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    gay***** 1月7日 22:04

    鳥インフル、韓国が家禽を大量に殺処分、ロシア当局が渡航者に警告―中国メディア
    2017年12月31日 20時00分 Record China

    鳥インフル、韓国が家禽を大量に殺処分、ロシア当局が渡航者に警告―中国メディア
    30日、環球網は記事「韓国、家禽を大規模に殺処分か?ロシア当局は平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけ」を掲載した。韓国では野生の鳥類から鳥インフルエンザウイルスH5N6が発見された。写真は韓国・平昌。

    2017年12月30日、環球網は記事「韓国、家禽を大規模に殺処分か?ロシア当局は平昌五輪での鳥インフルエンザに警戒を呼びかけ」を掲載した。

    ロシア当局は平昌冬季五輪のために韓国への渡航を計画しているロシアの選手と旅行客に対し、鳥インフルエンザの予防対策を採るよう呼びかけた。韓国では野生の鳥類から鳥インフルエンザウイルスH5N6が発見されたほか、家禽からも見つかるなどリスクが高まっている。

    報道によると、韓国政府は鳥インフルエンザ対策を進めており、全羅北道で1万羽以上のアヒルを殺処分したほか、「厳重レベル」の体制で警戒に当たっている。

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  • 2018.1.1
    「急成長渡航先ランキング」大阪が2年連続で世界一 東京は6位、アジア勢が躍進

    「急成長渡航先ランキング」の上位都市の分布(マスターカードの発表資料より)


     外国人旅行者の来訪(インバウンド)が増え続ける大阪。その伸び率が世界ナンバーワンであると、データで裏付けられた。クレジットカード運営の米マスターカードが9月末に発表した「2017年度世界渡航先ランキング」によると、渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」で大阪が1位に輝いた。アジア勢が上位を占める中、東京や中国などの各都市を抑えての快挙だ。渡航者の人数は東京が9位、大阪は17位で、ともに前年から着実に順位を上げた。

     調査は世界の主要132都市を対象に、ビジネスや観光で訪れた1泊以上の渡航者数などを集計した。2011年から毎年公表され、調査項目は年を追って拡大されている。08年のリーマンショック後に世界の各都市・地域がどう成長しているかを示す指標としても注目される。

    大阪のインバウンド、7年間で4.5倍に

     急成長渡航先ランキングは、09年から16年にかけての渡航者の年平均増加率を示す数値だ。トップ10は次の各都市。

    1位:大阪 24.0%

    2位:成都(中国・四川省) 22.7%

    3位:コロンボ(スリランカ) 20.3%

    4位:アブダビ(アラブ首長国連邦) 18.9%

    5位:ジャカルタ(インドネシア)18.2%

    6位:東京 17.7%

    7位:ハノイ(ベトナム) 16.4%

    8位:リヤド(サウジアラビア) 15.9%

    9位:リマ(ペルー) 15.2%

    10位:台北(台湾) 14.5%

    産経新聞より引用

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  • 29人が死亡した韓国ビル火災 燃えやすい外装材を使っていた
    2015年の火災でも、同じ外装材が使われていました。
    2017年12月22日 10時54分 JST | 更新 HuffPost Korea
    12月21日午後、韓国中部・忠清北道(チュンチョンプクト)の堤川(チェチョン)の建物で火災が発生した。忠清北道消防本部の発表によると、死亡29人、負傷26人だ(21日21時30分現在)。

    1階の駐車場から上がった火は、8階建ての建物全体に瞬く間に広がった。この建物の外壁には、燃えやすい外装材が使われていたと確認された。


    NEWS1
    韓国忠清北道・提川
    韓国キー局「SBS」によると、「ドライビット」という外装材が建物の外壁に使われた。「ドライビット」は、断熱性に優れ、値段が安くて施工が簡単なため、多用されている。

    この外装材は、火にあまりにも弱く「たきつけ」と同じだという専門家の指摘もある。2015年に130人ほどの死傷者が出たソウル北部の議政府(ウィジョンブ)での火災でも、建物にはこの外装材が使われていた。この時の火災は、少人数世帯や都心の低所得層に低価格で住居を提供するため導入された「都市型生活住宅」で起きた。

