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  • 生活保護の最大の問題は、給付水準が普通の生活をも上回っていることです。

    一人暮らし大学生の家賃込み生活費は「平均でも」月9万円程度(*1)なのに、最も生活保護者の多い大阪の一人暮らし保護費は家賃込み月12.0万円、二番目に多い東京は月13.4万円(*2)なんですから。

    しかも、生活保護者の医療費、NHK受信料などは無料。東京など自治体によっては水道の基本料も無料であるにもかかわらず、です。

    早急に、保護費を大幅に引き下げるか、児童養護施設のような、福祉施設入居を要件とする完全現物支給方式に変え、真に困窮した人しか入る気にならない制度にすべきだと思います。

    そうすれば美味しい制度ではなくなるので、不正受給や就労意欲喪失、年金不払いやギャンブルに使い込むなどの諸問題も、全て解決できます。

    約4兆円にのぼる矛盾に満ちた生活保護制度は、速やかな改善が必要です。



    *1 年額1,047,500円/12:独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査について」(平成24年1月)(学寮生を除く)
    データは全国平均だが一人暮らし大学生は都会に多い。

    *2 生活扶助79230円、住宅扶助限度額53700円、期末一時扶助13890/12=1158円、計月額134088円


    (拡散歓迎)

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    ume_nikoniko 3月4日 08:40

    某記事に、「◯◯◯万人が生活保護を受けている【小論文の実践ネタ帳】」というのがありましたので、その回答例を書いてみました。


    【回答例】格差は、努力や能力、責任に対する報酬として、ある程度あってしかるべき。

    よって、目指すべきは結果平等ではなく、機会平等。結果平等を求め過ぎると、社会の活力は確実に低下。高校(私立を除く)までの無償化と、いわゆる一流大学の授業料免除拡充で、機会平等を目指すべき。

    特に、生活保護の過大給付*1を放置することは、働かずに普通の暮らしができることを子供に当たり前のように見せることで、確実に悪影響。

    自立への意欲を阻害しないためにも、生活保護の受給基準・給付額の大幅削減、現物支給化は急務。

    これにより、本来生活保護の必要のなかった人も大幅に受給対象から外れ、年約4兆円の巨額な生活保護予算も、大きく減らすことが可能。

    また、それを財源に、勤労者の逼迫する年金財源を確保し、前述の教育無償化の拡大も実施可能。

    ・・てな感じでしょうか。


    *1 根拠は、私の過去の書き込みを参照。

  • あと、すみません。


    >保護を受けながら数百万円貯める人もいます。判例ではこの余裕資金を理由に保護廃止は出来ません

    ・・・というのは、あまりの制度矛盾の酷さに少々驚きました。

    車や資産価値ある持ち家は売却しないと生活保護受けられないのに、数百万円の資産は持っていても受給できるというのはあまりにも理不尽だと思うのですが、どのような根拠により受給できるのでしょうか。

    ご教示頂けると幸いです。

  • >保護費と国民年金の支給額の水準比較など(まあこれは制度や目的が違うので一概に比較することは出来ませんが)、実に多くのところで非保護のかたとの逆差別が生じています。


    全く同感で、つい最近の『週刊プレイボーイ』H30年1月22日発売号にも同じようなご意見が出ていましたね

    「生活保護制度を守るためにはフリーライダー(ただ乗り)を排除しなければなりません。働いてこつこつ年金保険料を払ってきたひとよりも、一銭も払わずに生活保護で暮らす方が得であれば、バカバカしくて誰も年金制度に加入しようとは思わないでしょう。」

    という。


    国民年金より生活保護のほうが高いとわかっていれば、低収入で資産がなくても頑張って働き自立している人の場合、真面目に年金掛け金納めるよりも、掛け金払わずに散財して生活保護受けたほうがトクだと気付いてしまいます。

