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1606(最新)
ただ、ドコモやマネックスグループのもくろみどおり、マネックス証券が成長できるかどうかは疑問符がつく。
ネット証券と通信プラットフォームとの連携では、先述したようにauやソフトバンクが先行するが、成功しているのは900万口座を超える楽天証券くらい。口座数を積み重ねても、取引量が伸びずに収益面で苦戦する例も目立つ。野村ホールディングスと組んだLINE証券に至っては今年6月、サービス終了に追い込まれた。
手数料無料化の荒波にもさらされている。ネット証券最大手のSBI証券が仕掛けた無料化は、マネックス証券の苦境に追い打ちをかけた。楽天証券は収益面でのダメージを覚悟のうえで追随。一方でマネックス証券と松井証券は、追随すらできなかった。
手数料収入に依存しないビジネスモデルを着々と準備したSBI証券の「1強体制」をどう崩すか。対抗策は見当たらない。
マネックス証券の純資産額は2023年3月末で487億円。それに対して今回、中間持ち株会社の株式価値は970億円とした。つまりマネックス証券にはそれだけの企業価値があると、ドコモが認めたわけだ。
ある証券会社幹部はこの金額が「高めだ」と指摘。「マネックスグループは、レッドオーシャン(苛烈な市場)から手を引くだけでなく、高値で売却できたのだとしたら見事」と舌を巻く。
ドコモへの株式売却価額は約466億円で、マネックスグループには売却益182億円が発生する。マネックス証券の2023年3月期の純利益は26億円ななだけに利益インパクトは大きい。「うまくいった取引」(同)というわけだ。
■今後は「何業」の会社に?
マネックスグループはさしあたり株売却で入ってくる資金を元手に、成長領域とするアセットマネジメントビジネスを中心に投資を進める。競争が激化する証券ビジネスから距離を置き、事業ポートフォリオの再編成に乗り出すとの見方もある。
気になるのは、グループとしてのマネックスは、今後どこへ向かうのかだ。暗号資産(仮想通貨)交換所の「コインチェック」やアメリカの証券会社「トレードステーション」、資産運用を扱う「マネックス・アセットマネジメント」が残るが、この先は何を中核事業とするかに関心が集まる。
マネックスは『何業』の会社になるのか」。10月4日に行われたアナリスト向け説明会では、このような質問も出た。松本氏は「個人の生涯バランスシートの最適化というビジョンに向かって事業を行っている。何業かと言われると難しい」と答えた。
この答弁に表れているように、マネックスの創業者でカリスマ経営者でもある松本氏は、事業構造改革の方向性を明確に示せていない。
先だって9月4日に開いた事業戦略説明会では、グループ戦略の説明を清明氏に任せ、自身は医療分野の新規事業について説明しただけだった。金融業への興味が薄れたかのようにもみえるが、東洋経済の問いに松本氏は「金融への情熱は失われていない」と断言した。
ドコモとの提携発表翌日の10月5日、マネックスグループの株価はストップ高となる659円を付け、年初来高値を更新した。配当の下限をこれまでの2倍となる30円に引き上げると発表したことも影響しているが、今後の成長への期待の表れでもある。
この先、どういった方向性を打ち出すのか。マネックスグループの「次の一手」が問われる。
(高橋 玲央) -
1605
■競争が激化するネット証券業界
2024年1月から始まる新NISAを初めとして、「貯蓄から投資へ」の流れが加速している。一方、今年10月からはSBI証券と楽天証券が国内株の取引手数料無料化に踏み切るなど、ネット証券業界の競争が激化している。
こういった状況下、マネックスグループはドコモと協業することで顧客基盤を強化する。9600万人の会員を持つ「dポイント」や決済サービス「d払い」、電子マネー「iD」などドコモのサービスと連携、比較的金融リテラシーの高い個人が多かった顧客層の裾野を広げていく。
業績への影響はどうか。マネックスグループの2023年3月期の営業収益793億円(IFRS)に対し、マネックス証券単体の営業収益は310億円だった。
持分法適用会社となることで、マネックス証券の営業収益と営業利益はグループ連結に反映されなくなる。見かけ上、マネックスグループの事業規模は大きく縮む。51%の持分に応じた当期利益への反映はあるものの、マネックス証券の上げた利益の半分はドコモのものになってしまう。
それでも、提携効果によってマネックス証券が大きく成長することで利益規模は早期に回復すると、マネックスグループは見通す。
マネックス証券は2023年9月現在、223万口座、預かり資産残高7兆円を抱える。これまでは2026年度に300万口座、預かり資産残高10兆円を目標としてきた。この目標をそれぞれ500万口座、15兆円に引き上げる。
「dポイント経済圏とのシナジーにより、非連続的な成長を達成する」と、マネックス証券の清明社長は力を込める。
