ここから本文です
  • 1

    *****

    最近国の態度が軟化しているのがとても不満です。

  • <<
  • 168 143
  • >>

  • 朝銀への公的資金投入反対論


    破綻した朝銀では、保守派ジャーナリストの櫻井よしこや小池百合子衆議院議員、前原誠司衆議院議員(民主党)らから、朝鮮総連を隠れ蓑にする朝鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」を通じた北朝鮮との関係が指摘され、金融庁は受け皿信組の認可に際して朝鮮総連の関係者を経営陣から排除するよう指導・確約を取り、実際に一部の朝銀では日本人役員が登用された。

    しかし2002年4月には、受け皿の信組と北朝鮮の結びつきを疑う声が広がり、公的資金が北朝鮮へ不正に送金される懸念が生じた。

    2002年4月23日、五十嵐文彦衆議院議員(民主党)は衆議院財務金融委員会の席上、受け皿信組を「北朝鮮の金づるではないか」と指摘し、受け皿信組に朝鮮総連の役員、幹部が入ることは排除されなければならないと述べた。

    また、2002年4月21日、安倍晋三官房副長官は「経営陣の入れ替えを促し、実現するまで公的資金を入れるわけにはいかない」と語った。

    公的資金投入

    しかし、野中広務の鶴の一声できまったとの証言も出るなど、かねてから親北朝鮮議員が、公的資金投入に影響力を行使したとする見方があった。

    また、先述の朝鮮総連中央本部へ強制捜査に際しては、2001年11月8日、社民党の金子哲夫衆議院議員と渕上貞雄参議院議員の2人が同中央本部副議長ら総連側6人と共に警察庁を訪問し、「総連に対する強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡すなどを行っていた。

    また、投入された時期に海外送金の財務省への報告義務が500万から3,000万に緩和されており、不正送金へ協力の一部政治勢力と行政の結託が疑われている。

    投入時期と同時に、金融整理管財人が置かれない期間が1年存在し、不正送金の疑惑の的となっている。これらの疑惑に対し、金融庁は捜査権限がないので限界があると回答している。

    この朝銀破綻処理に実に1兆円以上もの日本国民の尊い血税が投入された・・・
    朝鮮人からありがとうの一言もない・・・
    なぜか日本人は羊のようにおとなしい・・・

    東京電力を清算しよう  朝銀への公的資金投入反対論    破綻した朝銀では、保守派ジャーナリストの櫻井よしこや小池百合子衆

  • >>159

    “【10月20日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故後の作業に従事した後、白血病と診断された元作業員の男性(41)について、厚生労働省は20日、作業中の被ばくによる労災と認定した。ここ数十年で最悪の原発事故が発生してから4年以上が経過する中で、労災が認められたのは初めて<<
    http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/45765512.html

    哀しいことです。

  • ◆米国でいじめにあう日本の子供達

    授業を受けた日本の子供たちは、「日本兵は野蛮!」と口々に言われ、「授業が終わるまでうつむいたまま、自分の祖国が酷く言われることは、日本人である自分が責められているようで辛かった」と証言しています。

    全米の学校では、6、7歳児から高校生に至るまで広がり、「学校で中国系の生徒数名から執拗ないじめにあった」「言葉で日本人であることを責められた。…とうとう一方的に殴り掛かってきた。次は殺すとまで言ってきた。」との証言もあります。

    ウソの歴史が米国の学校で教えられ、日本の子供たちが「日本人」であるというだけで、いじめにあっているのです。日本の子供たちは訴えます。

    「日本語の本や文献しかないので、反論できない。」

    「日本政府の立場や、歴史の捏造に対する反論を「英語でも発信してほしい。」

    「政治家は国土と国民を守るのが仕事だと聞いているけれど、教科書の記述をしっかりさせることも日本国民を守る仕事だよね?」

    さすがに日本政府も、「慰安婦の強制連行」について、この記述を書いた米教育出版社「マグロウヒル」に対して、是正を求める政府要請を行いました。しかし、明確な回答は得られていないようです。(1/12産経)

    韓国や中国が主張していた「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述がそのままアメリカの教科書に記述される背景は、その裏で中韓が反日包囲網を世界的に仕掛けているからです。

    今、それが日本の子供たちを苦しめているのです。日本政府としても、中韓が仕掛ける「歴史戦」に対抗するためには、相応の予算を組んで戦略的に対抗していく必要があります。