    これにより、今の生活保護が、年金掛け金不払いを助長する、正直者がバカを見る制度になってしまっている、というのは間違いないと思いますが如何でしょうか。

  • >その矛盾を感じる具体例をご紹介いただけないでしょうか。

     挙げたらきりがないですが、日々の仕事で頻繁に感じたのは「お役所街道珍道中」にもあった、医療機関かかり放題の実態です。
     保護費と国民年金の支給額の水準比較など(まあこれは制度や目的が違うので一概に比較することは出来ませんが)、実に多くのところで非保護のかたとの逆差別が生じています。少しでも差別があると騒ぎになりますが、逆差別に関しては放置され続けています。自身が母子家庭で苦労して育った職員は、現場を見て「私たち親子の苦労は何だったのか。見ていられない」と憤慨して一年で異動希望を出して福祉事務所を去って行った人もいます。
     経済的余裕がありながら親の面倒を拒否した家族が、保護を受給していた親が亡くなり残した不動産を含めた財産(保護を受けながら数百万円貯める人もいます。判例ではこの余裕資金を理由に保護廃止は出来ません)を無条件に相続できたりと、制度的な矛盾も数知れません。
     本当に働けない方は別として、そうでない人に対しても制度が甘すぎると言うのが多くの職員が感じる矛盾です。

     制度が甘い上抜け道が多いため、それを逆手に取って利用したり、単に怠けたい人たちには非常に都合良い制度になっているため『正直に頑張る人が損をする』制度になってしまっているのです。

     すべての原因は本気で生活保護制度を改正する気のない政府が、国民に実態を知らせることなくなあなあで放置しているためだと思います(実際国民が納得す制度作りは難しいと思います)。




  • また、「現物支給の生活保護施設」については、

    全ての貧困ビジネス施設、自立支援施設等毎に、一人あたり広さ、食事の栄養バランス、設備の充実度なと、項目別に評価点を出し、その平均を最低基準とし、それを満たさない業者は認可しない。

    ・・というやり方でいけるのではないかと考えています。
    少なくとも現状よりは改善するからです。

    これについて、何か問題点、ご意見があれば、ご教示頂けると幸いです。

  • >貧困ビジネスは無視できない問題でありますが、ある意味では必要悪(生活保護自体、ケースによってはそういう捉え方も出来ますが)という考え方もあり、福祉事務所にとっては処遇に難儀するケースの便利な受け入れ先と言う側面もありました。


    これは、明確な設置基準を定めて認可制にすれば、むしろ「現物支給の生活保護施設」として、活用できるのではないかと思っています。むろん強制ではなく、受給基準を大学生の最低レベルくらいに大幅に下げたうえで、ギャンブルに使い込む、自炊が嫌だ等で節約生活のできない希望者が選択肢として。

    そして、今の生活保護制度を以下のように改革するのです

    「受給基準、現金給付を大学生の最低レベル程度に大幅削減し、一方、施設を選択する場合は、施設との契約単価は今の給付額と同程度にし、現金支給はその範囲内で施設が定めた小遣い程度とする」

    ・・・というものに。

    こうすれば、コンビニ、介護、清掃、新聞配達でもいいから働いたほうがいい暮らしができ、自立への意欲を失いません

    また、同時に生活保護者も大幅に減り、健康で文化的な、真に「最低限度」の生活ができない、本当に困窮した人だけが残ります。

    生活保護は、本来こうあるべきだと思うのです。

  • >私もかつて福祉事務所に勤務した経験があり、多くの矛盾を日々感じていました。それは殆どのケースワーカーが感じていたことでもあります。

    レスありがとうございます。もしよかったら、その矛盾を感じる具体例をご紹介いただけないでしょうか。

    私の知っているケースは、例えば保護費でクリクラなどのウォーターサーバーを設置していた受給者がいたことです。

    私は大学生の時、風呂なしトイレ共同の下宿屋に住み、家賃込み月7~8で生活して、それを普通だと思っていて、ウォーターサーバーなんて裕福な家庭が設置するものだと思っていたからです。

    私は、今は平均以上の収入で暮らしていますが、それでももったいなくて設置しようとは思いません。それが知人の受給者が設置し、全体的にも最低限度ところか平均的な暮らしぶりをし、夜はバー通いをしていたことに驚愕したのです。

    「今の受給基準は過大なのではないか?」と明確に思うようになったのはそれからです。

  •  私もかつて福祉事務所に勤務した経験があり、多くの矛盾を日々感じていました。それは殆どのケースワーカーが感じていたことでもあります。
     貧困ビジネスは無視できない問題でありますが、ある意味では必要悪(生活保護自体、ケースによってはそういう捉え方も出来ますが)という考え方もあり、福祉事務所にとっては処遇に難儀するケースの便利な受け入れ先と言う側面もありました。
     生活保護をめぐる法律は、政治家を取り締まる法律同様大甘なことが多く、問題に対し後手後手になっている実情もあります。