ドコモにとっても、マネックスグループとの提携への期待は大きい。ドコモの井伊基之社長は、「初めての人でも、手軽で簡単に資産形成できるサービスを提供する」と意気込む。会見では、「家族」という言葉を何度も使い、「身近なサービスを展開する」と強調した。
ドコモのライバルである通信各社が「auカブコム証券」(au)、「PayPay証券」(ソフトバンク)、「楽天証券」(楽天)という証券会社を傘下に抱える中、ドコモにとって証券サービスは是が非でも欲しい事業だった。
■SBIの「1強体制」をどう崩すのか
どこと組むのかは、証券業界でも注目を集めていた。「ドコモが組むとしたら、マネックス証券か松井証券だと思っていた」。ある業界関係者はそう話す。
ドコモの江藤俊弘スマートライフカンパニー統括長は会見後の囲み取材で、「ドコモがせっかくやるのであれば、マネックス証券は数百万口座では物足りない。時期は未定だが、1000万口座を目指したい」と鼻息荒く語った。
(高橋 玲央) -
1604
「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」
ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。
マネックスグループは同日、NTTドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。
■独立系証券の旗を降ろすことに
まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。
一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51%をマネックスグループ、約49%をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100%子会社であるマネックス証券は、ドコモの子会社になる。
新会社の取締役の過半はドコモが選任する。そのため、実質支配力基準に基づき、新会社とマネックス証券はドコモの連結子会社になり、マネックスグループにとっては持分法適用会社となる。
1999年の設立から四半世紀を転機に、マネックス証券は独立系の旗を降ろすことになった。
マネックスグループの連結から外れるが、マネックス証券の社名は変更しない。社長も現任の清明祐子氏が務めるなど、マネックスのブランドは維持する方向だ。
松本氏は提携に至った理由を、「ネット証券が生き残っていくうえで、プラットフォームとの提携は避けられない」と説明する。
(高橋 玲央) -
1603
日本電産が小動き、三菱UFJモルガン証は「オーバーウエート」継続、目標株価は1万4400円に引き上げ
株式新聞
日本電産<6594.T>が小動き。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では3日付で、レーティング「オーバーウエート」(強気)を継続、目標株価は1万4300円から1万4400円に引き上げている。
同証券では業績予想を修正、あわせて目標株価を1万4400円に引き上げるとしている。エクイティストーリーはEV・ロボット・家電の中長期成長を挙げている。製品ライフサイクル理論に基づくE-Axle成長戦略を評価し、「オーバーウエート」を継続するとしている。
同証券では連結営業利益について、22年3月期1870億円(前期比16.9%増、従来1860億円、会社側計画は1900億円)、23年3月期2480億円(従来2380億円)、24年3月期3060億円(同2960億円)と試算。原材料価格上昇に対する価格是正時期ズレで第3四半期(21年10-12月)営業利益は停滞したものの、精密小型・車載・ACIMともトップラインは回復基調、永守会長と関社長ツートップ体制に対する懸念についても、説明会で払しょくした格好と指摘している。
午後零時49分時点の株価は前日比5円高の1万5円。
[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社 -
1602
きょうのストップ高銘柄=17日前場―6銘柄(気配含まず/一時含む)
株式新聞
シーズメン<3083.T>
UUUM<3990.T>
フロンティア<4250.FU>
ベイカレント<6532.T>
グッドパッチ<7351.T>
Enjin<7370.T>
[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社 -
1601
<NQN>◇<マザーズ>Enjinがストップ高買い気配 6~11月期決算好調で
◇<マザーズ>Enjinがストップ高買い気配 6~11月期決算好調で
(10時50分、コード7370)PR支援のEnjinが急伸している。値幅制限の上限(ストップ高水準)である前週末比400円(20.8%)高の2321円まで買われ、同水準で買い気配となっている。14日に発表した2021年6~11月期の単独決算で、税引き利益が3億7600万円だった。22年5月期通期の業績予想(前期比39%増の5億8800万円)に対する進捗率が64%に達し、業績の上振れ期待から買いが集まっている。