    韓国のケーブルテレビ「JTBC」によると、ドライビットは発泡スチロールといった可燃性素材の上に石膏やペンキを塗り重ねたもので、有毒ガスを出す致命的な短所もある。

    「たきつけ」とまで呼ばれていても、この外装材が使われる理由は、結局「金」が理由だ。大理石やレンガでの仕上げに比べて、価格が最大3分の1ほど安い

  • 女子更衣室を盗撮した罪に問われた韓国代表競泳選手ら、5人全員無罪に=韓国ネットは判決を批判「証拠があるのに」「犯人が自供しても無罪?」
    Record China2017年12月8日

    2017年12月7日、女子更衣室に隠しカメラを設置し女子選手らの姿を盗撮したとして起訴された韓国の現役・元競泳男子代表選手ら5人全員に、無罪判決が下った。韓国・ニュース1などが報じた。

    水原(スウォン)地裁は7日、性暴力犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律違反(カメラなどを利用した撮影)の罪で在宅起訴されたA氏(24)、B氏(25)ら元代表を含む競泳男子代表選手5人に無罪を宣告した。

    A氏は2009〜13年にかけ、京畿(キョンギ)地域の高校のプール女子更衣室と忠清北道(チュンチョンブクド)にある選手村内の女子更衣室に万年筆型の小型隠しカメラを設置し、6回にわたって女子選手らの姿を撮影した罪で起訴された。

    またB氏ら4人は、A氏による隠しカメラの設置を手助けしたり、見張りを行ったりするなど、同犯行に加担したしたとして起訴された。

    裁判所は「A被告はB被告ら4人が自身の犯行に加担したと陳述したが、B被告ら4人は一貫して容疑を否認している」とし、「当時の状況をみるに、B被告らがA被告の犯行に加担する理由がなかったものと判断される」と説明。また「検察はA被告の供述に基づいてB被告ら4人を起訴したが、有罪を認めるにはその因果関係が合理的で疑いの余地がない程度の証明がなされなければならないが、本件ではそれがなされていない」として、B氏ら4人を無罪と判断した。

    またA氏については、「被告人は自分が犯行したと陳述しているが、それを証明するだけの他の証言などの補強証拠がなく、やはり犯罪の証明がない場合に該当する」として無罪を宣告した。

    判決を受け、検察関係者は「判決文に摘示された無罪の理由を検討した後、控訴するかどうかを決定する」と明らかにした。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーから1000件を超える数のコメントが寄せられているが、大半は判決内容を批判するもののようだ。コメント欄には、「万年筆型の隠しカメラという盗撮の証拠があるのに無罪なの?」「本人の自供があって、盗撮された証拠もあるのに無罪?」など厳しい意見が並んだ。



    刑務所の数が足らなくなるんだろう。

  • 「韓国の違法中絶、一日3000件」
    11/27(月) 10:32 朝鮮日報日本語版
     韓国大統領府が「妊娠中絶(堕胎)の実態調査を8年ぶりに再開する」と明らかにしたことと関連、医療関係者の一部からは「一日3000件以上の中絶手術が行われている」という声が上がっている。大韓産婦人科医師会京畿支会のイ・ドンウク会長は今年初めの国会で行われた「違法妊娠中絶手術問題の解決策討論会」で、「一日平均3000件以上の中絶が行われていると見られる」と述べた。

     保健福祉部(省に相当)は2005年と10年に調査を実施、中絶件数は05年が34万2000件、10年が16万8000件との集計を出した。これらを総合すると、一日約460件(10年)から3000件の中絶が行われていることになる。「中絶をした」と告白する女性や医療スタッフは少ないため、正確な集計は容易でないというのが医療関係者の説明だ。現行法上、中絶は「遺伝学的障害や身体疾患または感染症がある」場合や「強姦(ごうかん)による妊娠」の場合などで例外的に許可されている。
    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4118

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/4767

    https://textream.yahoo.co.jp/message/1835561/cojfdaaa5sa1a6cojfd9tc0afa4ka4da4a4a4fa1ya1ya1y/1/3977

  • 韓国高敞で鳥インフルエンザ…カモ1万2000羽殺処分へ
    11/18(土) 14:20配信 中央日報日本語版より引用
    全羅北道が18日、高敞郡(コチャングン)の農家のカモから鳥インフルエンザウイルスが検出され、この農家の約1万2000羽のカモを殺処分すると伝えた。