    東京電力を清算しよう ◆米国でいじめにあう日本の子供達  授業を受けた日本の子供たちは、「日本兵は野蛮!」と口々に言われ、

  •  朴氏は、韓国の経済発展に貢献し、自由と民主主義という価値観を共有する日本とではなく、習近平国家主席が強権独裁を強めている中国と、開放的に対話をしている。朴、習両氏の共通点は「反日」を政権運営に利用していることだ。

     左翼メディアは、この原因を日本の安倍晋三首相に押し付けようと必死だが、完全な筋違いというしかない。いや、意図的に中国や韓国の利益になるよう、世論誘導をしている可能性が高い。そもそも、日韓、日中関係が悪化したのは、左翼メディアが後押しした民主党政権時代ではないか。

     安倍首相は、戦後70年かけて洗脳された日本国民を目覚めさせようとしている。自国の伝統と文化に誇りを持たせようとしている。朝日新聞が日本と日本人を貶めていた慰安婦問題の大誤報を認めたのは、安倍政権が毅然としていたからだ。日本が祝福されていることを感じる。わが国のオバマ大統領より、はるかに頼りになるぜ。

     逆に、朴氏や習氏は今年、戦後70年を奇貨として、左翼メディアや慰安婦カルトと連携して日本攻撃を強めてくるだろう。だが、大丈夫だ。チャーチル元英首相にはこんな言葉がある。

     「敵がいる? 良いことだ。それは人生の中で何かのために立ち上がったことがあるという証だ」

     俺と日本の友人たちは今年も、中国や韓国、左翼メディアなどの「いかさまのでっち上げ」を暴いていくぜ。

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

     では、また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』

    東京電力を清算しよう  朴氏は、韓国の経済発展に貢献し、自由と民主主義という価値観を共有する日本とではなく、習近平国家主席

  • >>141

    清算なくして再稼動なし。

    これが原則でしょう。
    少なくとも東電管内は。

    責任取らない体質で、どうして安全性が高まるのでしょうか。

  • 21世紀の共同幻想論!!





         「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」





           「軍備にお金を使わなかったから経済が発展して豊かになった」





    ◆GHQ憲法の欺瞞


     1990年以降、ワシントンの国立公文書館でCIAの前身にあたるOSSの機密文書が再調査されている。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかった。このOSSが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっていた。OSS計画のもとGHQは占領政策を行っていく。

     GHQピンカーズ(赤い奴)たちは「二段階革命理論」で日本共産化を目指した。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というものである。

    象徴天皇を通して日本を統治し、他の改革を待って廃絶に追い込むというものである。これらはそもそも天皇を「KING」と誤解しており、日本の伝統的民主主義を理解していなかったことから出発している。

     GHQ憲法はこの理論に基づいて作成され、第九条の軍隊を持たない、というのも第二段階の革命を行いやすくするためのものであった。軍隊が革命を阻止するかもしれないからだ。九条は国防に関することが目的ではなく、内政の問題だったのである。

     マッカーサーは憲法第九条を強く推し進めている。憲法が国会で成立した後、昭和21年(1946年)10月と昭和22年(1947年)5月の天皇・マッカーサ会談で国際情勢に対して憲法九条を懸念する昭和天皇に対してマッカーサーが憲法九条の必要性を力説していることから伺える。マッカーサーはOSSの計画通り進めていたのだ。ちなみにマッカーサー側の通訳は共産主義者ハーバート・ノーマンである。(後、赤狩りのため自殺)

     マッカーサーがどの時点でGHQ内にピンカーズ(赤い奴)が占めていることに気がついたのであろうか。昭和23年(1948年)に米国務省政策企画部長のジョージ・ケナンが来日し、GHQ民政局のピンカーズの危険性を警告している。

    1948年(昭和23年)米国で出版された「アメリカの鏡・日本」の著者ヘレン・ミアーズ女史とマッカーサーは激しく論争している。おそらくこの頃から「失敗」を意識したのであろう。

     そして日本は吉田茂らにより戦後レジームを決めていく。「軍備はやらん・経済再建一本で行く。米国は日本を守れ・それが米国の義務だ」

     その後、日本人はこんなウソをつき始める。

    「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」

    「軍備にお金を使わなかったから経済が発展して豊かになった」

     日本の九条のようなものをもっていなくてもほとんどの国が大東亜戦争後は世界全体が平和への努力をし、局地的に戦争はあったものの世界大戦を回避している。平和とGHQ憲法九条の因果関係はない。軍事バランスや核の抑止力がもたらした平和だろう。核兵器を持った大国同士はもう戦争はできない。日本は安保によって核の傘下で平和が守られてきたに過ぎない。

