軍隊の軍人の犯罪を隠し続けるためには、これからも「うそを言い続け」なければなりません。

     結局は、韓国人にとっての「反日行動」は「先進国・日本」にケチをつけるための材料であり、誤った歴史教育が生み出してしまった「韓国人は日本人より優秀」という思い込みと「韓国人のみじめな現実」の乖離が作り出したフラストレーションでしかありません。残念ながらこれはもはや「STAP」細胞で全身交換をしても治せないレベルに達しています。ですから、韓国からのストーカー行為を防ぐ方法は未来永劫ありません。それこそ「1000年ストーカー」です。

     私たちは粛々と「事実に基づき反論」していくと同時に、できるだけ「韓国と接点を持たない」ことを心がけるべきです。韓国人の一般常識としてはすでに、「日本人はサルであり、殺してもかまわない」という考えが浸透してしまっています。これは善人には受け入れがたい現実ですが、これが現実です。韓国との友好などはもはや「ウリナラファンタジー」の世界だけのことなんですね。


        韓国の退役軍人が「日本非難」をする理由はなんでしょう? ↓

    政治屋から日本を取り戻そう! あなたは日本の子供たちが「犯罪者の汚名」を受けてもいいですか?       韓国とアメリカが日本に「

  • 強大な文明は挑戦されたとき、






    うまく応戦した文明は生き残り






    うまく応戦できなかった文明は消滅する!!







    歴史学者アーノルド・トインビーは文明と文明の接触過程を「挑戦」と「応戦」とし、強大な文明は挑戦されたとき、うまく応戦した文明は生き残り、うまく応戦できなかった文明は消滅するとしています。

    ソウル大学教授の李 栄薫(イ・ヨンフン)氏は19世紀の日本と韓国では日本の明治維新はうまく応戦できたが、李朝はうまく応戦できなかったと述べています。金・玉均(キム・オッキュン)ら開化派の力はあまりにも弱すぎ、李朝が古い文明の原理にあまりにも深く固執したため、と言っています。

    韓国で文明に応戦する勢力は金・玉均、朴泳孝(ぼくえいこう/パク・ヨンヒョ)らの開化党があり、1884年にクーデターを起こし李朝の閔妃政権を打倒します。しかし、すぐ清国軍がやってきて鎮圧されてしまいます。日本軍は一個大隊しかなく撤退。朝鮮革命軍は壊滅し、金・玉均、朴泳孝は日本へ亡命します。(甲申政変)

    1894年、金・玉均は閔妃の放った刺客に暗殺されます。金・玉均の死のすぐ後に甲午農民戦争起こり、清国の出兵にともない、日本軍が出兵し、甲午政変によって革命政府が樹立していますから、金・玉均の死は実に残念です。彼が生きていれば日清戦争後に安定した独立政権を保持できたかもしれません。

    日清戦争で日本は清国に朝鮮の独立を認めさせたもののすぐ後に三国干渉がおこり、再び閔妃一派が勢力を持ち始め開化派はあせり、閔妃を殺害しますが(乙未事変)、皇帝の高宗はロシア大使館に逃げ込んだため、こんどはロシアが介入するようになります。高宗は革命派の金弘集らを武装警官によって逮捕します。金弘集らは群集によって撲殺され、食われました!?ホントに食ったんです。

    韓国は開化派と呼ばれる人たちだけでなく、東学党という農民を中心とする勢力がありましたが、宗教色が強く開化派とは連携できなかったのと、東学党は当初、やみくもに日本排斥に動いていて挫折したというのがあります。

    ところが、この東学党の3世教主である孫秉熙(ソン・ビョンヒ)が1901年に開化派の朴泳孝らと東京で遭遇するという偶然があり、交流が始められます。ここより二つの「文明に応戦する」勢力がひとつの勢力になる方向へ向かっていくことになりました。そして日本が日露戦争に突入すると彼らは日本を選び、日本を支援することになります。

    この両者の合流が、<進歩会> → <一進会>と発展し、のちに韓国最大の政治組織となり、嫌がる日本を執拗に説得し、韓日合邦を強力に推し進めていくことになるのです。

    なにかとこうした韓国の維新期には日本が出てきて、それを悪者に仕立てあげる歴史の捏造がありますが、日本の明治維新を見ても外国勢力というのは介入しており、西洋文明と日本文明の接触ですから当然のことです。日本には英、仏が中心になって介入してきています。韓国でも同じように宗主国である清、南下を目指すロシア、まだ弱小国だった日本が大国の侵略を抑えるために介入したということなのです。