    全羅北道は農場に移動制限措置を取り、拠点消毒施設を設置するなど遮断防疫を強化した。渡り鳥の渡来地、生きた鶏・カモを販売する市場・飲食店に対する清掃および消毒も強化する。高病原性かどうかは21日ごろ確認される見込みだ。

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  • 韓国で相次ぐ不衛生な食品発覚
    2017.9.13

     鶏卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した不衛生な食品の発覚が相次いでいる。豚足やゆで豚から基準値の約120万倍を超える大腸菌が検出されたほか、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケースや、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、「食の安全」とはほど遠いずさんな衛生管理が、政府の調査で明らかになったのだ。
     ■加工食肉は雑菌まみれ!?

     食肉加工品の約3分の1が不衛生-。日本の消費者庁にあたる韓国・消費者院が8月17日に発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明した。冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている30製品のうち11品から、食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかったのだ。

     消費者院のプレスリリースによると、ヨンウ食品が製造した冷凍食品「骨なし豚足」から食中毒菌の「リステリア・モノサイトゲネス」が見つかった。体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合、胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるという。

     さらに、冷蔵・冷凍の豚足・ゆで豚など8製品で基準値の最大123万倍にあたる大腸菌群が見つかったほか、食品の腐敗を引き起こす細菌も基準値の最大270万倍が検出されたという。本当に食品といえるのかが危ぶまれる状態だ。

     消費者院に寄せられた豚足・ゆで豚などに対する消費者からの苦情・被害届は、2014年の45件から15年(57件)、16年(77件)と年々増加。今年1~6月も36件と前年に迫るペースで寄せられており、報告の85%が下痢や腹痛、じんましんなどの症状を訴えているという。

    ■リサイクルの弊害? 焼酎76万本からたばこの灰が

     検出されるのは雑菌ばかりではない。韓国・中央日報や朝鮮日報は8月17日、昌原市に本社を置く大手酒造メーカー、舞鶴(ムハク)の人気焼酎「ジョウンデー」からたばこの灰とみられる物質が検出され、5日間の営業停止処分を受けたと報じた。

    関係者の話として「リサイクルした瓶に入っていたたばこの灰がこびりついていた」としており、十分な洗浄が行われていない恐れがある。
    さらに今回、食品医薬品安全処が調査した結果、工場で使用する地下水から基準を超える細菌が検出され、施設の改修命令も出されたという。

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  • 「「釜山エイズ」の女性、「チケット喫茶店」も仕事をした」知人情報提供... 被害者急増?
    2017.10.19
    釜山でエイズに感染したAさん(27)が、感染の事実を隠して、スマートフォンのチャットアプリで出会った男性と売春をした疑いで警察に逮捕された中で、この女性が過去のチケット喫茶店で働いていた報道が出た。

    19日、釜山日報は、Aさんの知人と推定される人物が「Aさんが2010年拘束された後、出所した後、チケット喫茶店でも働いたことがある」と情報提供したと報道した。

    警察は「今年5月から生活苦に売春を開始したとして、その部分を集中的に調査していた」とし「チケット喫茶店部分も確認してみる」という立場を明らかにした。チケット喫茶店は売春を兼ねる場合が多い。事実と確認された場合、エイズ感染被害者がさらに増えるものと懸念される。

    釜山南部警察署は19日、エイズ予防法、売春特別法違反の疑いでA氏を拘束した。Aさんは、8月14日、釜山東莱区のモーテルでチャットアプリを介して知り合った男性と避妊器具を使用せずに売春をした。警察はAさんの前記録確認のエイズ感染者ということを確認した。

    知的障害2級Aさんは、2010年にも、エイズ感染の事実を明らかにせず、避妊器具なしで売春をしてエイズ予防法違反の疑いで拘束された。

    現在Aさんが、5月から8月まで10〜20人と売春をした警察陳述と、2010年以降のチケット喫茶店に働いていた情報提供まで出てきた中でエイズ感染者の拡散の可能性が高まっている状況である。

    一方、警察はAさんの同居の男Bさん(28)を売春斡旋容疑で書類送検した。Bさんは、Aさんが、エイズ感染者という事実を知りながらも生活苦のために売春を斡旋したことが明らかになった。