     昭和初期から日本は軍事大国であったが、GNPはどんどん上がり豊かになっている。現在の中共も軍事力を拡大しても経済成長し、豊かになっている。軍備と経済の因果関係はない。

     豊かになった日本、戦後の成功が日本人を思い上がらせ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」(1980年ごろ)の声に高揚し、戦後を全肯定し、ウソを撒き散らしたのである。フランクフルト学派が日本を破壊し、その後の革命のために憲法九条を作ったことを考えるとなんと悲しいウソであることだろうか。

    東京電力を清算しよう 21世紀の共同幻想論!!           「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」

  • なにいい!!   裏付けのない記述!!


                なにいい!!  矛盾が多い!!


           ドラマティックにしなければ、誰も見向きもしないんだよおお!!


       皆が注目すれば、物語は雪達磨式に、一人歩きをはじめるんだよおお!!


    千田 夏光(せんだ かこう、1924年8月28日 - 2000年12月22日 本名:千田 貞晴)は、日本のノンフィクション作家、小説家。
    日本大学中退後、毎日新聞に入社。1957年からフリー作家となる。

    ○朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説
    「従軍慰安婦」という語を戦後はじめて使用した『従軍慰安婦 正編』では「挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである。(中略)女子挺身隊に動員された女性20万人のうち、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」と記述している。

    アジア女性基金運営審議委員高崎宗司の調査によれば、1970年8月14日にソウル新聞が
    1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている、と報道する。

    このソウル新聞記事における「5〜7万」の推算の根拠は不明であり、高崎宗司によれば、確実な資料から判断すると、半島の女子挺身隊は多く見積もっても4000人ほどであり、女子挺身隊が20万人もいたなどという説は到底成り立たないとしている。

    在日朝鮮人運動史研究者の金英達(キム・ヨンダル)と高崎宗司の研究によれば、このソウル新聞の記事を千田夏光が誤読して典拠し、
    『挺身隊』の名の元に彼女らは集められた」
    「総計20万人(韓国側の推計)が集められたうち、『慰安婦』にさせられたのは5万人ないし7万人とされている
    と1973年の著作『従軍慰安婦』で記述したとしている。

    1991年、朝日新聞では「従軍慰安婦」について、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道しているように、「慰安婦は女子挺身隊の名で連行された」という間違った言説が広まったが、高崎宗司によれば、それらは「挺身隊という名のもとに彼女ら(慰安婦)は集められた」と書いた千田の著書を依拠しているとし、また韓国の歴史家である姜万吉は、慰安婦問題を取り扱っている団体が『韓国挺身隊問題対策協議会』などという団体名にしているなど、慰安婦と挺身隊の混同をしていることについて疑義を呈している。

    ○関東軍特種演習での慰安婦徴集証言のねつ造
    関東軍特種演習(関特演)において慰安婦が強制的に集められたと、千田は原善四郎元少佐の証言を紹介した。
    また、原への対面インタビューが掲載されており、著者である千田の「70万人の兵隊に2万人の慰安婦が必要とはじき出した根拠というか基準は何だったのですか」という質問に対して、原がはっきり覚えていないけど、それまでの訓練つまりシナ事変(日中戦争)の経験から算出した。と。

    加藤が千田夏光本人に問い詰めたところ、千田は原証言については島田俊彦の著書『関東軍』(中公新書 1965年)に載っていた話を引用したものであると答え、実際に行ったインタビューではなく、創作インタビューであったことを認めた。その島田の著作も出典はなく、根拠を示していないものだった。

    ○麻生徹男軍医に関する虚偽記載と謝罪
    医師の天児都は2001年に出版した自著で、夏光の『従軍慰安婦』に裏付けのない記述や矛盾が多いと指摘した。千田は1996年4月、軍医だった天児の父、麻生徹男が自身の論文で娼楼でない軍用娯楽所(音楽、活動写真、図書等)の設立を希望したのに、娼婦が不可欠のものと主張していると誤解し、父親を慰安婦制度を考案した責任者のようにほのめかしたことを娘の天児に謝罪したと言うが、その後も出版元の三一書房と講談社はその部分を改訂しなかった。

    天児は、千田の『従軍慰安婦』について、1973出版の「正篇」には63ヶ所、「続篇」には23ヶ所の問題のある記述があるとし、考察に当たる部分に事実の裏づけがなく矛盾が多くあり、このような著書を何ら検証せずに孫引きして事実として扱われた著書が多く出版され、それが海外へ流出して日本叩きの材料となっており、国連人権委員会のクマラスワミ報告では千田の著書を孫引きしたジョージ・ヒックスの『慰安婦』が国連人権委員会でクマラスワミ報告で事実関係の供述にまで使用されたと語っている。
    下の写真は、稀代の詐話師(サオ師ではなく、サワ師))千田 夏光

    東京電力を清算しよう なにいい!!   裏付けのない記述!!                なにいい!!  矛盾が多い!!