     厚生労働省は本気で生活保護をどうこうしようという気持ちがないということが、大きな問題なのです。

  • 現物支給方式の生活保護福祉施設の基準の決め方は、例えば、

    全ての貧困ビジネス施設毎に、一人あたり広さ、食事の栄養バランス、設備の充実度なと、項目別に評価点を出し、その平均を最低基準とし、それを満たさない業者は認可しない。

    ・・というやり方があると思います。

    こうすれば、基準を満たさない業者は満たすように改善し、暴利を得られないことに不満な悪徳業者は撤退。

    よって、貧困ビジネスの現状は、少なくとも今よりは改善します。

    そして、福祉事務所は定期的に施設を抜き打ち監査するだけで済むから、一人あたり2百人前後も担当させられてアップアップしている担当公務員も、不正受給にもう少し目を光らせることができる。

    また、施設でなく現金受給を選択した人も、受給額が今の半分だから、コンビニ、介護、清掃、新聞配達でもいいから働いたほうがいい暮らしができ、自立への意欲を失わない。

    まさに、いいことづくめです(^^)

  • 以上から、今の生活保護給付はやはり著しく過大であり、大学生の家賃込み生活費の最低ライン、まさに、健康で文化的な「最低限度」の生活である、今の半分程度に大幅削減すべきなんですよ。

    (そして、これはたまたま、働いて得られる国民年金の額とも一致します)

    こうすればコンビニ、介護、清掃、新聞配達でもいいから働いたほうがいい暮らしができ、自立への意欲を失わない。

    また、そもそも生活保護の基準が大幅に下がるから、生活保護者も今より大幅に減り、健康で文化的な、真に「最低限度」の生活ができない、本当に困窮した人だけが残ります。

    まさにいいことづくめで、生活保護は、本来こうあるべきなんです。

  • 【給付額の大幅削減 Q & A】

    Q 一ヶ月七万円あれば十分生活ができるんですよね?
    ですのでその支出のモデルケースを示していただけると納得できるんですが。


    A これは一概には言えないでしょうが、私が根拠に挙げた「平成26年度学生生活調査」によれば、大学生の「平均」が、

    住居・光熱費 3.7万円
    食費 2.2万円
    娯楽費、日常費、医療費他 2.7万円
    計 8.6万円

    ・・ですから、その最低ラインが0.8掛けとすると

    住居・光熱費 3.0万円
    食費 1.8万円
    娯楽費、日常費、医療費他 2.1万円
    計 6.9万円

    ・・です。
    下宿やボロアパート住まいならこんなもんでしょうね。

    食費も、私も大学生の時やってましたが、スーパーで見切り品等を買って自炊すれば、いくらでも節約の手段はあります。
    だから「1ヶ月食費1万円生活」という番組が成立するんですよ。月食費1.5~2万円なら、さほど難しくもありません。

  • 生活保護は大幅削減か現物支給方式に改善を!!!

    実に愚かな政策と言わざるをえない。
    働けるのに働かない者に支給し、働かない在日に支給している保護を止めれば、必要としている人に行き渡る。
    まずやるべきことは在日への支給を止めることや、働こうとしない奴らへの支給を止めることが先決なんだよ。

  • 知り合いが生活保護を受給するのに
    近所の共産党関係者に頼んだと言っ
    てたよ。

    以来、選挙の度にチラシ配りとか
    演説の立ち合いとか一所懸命だった
    よ。公明党系のコネもあるらしいよ。「

  • 換金不可能かつ細分化されたクレジットカードで渡すのがベスト。総枠で月10万円として酒タバコは1万円まで、パチンコギャンブルは1万円まで、外食は1万円まで、家賃4万円まで、高熱費3万円まで、等等項目ごとの枠を設ければ現物支給と同じ効果になる。配給も10万円ピタリ支給せず10万円に足りない分だけを支給すれば良い。ビッグデータ管理で極めて容易に管理できる。

  • Q 千葉県柏市の生活保護受給額の上限額よりも、首都圏の国立昼間部大学生(自宅通学、学寮等を除く)の平均生活費の方が高いのでは?