    警察関係者は、売春斡旋に使われたチャットアプリの記録は消された状態とAさんと同居の男Bさん、知人Cさん(28)のスマートフォン通話記録を基に、買春残る追跡中だと伝えた。

    東亜ドットコムデジタルニュース
    http://m.news.naver.com/memoRankingRead.nhn?oid=020&aid=0003102034&sid1=102&date=20171019&ntype=MEMORANKING

    韓国で売春をする人は、エイズなどの伝染病にかかっても仕方ないな。

  • 韓国社会から消えない売春ビジネス 市場規模は「7000億円」

    Forbes JAPAN2017年4月2日17時00分


    ウーバーのトラビス・カラニックCEOらの幹部が2014年、韓国ソウルの”女性が同伴するカラオケバー”を利用した疑いがあるとニュースサイトThe Informationが報じ、韓国の風俗事情に対する関心が高まった。

    勤務時間後のつき合いが重視される韓国社会では、大量の焼酎を飲み風俗に行くことは珍しくない。上司と行けば昇進につながる可能性もあり、ビジネスマン同士が接待の一環としてトウミと呼ばれるカラオケコンパニオンを相手につけることもある。

    韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。

    韓国では2004年に売春が違法化されたが、その後も営業は続いており、最近まで会社の経費として計上する企業もあったほどだ。違法化される前の2002年、韓国の売春産業は24兆ウォン(約2兆4000億円)規模にまで成長し、農業や林業に迫るほど韓国経済に貢献していた。その金額は2010年には6.9兆ウォン(約6900億円)にまで減少したが、それでも巨額と言えるだろう。

    カラオケに女性コンパニオンを派遣

    韓国にはキスルームやホステスバーなど、セックスまで行かない性的サービスもある。”ノレバン”と呼ばれるカラオケボックスでは利用者の5人に1人がブローカーを通じて若い女性コンパニオンを派遣してもらっている。

    ノレバンでは、10万~20万ウォン(約1~2万円)を払うと若い女性の派遣を依頼できる。カラオケボックスでは数時間にわたり飲んだり歌ったり女性を触ることもでき、その後は場所を移してセックスのサービスが提供される。

    ウーバーの幹部らが訪れたとされるような店はソウルに3万2000店ほどあり、ずらりと並んだ女性の中からお気に入りの女性を選ぶ仕組みだ。

    コンパニオンの収入は4~5時間で100ドル(約1万円)ほどと、最低賃金の5倍だ。

    売春はすでに定着しており、アメリカでは売春がビジネス上の付き合いとみなされることはないが、韓国では当面この状況が続きそうだ。

  • 韓国政界「北朝鮮核実験の放射能汚染の可能性に備えを」
    9/25(月) 16:06配信 中央日報日本語版
    北朝鮮の6回目の核実験に伴う環境余波に対する懸念の声が韓国政界の中でも高まっている。核実験場所から5~6キロメートル離れた豊渓里(プンゲリ)一帯で、23日にマグニチュード(M)3.2の地震が発生したためだ。

    正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)議員は24日、「北朝鮮の6回目の核実験以降の連鎖地震による放射能汚染の可能性に対し、先制的にあらゆる対策を立てるよう求める」と主張した。また劉氏は「中国、日本など隣接する国家も被害当事国になるかもしれず、韓国政府が中国、日本、ロシアなどとの国際共助に主導的に出なくてはならない」と述べた。

    劉氏は「専門家らは、6回目の核実験以降、豊渓里核実験場周辺地域が相次ぐ地震で崩壊すれば、核実験で発生した放射能が地上に放出されて大気や地下水層が汚染される可能性があると指摘している」とし「核実験以降の連鎖地震による大気および地下水の放射能汚染が韓国の環境に及ぼしうる致命的な影響や韓国産業や経済に及ぼす波及効果に対して警鐘を鳴らすべきだ」と続けた。