  • ◆フィリピンで姿を消す韓国人たち



    狩られる程嫌われてるの? フィリピンで韓国人狩りがブーム。フィリピンで殺害されたり行方不明になる韓国人が急増

     フィリピンで韓国人が殺害されたり行方不明になるケースが増えている。

    韓国刑事政策 研究院がまとめた「2006~2010年フィリピン滞留韓国人犯罪被害現況」 資料によると、この5年間にフィリピンで行方不明になった人は95人、殺害された人は 30人に上った。監禁され金を奪われて解放されたいわゆる“拉致ビジネス”の被害者も45人に達した。

    まさに異常な数字としか言いようがない。

    http://ameblo.jp/yamanooyaji/entry-11310004740.html

    実はこの数字は現在も増え続けている。従業員たちの前で大声で罵りすぐ暴力を振るう。まるで奴隷のように扱われるフィリピン人は、非常にプライドが高い民族である。親族がフィリピンに来て新聞に載せるなと言う。理由はと言うと「フィリピン人ごときに殺されたとあっては、国に帰って恥を掻く」と平気で口にする。ホテルのロビーやモールで大声がすると、必ず韓国人である。

    自分が悪くても、必ず相手を罵倒し自分の正当性を主張する。自分たちが異国の地でどれ程嫌われているかの自覚が全く無い。

    東京電力を清算しよう ◆フィリピンで姿を消す韓国人たち    狩られる程嫌われてるの? フィリピンで韓国人狩りがブーム。フ

  • ヘイト=憎悪と差別は関係あるか??







    ヘイト=憎悪、発言と差別とは全く何の関係もありません!!


    犯罪を憎む。
    同時に犯罪者をも憎む。
    犯罪者に嫌悪感を抱く。
    こっれって、国籍・民族にかかわりなく誰でもが持つ
    人間の普遍的感情ですよね。
    差別とはおよそ何の関わり合いも持たないごく自然な
    人間感情かと・・・

    今では犯罪被害者やその家族など被害者親族も裁判では
    検察側に関与して、当該刑事裁判に参加できるように
    なりました。

    しかし、ヘイト=憎悪スピーチ規制法ができると状況は
    一変します。加害者=刑事被告人がもし、在日外国人の
    場合どうなるか・・・

    被害者およびその親族は、裁判で被害者感情を率直に述べる
    ことができましたが・・・
    ”加害者=被告人を極刑に処してほしい。”
    ”加害者=被告人を厳罰に処してほしい。”
    ”被告人を即刻日本から追放してほしい、”
    ”被告人を二度と日本に入ってこれないようにしてほしい。”

    裁判でこんな発言をしようものなら、ヘイトスピーチ規制法
    により、即座に処罰されることになります。
    すなわち、ヘイト=憎悪発言となるからです。



    また、このような裁判内容を報じるマスメディアもすべて規制・

    処罰されます。

    ヘイトスピーチ規制法は中世の暗黒時代のような恐ろしい抑圧
    状態をもたらします。
    そしてそれは必ず拡大適用されることになります。

    オウムは人殺し集団だ!
    アレフはこの町から出ていけ!

    といった地域住民の活動も、ヘイトスピーチとみなされ、
    徹底的な取り締まりと規制の対象となります。
    実に恐ろしい時代がやってくるのです。

    差別でもないのに、”差別”を招くという殺し文句のため・・・

    東京電力を清算しよう ヘイト=憎悪と差別は関係あるか??          ヘイト=憎悪、発言と差別とは全く何の関係もあり

  • 「世田谷一家惨殺事件」




    ついに割り出された実行犯は




    「31歳の韓国人」だった!



    2014-10-05


    韓国と中国は「日本を敵視している国家」であることを忘れないで!

     韓国人や中国人を日本に入国させる場合は厳重な審査をおこなって!