    <注>金・玉均と・をいれないと、ヤフーのサーバーはきんたまと読んでしまい、自動的にはじいてしまうのです。

    朝鮮開化維新の若き英傑、志士、金・玉均 ↓
    東京青山霊園にある朝鮮開化維新の若き英傑、志士、金・玉均を追悼する
    石碑。今でも彼を慕う多くの日本人が献花に訪れる。

    政治屋から日本を取り戻そう! 強大な文明は挑戦されたとき、       うまく応戦した文明は生き残り        うまく応戦でき

  •  金貴玉教授が行った調査については、シンシアリーさんのブログでも取り上げられています。

    ■消された論文 ~韓国戦争の時、韓国軍も慰安婦を運営していた~(2013-05-21 23:38:40)

     金貴玉教授の調査を元にまとめられた「韓国軍も慰安婦を運営していた」という内容の論文で、原文は韓国語です。

     かつては韓国のネットに掲載されていたそうですが、現在は元記事は削除されており、個人ブログにコピペが残っていたものをシンシアリーさんが和訳してくれました。



     それによれば、上の朝日新聞の報道と同じもの(2002年2月23日に行われた国際シンポジウムにおける金貴玉教授の発表)が、韓国国内でも、朝鮮日報を除く主要日刊紙やニュースで報道されたそうです。

     ところが、残念ながらというか、あるいは当然ながらというか、韓国軍の恥部に触れたこの論文はすぐに歴史の裏舞台に片付けられてしまったそうです。

     また、国防部資料室に備えた韓国軍慰安婦関連資料の閲覧は禁止され、メディアは約束でもしたかのように沈黙…。

     金貴玉教授には、大学から "気をつけた方がいい"という連絡が来たそうです。

     「敵の敵は味方」ではないですが、じゃあ私たち日本人が金貴玉教授と「共闘」できるかというと、それもかなり難しそうです。

     なぜなら、2002年の国際シンポジウムの時と同様、金貴玉教授はこの論文の中でも、「韓国軍慰安婦は日本軍慰安婦をモデルに設立され、運営した」と述べ、その上で、「日本の極右勢力が韓国軍慰安婦問題を認めることは、日本軍慰安婦問題をも認める結果を生む」といった持論を展開しているからです。

     (この点に関しては、和訳してくださったシンシアリーさんが「案の定、彼女は分かっていないようです。日本で『慰安婦』を否定する人はいません。問題は、強制連行があったのか、そしてその『強制』に軍が直接的に関与したのかどうかがポイント」ときちんとツッコミ入れて下さってます)


    勇気と理性の人、金貴玉教授 ↓

    政治屋から日本を取り戻そう!  金貴玉教授が行った調査については、シンシアリーさんのブログでも取り上げられています。  ■消された

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。
    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

    政治屋から日本を取り戻そう! 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦に

  • 2006-03-29



    民団新聞   社会・地域 欄より引用



    外国籍教員100人超す 大阪府・市教委



    今年度23人採用 民団大阪の要望実る

     【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

     大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

     すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

     これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

     外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

    こいつが民団の団長、パチ屋のデブ呉公 ↓

    政治屋から日本を取り戻そう! 2006-03-29    民団新聞   社会・地域 欄より引用    外国籍教員100人超す 大阪

  • 公安マークの札付き反日女!!


              北朝鮮の秘密工作員か??


        “証拠とか言い出す奴は出てけ!“


      興行師=プロモーターとしての面目躍如!!