    国民の党の朴智元(パク・ジウォン)元代表も24日、豊渓里の地震に言及して「われわれの頭上で核実験により地震が発生し、ここに人工的であれ自然的であれ白頭山(ペクドゥサン)と核実験場周辺地域で地震が活性化しているならば、どんな方法ででも南北、そしてさらには国際社会が共同でこれを調査し備えなければならない」と主張した。朴氏は「専門家らは、どんな理由であれ白頭山が噴火すれば2010年のアイスランドの火山噴火の1000倍以上の規模になると予想する」としながら「白頭山が噴火すれば韓半島(朝鮮半島)全域だけでなく中国まで巨大な溶岩噴出、黄砂警報の時よりももっと深刻な火山灰被害、水蒸気による洪水被害で大きな災害に遭いかねない」とし「北朝鮮も追加的な核挑発を中断し、白頭山噴火問題に対し国際社会とともにすべての情報を共有し備えなければならないと強く促す」と付け加えた。

    朴氏は2010年国会情報委員会国政監査でも「白頭山で地震火山噴火の前兆かもしれない数千匹の蛇の群れが出現した」とした



    朝鮮半島の周辺沿岸海域は、すでに放射能汚染されてるだろう。

  • 殺虫剤卵、肝炎ソーセージに続き犬肉まで…韓国で食への不安広がる

    Record Chinaより引用 2017年8月28日21時50分

    28日、韓国メディアによると、韓国で卵やソーセージなどから有害物質が発見され消費者の不安が高まっている中、今度は犬肉から抗生物質が検出されたとの調査結果が発表され、注目を集めている。写真は韓国。
    2017年8月28日、韓国・アジア経済によると、韓国で卵やソーセージなどから有害物質が発見され消費者の不安が高まっている中、今度は犬肉から抗生物質が検出されたとの調査結果が発表され、注目を集めている。

    韓国の動物自由連帯は28日、「建国大学獣医学部に依頼して市中に流通している犬肉に対する抗生物質残留検査と微生物培養検査を行った結果、93個のサンプルのうち61個から8種類の抗生物質が検出された」と明らかにした。サンプルは全国12の地域の伝統市場の93店舗から採取された。2種類以上の抗生物質が検出されたサンプルも29個に上ったという。

    検出された抗生物質の中には米国で家禽用としての使用が禁止されたエンロフロキサシンも含まれていた。市・道畜産物試験検査機関の基準に従い、「検出限界未満」は検出されなかったとみなして計算すると検出率は45.2%だった。犬肉ではない一般畜産物の抗生物質の検出率は2016年の農林畜産検疫本部の資料で0.47%だった。

    また、抗生物質以外にも大腸菌などさまざまな細菌も見つかった。最も多く検出された細菌は「プロテウス・ブルガリス」で、計17個のサンプルで確認されたという。この細菌は腐敗物や土壌の中に存在し、人や動物の便からも検出される。尿路感染や膿瘍、創傷感染の原因菌でもある。

    動物自由連帯は「犬農場では費用削減のために水は与えず、飼料の代わりに生ごみを与えている」と説明し、「劣悪な飼育環境と極度のストレスは犬の疾病に対する抵抗力を弱める可能性があるが、これが抗生物質乱用の原因とみられる」と説明した。その上で「農林畜産食品部は犬の飼育実態について全国調査を行い、今後の対策を立てるべき」と主張した。

  • 北核実験:「豊渓里の山が崩壊の恐れ、放射能災害を懸念」
    9/5(火) 22:51配信 朝鮮日報日本語版
     北朝鮮が6回目の核実験を実施した咸鏡南道・豊渓里にある核実験場で、坑道の上の山岳地帯が度重なる核実験によって崩壊の危険が高まっており、追加の核実験が行われれば実験場一帯が崩壊して大規模な放射能漏れが起きる懸念があることが分かった。5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が専門家の話を引用して報じた。

     SCMPによると、中国科学技術大(安徽省合肥)の地震・地球物理研究チームは最近、ホームページに掲載した研究リポートで「6回目を含むこれまでの北朝鮮の核実験に伴う地震波を分析した結果、2回目から6回目までの5回の核実験は全て豊渓里の同じ峰の下で実施されたことが分かった」と明らかにした。中国科学技術大は中国でも屈指の理工系の名門大学だ。研究チームを率いる温連星教授は「今回の分析結果は100か所以上の地震観測データを総合したもので、誤差は100メートル以内」と説明した。