     中国人や韓国人は、反日教育を通して、「日本人は邪悪な民族だから殺してもかまわない。自分がやったことは正しい」という意識がすでに内在していますから、彼らは罪の呵責を感じなくて済んでしまうようです。日本で発生した凶悪犯罪を調べてみると、中国人や韓国人の犯行の多さに愕然とさせられてしまいます。


    「世田谷一家惨殺事件」
    ついに割り出された実行犯は「31歳の韓国人」だった!
    (週刊新潮1月2・9新年特大号)


     韓国の首都・ソウル市の鍾路区…。このソウル市の中心部に、大阪府警の特命捜査官が韓国国家情報院(旧安企部)の通訳を伴なって現れたのは、11月下旬のことである。鍾路区は、大企業や銀行などが入った巨大ビルが建ち並ぷと共に、李氏朝鮮時代の遺構が点在する首都を代表するエリア。

     しかし、その鐘閣駅南側には、メインストリートから1本、2本と路地を入っていくと、昔ながらの木賃宿やアパート、安酒場がひしめいている。その一角で大阪府警の捜査官は、ある韓国人男性に、
    「Zがいなくなったのは、いつだ」
    「おまえはZとどんな付き合いをしているんだ」
    「なぜ日雇いの仕事しかしていなかったZが、日本に行くカネがあったんだ」
    という厳しい質問をしていった。 この韓国人男性は、捜査当局が暗号で”エス・Z”と呼ぷ31歳の男を、自分のアパートに居候させていた友人である。

     エスは「世田谷」、Zは、この男のイニシャルをもじった暗号だが、まさに大阪府警は、この男をターゲットに異例ともいえる捜査体制を敷いているのだ。「Zは韓国の南東部の大都市・大邱の出身で、世田谷事件当時、29歳。

    なぜ世田谷事件が警視庁ではなく大阪府警なのか、そして、なぜここまで実行犯に迫ることができたのかを簡単に記しておく。

    2001年12月に大阪市北区兎我野町で起こった風俗嬢殺し、2002年1月に発生した大分県山香町の建設会社社長夫妻殺傷事件(通称"恩人殺し")で、世田谷事件捜査が急展開することになるのである。

     「風俗嬢殺しの犯人は、カネ目あての中国人二人組。ホテルに呼び出した風俗嬢を縛り上げ、刺し殺したのですが、府警は彼女を呼び出す時に使った風俗店の着信記録から犯人の携帯電話を割り出すことに成功する。するとその携帯電話が翌月、大分県の山香可で、中国人や韓国人の留学生グループが起こした"恩人殺し"の犯行現場近くで使用されていたことが分かったのです」(大阪府警幹部)

     中国人留学生の身元引受入になっていた地元の建設会社経営者が、その当の留学生たちに殺害されたこの事件は、"恩人殺し"として全国に衝撃を与えたが、この二つの事件で逮捕された19歳の中国人が、驚くべき供述を始めるのである。

     「大阪府警は携帯電話の発信地点を絞り込む捜査でこの19歳の中国人を逮捕したのですが、彼の口から風俗嬢殺しや恩人殺しだけでなく、なんと世田谷事件のことまで出てきたのです」とは、ある大阪府警の捜査官だ。

     「"東京へ行った友が、仕事をやっつけた"という表現で、彼は世田谷事件のことをしゃべり始めるのです。そして、実際にその人間たちの名前を挙げた。このグループは、何人かの司令者のもとに中国人や韓国人が入り乱れているのですが、彼が挙げたのは、4人の韓国人の名前だった。

    そして、大阪の浪速区や都島区、東大阪市などに散らばっているアジトの場所も自供。そして、彼の供述通り、実際に浪速区恵美須西町の家賃8000円の安アパートのアジトから、世田谷事件の遺留指紋と一致する指紋が検出されたのです」
    ピタリー致した指紋

     実は、韓国に戻っている形跡どころか、Zが韓国を出国し、日本に来た記録さえ正式にはないという。「つまり彼は日本に密入国しているんです。済州島経由の密航船など、いろいろな可能性もあるが、どういう経路で入ってきたか今の段階では判然としないのです。しかし、現在も日本に彼は潜伏しているのではないか、とわれわれは思っています」(捜査官)

    宮澤さんご一家の無念を忘れまい!

    東京電力を清算しよう 「世田谷一家惨殺事件」     ついに割り出された実行犯は     「31歳の韓国人」だった!

  • イメージとは??



             強制連想させりことである!!




                 "強制連行だ"と叫ぶことにより!!