    A そんな事実はありませんよ。おおかた、学費を差し引かないままの数字と比較してそう言ってるのでしょうね(^^;

    ちなみに、独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査について」(平成28年3月)によれば、東京圏の国立昼間部大学生(自宅通学、学寮等を除く)の学費込み平均生活費は2035600円(月17.0万円)。

    国立大の授業料等は全国一律だから、ここから国立昼間部大学生(自宅通学、学寮等を除く)の平均学費623700円(月5.2万円)を差し引くと、月11.8万円。

    これに対し、東京の給付額は家賃込み月13.4万円。東京圏で圧倒的に生活保護者の多いのは東京ですから、東京の給付額はその平均に近いと思われます。ピンポイントで柏市の生活保護と比較する理由はありません。

    よって、東京圏に限定しても、生活保護の給付額は、下宿・アパート等暮らし大学生の「平均をも」大きく上回っていることがわかります。

    ちなみに、保護費の安い千葉県柏市の給付額は家賃込み月11.2万円*1
    これでさえ、東京圏の下宿・アパート等暮らし大学生の「平均」に近い額です。



    *1 生活扶助70010円、住宅扶助限度額41000円、期末一時扶助11680/12=992円、計月額112002円

  • 【現物支給方式の生活保護福祉施設 Q & A】

    Q その保護施設の基準だと割りに合わなくてどこも運営業者が現れなかったらどうするか?十分可能性はあるぞ。


    A 私の例示する現物支給の福祉施設は評価点が平均以下の貧困ビジネス施設を基準未満として認可しないというやり方だから、少なくとも半分以上の業者には、その基準でも利益を出しているということ。

    ということは、暴利ではないが利益の出る基準だということであり、利益が出る以上、必ず業者は集まります。

    しかも、これを生活保護者に仕事を与える場としても、活用できるかもしれませんね。むろん、勤務態度の悪い人はクビにし、健康で文化的だが「真に最低限の暮らし」に戻って頂きます。

  • 【現物支給方式の生活保護福祉施設 Q & A】

    Q 生活保護者を収容する施設が近くにできるとなったら猛反発が出るに違いない。

    A 今現在でさえ、生活保護ビジネスの施設や、法人経営によるホームレス自立支援施設などがたくさんできていることを考えると、その心配も杞憂かと思います。

  • なお、つい最近の『週刊プレイボーイ』H30年1月22日発売号には、

    「生活保護制度を守るためにはフリーライダー(ただ乗り)を排除しなければなりません。働いてこつこつ年金保険料を払ってきたひとよりも、一銭も払わずに生活保護で暮らす方が得であれば、バカバカしくて誰も年金制度に加入しようとは思わないでしょう。」

    との記事が掲載されていましたが、全く同感です。

    若い時真面目に働いて掛け金納めて得られる国民年金が月6~7万円程度で、掛け金納めず散財して生活保護受けたほうが、医療費等無料で家賃込み月12万円(大阪)も貰えてトク

    ・・という今の生活保護の酷い制度矛盾は、制度の存続自体を脅かすものでもあります。

    そういう意味でも、生活保護給付額の大幅な削減と、ギャンブルに使い込むなど節約下手な人が希望すれば選択できる、現物支給の福祉施設は必須なのです。

  • なお、「一人暮らし大学生」の家賃込み生活費については、元データにより正確に「下宿・アパート等暮らし大学生」とし、下記のとおり、より新しいデータに更新します。

    結果、下宿・アパート等暮らし大学生の家賃込み生活費は、「平均でも」月9万円弱というのは変わりません。



    *1 年額1,039,000円/12:独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査について」(平成28年3月)(下宿・アパート・その他<間借、学生マンション、親戚知人宅など>)(自宅通学、学寮生は除く):親戚知人宅への居候はレアケースのため、条件は単身生活保護と概ね同じ。

  • 【現物支給方式の生活保護福祉施設 Q & A】

    Q ジジイやババアに仕事なんかあるか


    A そうでしょうか。

    実際には、掃除や警備などの仕事で、シニアの姿をよく見ますし、シニア専門の求人サイトもあるくらいですから、贅沢言わなければ仕事はあると思いますよ。

    また、仕事する気がないなら、わざわざ都会に住む必要もない。しかし、実際には、生活保護者は、給付額の高い大阪や東京などの都会に集中しているのが現実なんです。

    そういう意味では、給付額を、全国一律にするのも手ですね。それにより、生活保護者が生活費の安いところに住むことを促す効果があると思います。

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