     王乃彦・元中国核学会会長は「この分析通りだとすれば、同じ場所でさらなる核実験が行われた場合、山岳地帯全体が崩れて地上に穴が開き、放射能が外に漏れ出すという大規模な環境災害が発生する可能性がある」と指摘した。中国の専門家らは今月3日の北朝鮮の核実験実施から8分後に観測された2回目の地震波について「爆発によるものではなく、(内部地形の)崩壊に伴うもの」と分析している。

     王氏は「核実験が垂直に掘られた坑道の底で行われたのであれば、爆発の振動は相対的に小さいと思われるが、垂直坑道は掘るのが困難な上、高額な費用が掛かる」と指摘した。つまり北朝鮮の核実験は、掘削が容易な水平坑道で行われた可能性が高く、そうであれば周辺地盤に与える衝撃が大きいため崩壊の危険性も高いというわけだ。温連星教授チームは、今回の核実験の爆発力について、108キロトン(1キロトンはTNT火薬1000トンの爆発力)と分析した。



    朝鮮半島沿岸の海産物は、極めて危険だろう。

  • 韓国・犬食文化にイギリス人が嫌悪感丸出し! 政府運営の請願サイトで約9万2,000人が禁止訴える
    2016.07.19
    何かと話題のイギリスだが、同国政府が設置している請願サイトが、韓国で話題になっている。

     このサイトは、イギリス国民がいかなる制限も受けることなく、さまざまなテーマの請願を行え、共感した国民は署名することができる。例えば「“EU脱退の国民投票やり直し”を願う」というテーマには、現在まで400万人ほどの署名が集まっているという。興味深いのは、署名が1万人を超えると政府は見解を返答しなければならず、10万人を超えると議会で議論して結果を公開するという決まりがある。

     そんな請願サイトに、韓国に関係する興味深いテーマが載せられている。それは、「韓国政府に犬肉の取引を禁止させよう」というものだ。

     詳細を見てみると、「韓国では毎年500万匹の犬が食用として殺されている」「1988年、韓国政府は国際的な非難から逃れようと“ポシンタン(犬肉スープ)店”を隠した。それから約30年が過ぎたが、韓国では現在も犬肉産業が盛ん」「国際オリンピック委員会(IOC)はなんの調査もせず、2018年平昌冬季五輪の開催を決定した」「イギリス政府はIOCと韓国政府に犬肉取引の禁止を求めるべき」などと説明。
     
     今年2月に掲載されたこの“犬肉禁止”のテーマには、現在までになんと約9万2,000人が署名している。1万人を超えたためイギリス政府は見解を出しており、「犬肉に対する国際的な法や協定がない状況で、イギリスが介入することはできない」「それでも駐韓イギリス大使館を通じてイギリス国民と議会の意思を韓国政府に伝える」などとした。今後10万人を超えることがほぼ確定的で、そうなれば韓国の犬肉問題についてイギリスの議会が真剣に議論するのだ。

     では、韓国の犬肉の実態はどうなっているのだろうか? 調べてみると、食用となる犬は、実際には、毎年約200万匹。食用の犬は檻に閉じ込められた状態で飼育され、太陽を浴びることもなく、また檻から出ることもなく、生後8カ月で処理されてしまうという。道具を使って犬に打撃を加えて処理するのは動物保護法で禁止されているが、実際には、まかり通っているとも。海外の国際動物保護団体が、韓国の食肉犬飼育場を買い取って犬を保護した例も、これまで3例あるというだ。

  • 韓国で販売されている豚足から検出 基準値の123万倍の大腸菌群

    韓国消費者院が、国内に流通・販売している豚足やゆで豚など30製品を調査
    11製品から食中毒を誘発する細菌や、大腸菌群などが検出されたという
    5製品で基準値の3.7~123万倍の大腸菌群が見つかったという
    「それ、もはや生ごみなのでは?」=韓国で販売の豚足から基準値の123万倍の大腸菌群検出でネット仰天

    2017年8月20日Record China
    17日、韓国で「殺虫剤卵」問題により食品の安全性が浮き彫りになる中、豚足やゆで豚からも食中毒菌や大腸菌が検出され、衛生管理の強化が求められている。
    2017年8月17日、韓国で「殺虫剤卵」問題により食品の安全性に対する不信が広がる中、市中で販売されている豚足やゆで豚からも食中毒菌や大腸菌が検出された。韓国・ニューシスなどが伝えた。