    「1939年(昭和14年)から1945年までの間に約70万人もの朝鮮人の人々が強制連行によって日本につれてこられたとされています。」.

    中学校の教科書では上のように強制連行という言葉を使っています。そして、いやがる人に暴行を加え、手錠をかけて無理矢理連れて行く様子を描いています。それが6年間続いたと教えているのですが、本当でしょうか。

    1938年(昭和13年)に、日本の国会で国家総動員法(国民徴用令は1939年)が成立しました。この法律によって、15歳から45歳までの男子と、16歳から25歳までの女子を、国家は徴用できるようになりました。「徴兵」が兵士になる義務であるように、「徴用」とは、戦時に一定の労働に従事する義務のことです。多くの若者が出征し労働力不足が深刻になり、その穴を埋めるためにやむなくこの法律を作ったのです。

    さて当時、法的には「日本国民」であった台湾や朝鮮では、この法律はどのように適用されたのでしょうか。台湾では、日本本土と同時に徴用令が施行されましたが、朝鮮では施行されませんでした。

    その代わり、日本企業が朝鮮で自由に労働者を「募集」することを許可しました。それまでは、朝鮮人労働者が大量に本土に流入すると失業者が増加するので、日本政府は朝鮮人労働者の移住を制限していたのです。制限を取り払ったので、多くの朝鮮人労働者が日本にやってきました。

    朝鮮にも「徴用」令が施行されたのは、1944年(昭和19年)になってからでした。けれども、総督府では、なるべく自分の意思で徴用に応じてほしいと願い拒否した者への罰則の適用を控えました。そのため目標の達成率は79パーセントにとどまりました。

    1944年11月末に徴用令を受け取った鄭忠海氏は次のように書いています。

    「…後を振り返りながら、別れの言葉もそこそこに集合場所である永登浦区庁前の広場に向かった。広場は出発する人、見送る人で一杯だった。徴用者の点呼が終わると一同は隊伍を組んで商工会議所の前に集まり、各地から動員された人々と共に壮行会が催された」(「朝鮮人徴用工の手記」河合出版)

    鄭氏は、その後広島の東洋工業に入社し、終戦時までここで働いて帰国しました。本書には、寄宿舎生活の様子や被爆体験、日本人との交流などが綴られています。

    これは教科書が描き出す「強制連行」のイメージとはまったく異なっています。

    いわゆる「強制連行」の実態に関しても、一般で認識されているのとはかなり違う実態があったことが少しずつ明らかになってきている。

    たとえば朝鮮総督府が行なった土建労働者の「官斡旋」による道外募集(いわゆる強制連行の一部とされている)では、使用者に対して賃金、待遇などで労働者を厚遇するようにかなり細かく指示している。たとえば飯場料は賃金の二分の一以下とするとされており、借金づけによるタコ部屋化を禁じている(くわしくは広瀬貞三「『官斡旋』と土建労働者」、『朝鮮史研究会論文集』第29集参照)。

    また、1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記(『朝鮮人徴用工の手記』河合出版)の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。

    戦争初期には朝鮮人は日本人・台湾人に比して優遇されていたのが分かる。
    「官斡旋」の段階でも本人の希望で就職先を変えられることから"強制連行"というのは大げさな表現だ。

    コリアン・反日左翼は「募集」の段階から"強制連行"だとしているが、
    当時朝鮮から日本内地へは渡航制限をしていたが、密航してでも出稼ぎしようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で強制連行の必要があるのだろうか。
    "強制連行"などしなくても労働者は確保できたのである。

    東京電力を清算しよう イメージとは??             強制連想させりことである!!               

  • あなたの学校の「社会の先生」は




       「まともな先生」ですか?




         日教組や全教に所属する教師は、




           「日本=悪」という教育をします!

     
      
         
    仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦
    争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論が
    ある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」と
    する真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一
    部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。

    学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。
    市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を
    呼びかけるという。

    同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3
    年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦を
    した」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別し
    た」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

    多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資
    料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。
    問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、
    授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。

    一応、文部科学省管轄化にある学校には校種別の「学習指導要領」があ
    ります。中学校・社会科では以下のようになっています。

    「第1 目標  広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料
    に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解
    と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主
    的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」
    となっており、「歴史的分野」においても「目標と内容」は明示されてい
    ます。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/cs/1320117.htm

    「現場の教師の勝手」が「教育の自由」という名の下に「放任・黙認」さ
    れているのが日本の教育現場の実情なんです。一般企業なら当然ある「仕
    事の中身」については、信じられないでしょうが、学校にはチェック機能
    はほぼありません。

