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  • これぞグローバルビジネス!!



    歴史の商業化、被害者意識の商品化はもう止まらない!!




    「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…





    助成金出し格安「反日」





    「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」



    「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導


     大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。

    旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

     広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

     県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

     旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

     大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。



     大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

     「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

     地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

     県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

     旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

     明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

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  •  日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。

     勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。つまり明らかな不正義である。

     しかし、これが討幕軍の士気を高め、徳川幕府側の動揺を誘うなど、大いに効果を発揮した。戦争終結後、明治新政府による真実の隠蔽、正当化、情報操作などが行われただろうことは想像に難くないが、今さら徳川家の子孫が文句を言ったところで後の祭りである。

     さて、連載第1回でも書いたとおり、先の戦争が日本の「侵略戦争」だったという話は、GHQ(連合国軍総司令部)によるプロパガンダである。つまり「勝てた官軍」の情報操作なのだ。1951年5月3日にマッカーサー元帥自身が「日本の戦争の動機は主に安全保障(自衛)であり、やむを得ず行われた」と、米上院の軍事外交合同委員会で証言したのだから間違いない。彼以上に先の戦争に関する真実を隅々まで知る当事者が他にいるだろうか。

     いや、実は「自衛か侵略か」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約70年経過した現在も無視されている。

     それは20世紀半ばまで、先進国による発展途上国(≒有色人種の国)の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという恥ずべき事実である。

    当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。30年代後半、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは実質的に日本とトルコだけ。シャム(タイ)の独立は風前の灯という状態だった。

     日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。

     戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。

     世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、GHQはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。

     これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!!  日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両

  • なぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える





         しばらく「間」を取った方がいい





    韓国内では、すべての人が反日というわけではなく、とりたてて、反日派ではない人もいるのですが、政府主導の反日政策にのった形で、ありもしない事実にもとづき、恨みの感情が醸成され、このような事件があとをたちません。

    この“恨”の感情は、日本人には理解できない、朝鮮民族独特のものがあるようです。理屈ではありません、感情です。

    これについては、呉 善花さんが、大阪「正論」懇話会における講演の要旨の記事がありますので、そのURLを以下に掲載します。


    「なぜ日韓は和解しえないのか」 呉善花氏講演要旨 大阪「正論」懇話会

    呉善花氏

    この記事で、呉善花氏は講演の末尾で以下の様に締めくくっているようです。

     「日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。」


    まさにそのとおりかと。日本の統治時代は客観的にどうだったかといえば、この講演で、呉善花氏が述べているように、「実際はコメの収穫量や人口は終戦までに2倍になり、約100しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約5690になった。識字率は6%から二十数%まで上がった」のです。

    これは、まさしく、それ以前の朝鮮王朝による統治は、失敗であり、日本の統治は大成功だったことを物語っています。貧困からの脱却という意味では、大成功だったはずです。

    ただし、数字だけでは見えない部分もありますし、世界中のどの国でも、大多数の人にとって良い統治というのはありますが、すべての人にとって良い統治とは限らず、小数の人にとっては、良くない場合もあります。

    しかし、その小数ににのみ焦点をあてて、いつまでも“恨”の感情を抱いていれば、進歩・発展というものはありません。


    知性と理性の人呉善花氏  ↓

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!! なぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える           しばらく「間」を取った方がいい

  • 本物の英雄であったなら・・・




             事実をありのままに伝えるだけでいい!!

        


                           それで十分!!




    独立運動家・臨時政府・独立軍の本当の姿

    仮に、独立の指導者たちが本物の英雄であったなら、こんなでっち上げはする必要がなかった。そこがアジアの他の国との違いだ。インドでは、ガンジーやボースの軌跡をわざわざでっち上げる必要はない。事実をありのままに伝えるだけでいい。それで十分、彼らは英雄であり後世の手本となる。

    アジアの各国にはミャンマーのアウンサン、インドネシアのスカルノ、ベトナムのホー・チ・ミンなど、キラ星のごとく独立の英雄がいる。ところが韓国には、このような偉大な独立の指導者が一人もいなかった。日本軍を打ち破った勇猛果敢な軍事指導者も、思想的人間的に偉大な文人指導者も、ついに現れなかった。

    大韓民国臨時政府なるものを象徴するのが、中枢にいた三人の主要人物だ。一人は狂信的独裁者李承晩。王朝に繋がる家系が自慢で、それゆえに民族主義者であり、庶民を人間とは思っていなかった(だから大虐殺できた)傲岸な人物だ。