    韓国消費者院が同日、国内に流通・販売している豚足やゆで豚など30製品(冷蔵・冷凍の豚足およびゆで豚24製品、出前専門店の豚足6製品)を対象に衛生および表示実態を調査した結果、11製品から食中毒を誘発する細菌「リステリア・モノサイトゲネス」や、大腸菌群などが検出されたことが明らかになった。

    このうち、冷蔵・冷凍豚足14製品では1製品からリステリア・モノサイトゲネスが、5製品で基準値の3.7~123万倍の大腸菌群が、また2製品で基準値の1.6~270万倍超の数の細菌が検出された。冷蔵・冷凍ゆで豚では、10製品のうち3製品から基準値の1.7~23倍の大腸菌群が、2製品で基準値の580~2万1000倍超の数の細菌が検出され、出前豚足1製品からも基準値の17倍を超える大腸菌が検出されるなど、全般的に製造・流通の際の衛生管理強化が必要なことが分かった。

    一方、冷蔵・冷凍の豚足やゆで豚は「畜産物の表示基準」によりその「類型」「内容量」「滅菌・殺菌・非殺菌製品」などを表示しなければならないが、調査対象となった製品のうち12製品(豚足6製品、ゆで豚6製品)で表示基準が守られていなかった。11製品では「滅菌・殺菌・非殺菌製品」表示が、5製品では「畜産物加工品の類型」表示が抜け落ち、一部製品では「内容量」「栄養成分」などが記載されていなかったという。
    「食中毒症状がみられた場合、病院で診察を受け、保健所に申告する」などの注意を呼び掛けた。

  • 韓国、殺虫剤汚染:「安全認定タマゴ」からDDT検出
    8/21(月) 9:09配信 朝鮮日報日本語版
    (朝鮮日報日本語版) 殺虫剤汚染:「安全認定タマゴ」からDDT検出
    (写真:朝鮮日報日本語版)
     韓国政府の「殺虫剤タマゴ」検査がずさんだった上、殺虫剤が含まれている可能性のある鶏卵の流通まで許可していたことが発覚、「食品の安全を守るべき政府が、逆に食品に対する不安をあおっている」と指摘する声が上がっている。

     農林畜産食品部(省に相当)の金瑛録(キム・ヨンロク)長官は18日、全数調査完了を受けて、「今後出荷されるすべての鶏卵は安全性が確認されたものなので問題ない」と発表した。ところが、その翌日の19日にずさんな検査が明らかになり、追加検査が始まった。同部はさらに、「安全性に大きな問題はない」と、追加検査中の養鶏場の鶏卵に対して流通禁止措置を取らなかったが、全羅北道金堤市の養鶏場から有害物質が検出されると、遅まきながらこの養鶏場に出荷禁止措置を取った。

    ■後手に回るばかりの農林畜産食品部
     今回の「殺虫剤タマゴ」問題では、「農林畜産食品部は問題解決に向けて先手を打つどころか、後手後手の対応ばかりになっている」と批判されている。養鶏場420カ所でずさんな検査があったことを、同部は18日の報道後に確認したという。検査員は検査時、養鶏場で鶏卵を無作為に抽出しなければならないが、この規定に違反して養鶏場主が渡した鶏卵をそのまま受け取っていたことも、同部は報道を通じて知った。これらの養鶏場121カ所に対して実施された再検査では、2カ所から殺虫剤成分が検出された。

     農林畜産食品部発表した「殺虫剤タマゴ」養鶏場リストにもずさんな点が多かった。養鶏場の名前と卵の殻に印字されている生産者情報の表示が一日に何度も変わった。調査対象の養鶏場や不適合と判定された養鶏場の数が間違っていたのも一度や二度ではない。

     また、発がん性物質で1973年から使用が全面禁止されている「DDT」が「環境にやさしい(エコ認証)養鶏場」2カ所で検出されたのにもかかわらず、農林畜産食品部は公表していなかった。

  • >>2957

    こういう所で、私の小説を売りたい。でも、仲間がいない・・・どうすれば良いのかわからないけど、一度コミケに行って雰囲気を味わいいつかは・・・ここで本を売りたい。すでに2つ出来ているので

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