    中学や高校は「教科専任制」ですから、校長や教頭が「社会科出身」でも
    ない限り、社会科教員の授業を「指導・監督」することはできません。 し
    かも、社会科教員が数多く「巣くっている」教科研究組織がまた「反日教育」
    「自虐史観推進教育」の巣窟であり、教職員組合の日教組(民主党系)や全教
    (共産党系)はもちろん「反日教育」「自虐史観推進教育」の応援団です。で
    すから今回問題になった「仙台市の偏向教師」は決して少数派ではないんです。
    彼らは今でも圧倒的な多数派です。
       
    こういう「事件」は徹底的に「個人を特定」することが、偏向教師撲滅の戦術
    として重要です。それこそ、この偏向教師の名前と勤務先を特定して「偏向教
    育を止めろ!」と直接抗議ぐらいしないと、こういうことをやっている「本人
    と同調者」は反省しませんし、「学習指導要領なんて関係ない」でオシマイです。

    戦後69年の「禍根」はそれほど根深く巨大なんです。

    東京電力を清算しよう あなたの学校の「社会の先生」は          「まともな先生」ですか?            日

  • 日本語使用は良いが






              朝鮮語排斥は好ましくない






    韓国人にハングルを教え、韓国語を守ったのは日本


    韓国では世宋時代の1443年にハングルの28文字が創出されました。
    これは日本の平仮名などを参考としています。

    何故、韓国が独自の文字の創出に時間がかかったかといえば、
    中国の属国であったため、嫌疑を避けるためと思われます。
    1504年、学府の成均館ではハングルの教授が禁止され、
    燕山君の時代になると正音書籍を燃やし、ハングルは厳禁となりました。


    日本人によるハングル研究は、
    1872年対馬厳原に朝鮮語学所を設置したことに始まります。
    近代朝鮮語を科学的に体系化したのは、
    金沢庄三郎氏と小倉進平氏です。
    漢字交じりのハングルは、福澤諭吉氏の提案です。


    ハングルが韓国国民に教えられ始めたのは、日韓併合後です。
    識字率が低かった韓国人にハングルを教えるため、
    1911年8月、朝鮮教育会が発足し、「朝鮮語及び漢字」
    「諺文より始めて漢字交じり文及び平易な漢字」
    を教育することが決まりました。


    現在の韓国人は、日本がハングルを奪ったと主張しますが、
    朝鮮総督府の教育政策は、ハングルを禁止するどころか、
    日常の手紙すらハングルで書けない韓国人知識者のためにも、
    ハングルを教えたのです。


    1938年、玄永燮は、南次郎総督と会見し、朝鮮語全廃を提案、
    しかし南総督は、「日本語使用は良いが、朝鮮語排斥は好ましくない」
    とし、朝鮮語を守ったのです。

    90%以上いた文・盲を一掃したのです。 ↓

    東京電力を清算しよう 日本語使用は良いが                 朝鮮語排斥は好ましくない       韓国人にハ

  • 懐かしい映像、まだ観れました。
    東京電力 人形町寮 CNN取材 「やめてくれっつーてんだよ、だ・か・ら・やめてくれっつーでんだよ、わかる?日本語」

    お元気でしょうか。

  • 税金と参政権は無関係???





         強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべき??





             将来的には併合を目指している??





    ■外国人参政権がなぜいけないのか?

    ◇外国人参政権がなぜいけないか?
    まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
    「参政権」とは、国内の政治に影響力を行使するための権利です。

    一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」
    と言います。現在の国際社会では許されない行為です。靖国問題も「内政干渉」です。
    仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はないのです。

    外国人に参政権を認めるということは、
    「内政干渉」を合法的に行えることに直結するのです。
    国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
    したがって、参政権は「国民固有の権利」であり、
    外国人に与えることはできないのです。

    ◇地方参政権と国政参政権は、同じものです。
    憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは、
    憲法違反です。擁護派はよく「平成7年の最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘なので騙されないように注意して下さい。(※)

    最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか?」という提訴に対して
    「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と判決を出しただけです。

    ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
    「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。
    「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ません。

    しかも、判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を
    「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことと明示しています。
    この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。

    ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるかと言うと、この判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
    「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいません」と。

    これは明らかに本文である判決内容と矛盾しますが、
    傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。つまり、法的効力を持たないのです。