    もう一人は、強盗殺人犯で脱獄囚の金九(キム・グ)。生涯、政争を繰り返した人物だ。こんな男が“警察本部長”に就いていたのだから、いかに怪しげな団体かが分かる。

    最後の一人は朴殷植(パク・ウンシク)で、嘘つき・でっち上げの天才。『韓国独立運動之血史』という怪プロパガンダ文書を書いて、今日に至る韓国のトンデモ近代史の原型を作った人物だ。

    彼らの設立した臨時政府なるものは、いかなる国家からも承認されず、設立から26年間、一度も日本軍と戦わなかった口先だけのヘタレ集団だ。独立軍の中で同組織所属をとくに「光復軍」と呼んでいるが、日本軍と交戦したことはない。

    「人類史上最悪の植民地支配」などと糾弾するほど日帝の支配が過酷なら一度くらいは銃をとって戦っても良さそうなものだが、結局、設立から終戦までの間やっていたことといえば、内輪でのポスト争いと中国政府へのタカリ、市民社会に対する強盗略奪、政敵の同じ韓国人の暗殺くらいのもの。

    一方、独立軍とか抗日パルチザンと称する集団の正体は、要するに満州の匪賊やソ連・中国共産党軍に所属していた韓国人のことである。「愛国心はならず者のなんとやら」とはよく言ったもので、強盗略奪が生業だった匪賊であっても「独立闘争」といえば名分が立ったのだろう。

    満州国軍官学校卒で朝鮮戦争の英雄である白善燁氏は当時を直に知る人物だ。元帥は「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」と呆れている。

    もっと呆れるのは、韓国ではこの“独立軍”が日本軍に対して「青山里戦闘」なるもので大勝利したと信じられていることだ。実際には匪賊討伐の際に日本軍人に若干名の死者が出た事件だが、「日本軍に3千名以上の戦死者を出した」という嘘が定着している。

    驚くのは、この臨時政府の戦勝プロパガンダを韓国政府が未だに継承しており、毎年「戦勝記念行事」まで開催していることだ。虚しくないのかという疑問はさておき、この現実からも今の韓国政府が臨時政府の正統な後継者に他ならないことがよく分かる。

    このように、独立運動家と称する連中が「ニセモノの英雄」であり、本人たちも十分それを承知していたから、歴史をでっち上げる必要に迫られたわけである。


    <注>韓国は今でも日韓併合時代を、「人類史上最悪の植民地支配」と呼んでいる。これは、1944年の連合国側のカイロ宣言で、プロパガンダ的に日本を非難するためと、日本とともに英雄的に戦っている朝鮮人の戦意をくじくために意図的にルーズヴェルトにより使われた言葉である。韓国は今でもこれを後生大事に担ぎまわっている。この時同時に、アメリカのルーズヴェルト大統領は、朝鮮を40~50年間連合国=国連の信託統治とする方針を中国の蒋介石をはじめ、各国首脳に伝えている。なぜならば、誰が見ても朝鮮人自身のガバナンス=統治能力はゼロであることは、明白であったからである。

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!! 本物の英雄であったなら・・・              事実をありのままに伝えるだけでいい!!   

  • “サイバーデモ”だあああーーーー!!!





    アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築する!!





            歴史的事実であっても、自分たちの意に沿わない記述を変えさせる!!





                 その目的は??




    Voluntary Agency Network of Korea(VANK、ヴァンク) は、“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDos攻撃を呼びかけることもある。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万ウォンを払って活動を行う正会員である。

    1999年1月1日、朴起台(パク・キテ)団長により設立された。当初の趣旨は「サイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて“韓国の正しい姿“をインターネットを通じて伝えよう」というものだった。

    しかし2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を行っており、日本と対立する日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説等や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。

    サイバーデモの手法は、世界各国の各機関に韓国側の「歴史認識」に基づいた主張を大量に送信したり、英語版wikipediaの組織的編集、SNSでの情報宣伝、動画の製作であり、年々組織的活動を拡大させている。

    VANKはKTでコマーシャルを放送したり、韓国国内の教育現場に「特別授業」と称して出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、会員の多くは高校生以下の子供たちである。一部の人々は、その過激な手法からサイバーテロリストと考えており、2010年3月におこった韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件では、実際に、テロ行為を主導したとされる。

    2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」バンクの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている。

    VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は北東アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している。VANKはその情報宣伝工作の成果から 2003年以降、通算3度の大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞している。