    イカサマ慰安婦ショーで、沖縄から北海道まで巡業



    警察白書にも、極左テロ集団と連携した組織として登場する


    韓統聯(在日韓国民主統一連合)。


            方清子は、この韓統聯の幹部である。



    総連でも民譚でもない第三の在日犯罪集団。半島下半分の「民主化」を求めるグループとして表向き活動してきたが、正体は韓国の親北左翼した北朝鮮よりの組織だ。


    昭和46年に民譚東京本部襲撃事件を引き起こした在日テロ集団=韓民統がルーツである。現在は総連と民譚の構成員が重なっているケースも多いが、


    かつて民譚は韓統聯を総連別動隊と呼んで糾弾していた。


    慰安婦役2人の関西巡業を請け負っていたのが「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」という反日団体だった。日本サイドのプロモーターで、方清子は、そこに共同代表として名前を連ねている。


    方清子が普段使っている肩書は「在日韓国民主女性会」大阪本部事務局長だ。この「在日韓国民主女性会」が韓統聯の女性組織なのである。


    韓統聯→在日韓国民主女性会→日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

    耳慣れない組織ばかりで少々ややこしいが、実はダイレクトリンクしている。別組織を使って正体を隠し、社会運動や人権活動を行うのが、在日犯罪組織の手口である。


    大阪府警公安三課。極左過激派集団を取り締まるセクションだ。
    つまり「関西ネット」は、韓統聯との関係を指摘するまでもなく、悪名高い在日犯罪組織なのである。


    そして、 方清子(パン・チョンジャ)自身もドス黒い。方清子が韓国政府からのパスポート発給を拒まれていたことが明らかになっている。
    韓国籍を持っていながら、祖国からもかたくなに入国を拒否されている。

    これがいわくつきの方清子 ↓

    政治屋から日本を取り戻そう! 公安マークの札付き反日女!!             北朝鮮の秘密工作員か??       &ldq

  • 何も反論ができません!!






              政府の見解と異なる主張をすることはできません!!






                      反論ができなければ・・・







     民事裁判では国が一方の当事者である時は、国は政府が対外的に宣明した立場や方針に拘束されます。たとえ訴えが事実ではなくとも裁判では国の代理人(弁護士)は政府の見解と異なる主張をすることはできません。

    「従軍慰安婦訴訟」や「強制連行訴訟」「勤労挺身隊訴訟」に関して「河野談話」「村山談話」がある限り、何も反論ができません。反論ができなければ「当事者主義」というのにもとづいて原告が正しくなくても言い分が通ります。

    このたぐいの訴訟のニュースを見ればわかるでしょう。しかし、原告側が敗訴になっているのは「国際法上、個人が直接外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」というのがあるからです。

     国際条約が効力を発揮することもあります。平成11年(1999年)に米のカリフォルニア州で「南京大虐殺」の謝罪と損害賠償を求める決議が行われ、カリフォルニア州地裁も同様の判決を下しました。この頃、アメリカでは日本企業を標的にして100兆円に及ぶ請求訴訟が提起されていました。

    被告の日本企業は28社、原告は戦時中の元米国兵捕虜、在米国シナ人、韓国人らです。これらは米国連邦高裁はサンフランシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みであるとし、州地裁判決を破棄しました。100兆円などとは実に危ないところでした。

     村山談話などは「国会での謝罪決議」を本日は採択しない、とウソを流しておいて、土井たか子議長が会議再開のベルを鳴らし、山崎拓氏が提案し、256名の議員の欠席者を出したまま可決したところから始まっています。

    そして、村山首相は事前の説明なしに「村山談話」を発表しました。村山富一、土井たか子、山崎拓は歴史的大罪を犯しています。国家反逆罪と言っても過言ではありません。

     河野談話は強制連行について公文書が見つかっていないし、客観的史料もないにも関わらず、曖昧に強制の事実を認めるような談話を発表しました。後に副官房長官だった石原信雄氏が暴露していますが、韓国との暗黙の密約でした。

    どこを向いて政治をしているのでしょう。宮沢喜一、河野洋平も歴史的大罪を犯しています。これも国家反逆罪です。

     現在のところ、国際法や国際条約によって日本国民の財産は守られていますが、反論できないことにより事実認定されたとしてデマゴギーがまかり通るようになっています。

    日本人は罪の意識を植え付けられ、政治的に何らかの形で日本国民の財産はむしりとられることは明白です。非公式に補償を口走る鳩山元総理、外国人へバラマキ可能な「子供手当て」、朝鮮学校の無償化、外国人参政権・・・こういった形に変えて忍び寄っています

    政治屋から日本を取り戻そう! 何も反論ができません!!                  政府の見解と異なる主張をすることはできま

  • ついに出たああ――――!!!