    したがって、「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という主張は根拠の無いウソです。
    (※)最高裁・平成7年2月28日第3小法廷判決 外国人の地方参政権(地方議会議員選挙の投票権)


    ◇税金と参政権は無関係です。
    税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

    したがって、「税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。」という主張は根拠になりません。
    日本国憲法の三大原則の1つの「国民主権」の通り、参政権は「日本国民」にのみ与えられるのです。


    ◇在日韓国人・朝鮮人は自分の意思で日本に来ました
    日本にいる在日は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
    強制連行は韓国の捏造であり、全くの嘘です。

    また、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
    したがって「在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。」という主張は、
    全くのウソなので根拠になりません。


    ◇外国人参政権を「相互的」に認めている国はあります
    韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
    しかし、日本に永住する在日韓国人は60万人(H16年度)なのに対し、
    韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人(H16年度)のため、
    相互主義が成立する条件にありません。
    したがって、これは根拠になりません。

    ※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、
    その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です。

     ■在日同胞の統計 在日本大韓民国民団公式サイト
     http://mindan.org/toukei.php


    また、外国人参政権を「相互的」に認めている国々は、
    経済的・文化的に近く、将来的にはEUという国家統合を目指している国々です。
    これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?

    東京電力を清算しよう 税金と参政権は無関係???            強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべき?

  • 造語行為は捏造か??




            それは、歴史の商業化である!!




                 かくて、被害者史観は作られた!!




                    ついに、 被害者意識の商品化に成功した!!




    「朝鮮人強制連行」と言う言葉が定着した理由

    朝鮮人強制連行という話は、1965年に朝鮮総連活動家の朴慶植という人物によって作られました。

    「1965年」と「朝鮮総連」というのがカギです。
    1959年から、朝鮮総連は帰国運動を大々的にやっていましたが、当時の北朝鮮は、朝鮮戦争の後遺症のため経済状況が非常に悪く、さらに、帰国者が犯罪者扱いされていることが原因で、帰国運動は行き詰まりました。

    そのため、在日が日本に居座る理由が必要になり、朴慶植という人物が旧日本軍が善良な朝鮮人をトラックで拉致したというウソ話「朝鮮人強制連行の記録」を本に書き、左翼ジャーナリストや評論家が事実を確認せずに引用したので、事実のように広まりました。

    しかし、1990年代になり、実証的に強制連行を調査したところ、これらが疑わしいことが分かった為、在日の歴史学者は「強制連行とは戦時徴用のことである」と、ひそかに定義を変更し、トラック連行説との違いを曖昧にするために強制徴用という言葉を作り上げました。

    強制連行という作り話は在日が日本に居座るための重要なカードです。
    そのため在日は、強制連行という物語を次世代に懸命に教えてきたのです

    こいつが、在日が日本に居座る理由を作った、朴慶植 ↓

    東京電力を清算しよう 造語行為は捏造か??              それは、歴史の商業化である!!           

  • “forcibly drafted”=強制的に徴兵された???




        いいから、挺身隊はみんな従軍慰安婦ということにしておけ!!




           いいから、英訳するときは、徴兵されたということにしておけ!!




    韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。

    •1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成。初代代表は尹貞玉。

    •2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。

    •2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。

    •200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第1回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。

    •日韓政府に対して、日本政府の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動している。また韓国での元慰安婦の意見を代表する組織として、声明をだしている。

    •女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。

    •挺身隊対策協議会はアジア女性基金への対抗策として募金を募ったが、あまり集まらなかった。

    •韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。

    •安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている。

    •2011年12月14日には、韓国の日本大使館前の公道に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像を建てた。公道に無許可で設置することは違法になり、日本の在韓大使も韓国政府に抗議したが、韓国側は日本政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。

    •この団体の英語の名称は"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュース[Japan distances itself from 'comfort women' comment, May 14, 2013などでも,「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。

    •李栄薫ソウル大学教授の「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、常任代表の申蕙秀は李教授の教授職辞任を要求した。(朝鮮日報 2004/09/03)

    •団体名が慰安婦ではなく挺身隊という誤った名前である理由は千田夏光、女子挺身隊、からきている。

    •池萬元から日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者であるなどの批判をされている。

    日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加した岡崎トミ子
    前民主党参議院議員。2013年の7月の参議院選挙で落選。  ↓

    東京電力を清算しよう “forcibly drafted”=強制的に徴兵された???       

  • <<
  • 168 143
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
Yahoo! JAPANからの口座開設限定!最大32,000円キャッシュバックキャンペーン