    韓国と日本の間にはいくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。

    さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウントジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

    2013年からは、日本の「歴史歪曲」をアメリカやアジア各国に知らしめて反日感情を醸成させて「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に、真珠湾攻撃、バターン死の行進、いわゆる南京大虐殺に関する動画を製作したり、様々な言語を専攻する大学生を「グローバル歴史外交大使」として組織して情報工作活動に当たらせる。

    これにより日本に対して「アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築することを企画している。また、500のバンクサークルを組織して、韓国全国1万の小・中・高の教師が有効に歴史教育を行えるように、日本の過去の歴史関連の動画や歴史資料をこれらの学校に配布する。

    これがVANKの札付き首謀者パク・ギテ↓

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!! “サイバーデモ”だあああーーーー!!!      アジア・太平洋を結ぶ過去の

  • 朝日幹部、産経などを名指し




    「朝日が訴えたらそれらのメディアは




    ひとたまりもないだろう。




    彼らは取材力が劣っているからだ」




    2014年09月21日


    慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手 
    朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公

    庁に記者を常駐させている。


    しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取

    材先から『国益を損ねた』 と取材協力を拒否されるケースが続出

    した」(朝日記者)。そこでこの夏、朝日の幹部らが 一部の省庁

    幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。

    いかはその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモ。

    それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、

    「若手記者からの 批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」

    や「社長らの国会への証人喚問の可能性も あり、それを避けたかっ

    たこと」などが挙げられた。

    さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディア

    を挙げ、こういう 内容の説明をした。

    「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面

    で反論するだけでなく、 積極的に提訴する方針だ」

    その中で月刊誌『SAPIO』や産経新聞などを名指しして、「朝日が

    訴えたらそれらの メディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材

    力が劣っているからだ」という主旨の 発言があった。朝日の驕りと

    勘違いは救いようがない。

    http://www.news-postseven.com/archives/20140921_277398.html

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!! 朝日幹部、産経などを名指し       「朝日が訴えたらそれらのメディアは       ひとたまりも

  • 日本側の規制にも拘わらず





    増加の一途をたどった!!







    ◇その多くは自発的に来日

    誤解の第一は、終戦時約200万人を数えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自発的な意志によって渡航して来たもので、『強制的』に『連行』されたものではない、ということである。

    いわゆる『強制連行』は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和17年(1942)に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を『官斡旋』、すなわち朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合多いようだが、その実態ははなはだ不明瞭である。

    そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目をくぐってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始頭を痛めていた。

    法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で『強制連行』の必要があるのだろうか。その必要はなかったし、むしろ日本側は迷惑していた。

    昭和4年(1929)の『瀬戸方面に於ける朝鮮労働者事情』(名古屋地方職業紹介所)によれば、朝鮮と日本内地の賃金格差は二倍もあり、これに加えて毎年30万人に及ぶ朝鮮人の人口増加により、内地のみならず満州やシベリアへも多数の朝鮮人が移住しつつあった。

    日本内地への渡航希望者は度重なる日本側の規制にも拘わらず増加の一途をたどったのである。

    昭和14年(1939)、内務省次官通牒『朝鮮人労務者内地移住に関する件』で、8万5000人の朝鮮人労働者の移住が認められると、炭坑の募集係のところには朝鮮人農民がどっと押し寄せ、夜中から列をなして待っていた有り様であったという。

    また、同年の国民徴用令の公布をもって朝鮮人『強制連行』の起源と誤解している著作が多数見受けられるが(朝鮮人強制連行真相調査団「強制連行、強制労働の記録」、朴在一「在日朝鮮人に関する総合調査研究」等)、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和19年9月のことであり、厳密に言えば朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎない。

    ◇徴用は強制連行ではない

    誤解の第二は、『徴用』は『強制連行』ではないということだ。当時、内地でも日本人は戦時『徴用』されていた。併合の結果として日本に編入された以上(植民地ではない)、日本人たる朝鮮人を戦時『徴用』しても、『強制連行』の概念には当らない。

    「日韓2000年の真実」 名越二荒之助 平成9年 国際企画


    戦前、韓国の済州島から多くの韓国人を本土に運んだ第二君が代丸。
    日露戦争で鹵獲したロシアの巡洋艦を改造した定期旅客船でした。  ↓

    歴史の商業化、被害者意識の商品化!! 日本側の規制にも拘わらず      増加の一途をたどった!!        ◇その多くは自発的に来日

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