    とうとう、韓国側から「慰安婦の実態」が明らかにされました!!
         
      
      朴裕河(パク・ユハ)世宗(セジョン)大日本文学科教授

    韓国人学者の中には「まれに」こういう立派な人がいます。
    ただし、生命の危険を含めて、相当ひどい「親日派」バッシングが
    今後、朴裕河教授に行われる可能性が高いです。
    私たちはこの勇気ある韓国人女性学者の安全と成功を祈ろうではありま    せんか。

       以下、「ソウル新聞」からの記事です。

     朴裕河(パク・ユハ)著  「帝国の慰安婦」への書評記事です。

     光復68周年に際して出版された朴裕河(パク・ユハ)世宗(セジョン)大日本文学科教授の本「帝国の慰安婦」では「韓国人が持っている慰安婦のイメージは慰安婦の‘記憶と経験’の半分に過ぎない」と批判する。彼女は私たちが既に知っていることとは少し違った慰安婦問題の隠された半分の真実、聞きにくく敬遠したい話を掘り起こす。

     この本は慰安婦らの証言を通じて私たちの恥部を率直に表わす。女性たちをだまして戦場に引っ張っていき虐待と搾取を日常的に行った主体は大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実を慰安婦の証言を通じて明らかにする。もちろんそうであっても人間の尊厳を傷つける‘構造’を作って最後に加担したのが日本軍だったのは事実だ。

     しかも私たちの記憶の中の慰安婦は‘日本軍の軍靴に踏みにじられるか細い十五の少女’でなければ‘老躯をかって闘う闘士’だ。だが、これは「日帝が14~25才の女性労働力動員のために女子学生を中心に募集した挺身隊と混同した結果」とし「こういう錯綜したイメージが日本に対する憎しみを強化し、本来、同族を売り飛ばした私たちの罪に目をとじさせているのではないか」と著者は問い直す。

     著者はその慰安婦に向かって固定された民族主義的に偏向した認識を変えることが、かえって過去の歴史清算と東アジア平和の近道になると主張する。植民地支配が引き起こした野蛮な暴力である慰安婦問題を今のように長期化し、未解決状態に追い詰めたのは冷戦的思考だったというのも著者の解釈だ。
    (ソウル新聞・韓国語)http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=40792&yy=2013

     朴裕河教授の主張

      ①女性たちをだまして戦場に引っ張っていき虐待と搾取を日常的に行った主体は大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実

      ②同族を売り飛ばした私たちの罪に目をとじさせているのではないか

      ③慰安婦に向かって固定された民族主義的に偏向した認識を変えることが、かえって過去の歴史清算と東アジア平和の近道になると主張


      ついに出ましたか!。実はあまり大きな声では言えませんが、韓国人の年配者のほとんどは、朴裕河(パク・ユハ)教授と「同じ考え」を持っているんですよ。実際、現在、81歳以上の韓国人女性で、高等教育を受けていた人たちは、「勤労挺身隊」の動員経験があり、その結果、「挺身隊は売春組織ではない」ことを直接知っていますからね。年配者の中には、日本をゆする韓国人売春婦を非難する人たちもいるんです。でも、それが「韓国の世論」になることは決してありませんが・・・。


     実際問題、朴裕河(パク・ユハ)教授の今後の身辺は大変危険なことになると思います。戦時韓国人売春婦たちのバックにいるのは「反日教育」を推進している北朝鮮支持派(従北派)が多いんです。ですから、日本側に有利なことを少しでも発表すると「親日派バッシング」が開始されますし、例の「土下座」を強要されるかもしれません。とにかく、韓国側が不利になることは一切認めたがらない連中ですからね。


    下の写真は、当時の朝鮮人女子学生たち。服装や髪型に環境の良さが見える。栄光に満ちた朝鮮人志願兵のために、慰問袋に品物を入れる作業中。
    ところがこの写真が、なぜか、韓国内では狩り集められた女子挺身隊=慰安婦としてマスコミにより大々的に報道されています。慰安婦が、慰問袋など持つわけねえ―じゃないか。 それとも慰問袋から、慰安婦を火病的に連想したのかな。↓

    政治屋から日本を取り戻そう! ついに出たああ――――!!!       とうとう、韓国側から「慰安婦の実態」が明らかにされました!

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