売上高は13億円、営業利益は5億1500万円だった。Enjinは前年同期に四半期の財務諸表を作成しておらず、決算短信には記載がないものの、会社の説明資料によると、売上高が前年同期比34%増、営業利益が71%増となった。法人や経営者向けのPR支援サービスが伸びたほか、顧客企業とメディアとのマッチングを手掛けるサービスが拡大した。
Enjin株は14日に上場来安値を付けており、値ごろ感を意識した買いも入りすかったようだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
1600
●関連銘柄
7681 レオクラン 医療難民ゼロ関連株
6034 MRT 遠隔医療関連株
2667 イメージ ワン 遠隔医療関連株/再生可能エネルギー関連株
2413 エムスリー 遠隔医療関連株
2150 ケアネット 遠隔医療関連株
6095 メドピア 遠隔医療関連株
4480 メドレー 遠隔医療関連株
4776 サイボウズ テレワーク関連株
6701 NEC テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
6702 富士通 テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
9613 NTTデータ テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
3900 クラウドワークス テレワーク関連株/働き方改革
6027 弁護士ドットコム テレワーク関連株/脱ハンコ関連株
3683 サイバーリンクス テレワーク関連株/脱ハンコ関連株
4475 HENNGE テレワーク関連株/サイバーセキュリティ関連株
3681 ブイキューブ テレワーク関連株/遠隔医療関連株
3694 オプティム テレワーク関連株/遠隔医療関連株
4662 フォーカスシステムズ DX関連株/ワクチンパスポート思惑
1447 ITbookホールディングス DX関連株/ワクチンパスポート思惑 -
1599
菅首相の後継を決める自民党総裁選の投開票が、きょう午後東京都内のホテルで行われ決選投票を経て岸田文雄・前政調会長が勝利し新総裁に選出された。得票数は岸田氏が257票(国会議員票249・都道府県連票8)、河野規制改革相が170票(国会議員票131・都道府県連票39)だった。
松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏の話
「党員票では河野氏が44%を押さえたが、国会議員票を合わせた1回目の投票の段階で予想に反し、1票差ながら岸田氏が河野氏を上回り1位となった。この時点で決選投票でも岸田氏の勝利が濃厚となった。この瞬間株式市場はいったん下げ幅を広げた。岸田氏は財政健全化を重視する政策スタンスで、株式市場にとっては改めて歓迎するムードは起こりにくい。
株式市場では一時国民支持率の高さから河野氏の勝利を織り込み、再生可能エネルギー関連などを買い進む動きが見られたが、これらの銘柄はいったん調整局面に入る可能性がある。一方、河野氏が掲げていた原発廃止に向けた思惑は後退し、これは電力株などには安心材料となろう。
もっとも、現在のマーケットは米国の長期金利の動向に一喜一憂する展開にあり、日本の新首相が誰になるかということは、既に海外投資家にとってそれほど重要視される要素とはなっていない状況にある。当面は米国のインフレ懸念が重荷となり、日経平均は下値リスクが高まりそうだ。下値メドとしては200日移動平均線が位置する2万8600円どころが意識される。また、戻り局面に入っても上値は3万円台には届かないとみている」 -
1598
今週の高利回りランキング【ベスト20】
対象は東証1部上場銘柄
順位 コード 銘柄 利回り(%) 9/24終値 決算期
1 <8103> 明和産 9.85 1168 22/03
2 <9101> 郵船 6.37 10990 22/03
3 <2914> JT 5.96 2180 21/12
4 <1852> 浅沼組 5.57 4665 22/03
5 <9104> 商船三井 5.57 9870 22/03
6 <9434> ソフトバンク 5.43 1584.5 22/03
7 <8093> 極東貿易 5.37 2699 22/03
8 <7494> コナカ 5.33 375 21/09
9 <7414> 小野建 5.26 1748 22/03
10 <6445> 蛇の目 5.19 770 22/03
11 <1820> 西松建 5.11 3620 22/03
12 <8068> 菱洋エレク 5.09 2359 22/01
13 <6178> 日本郵政 5.06 988.4 22/03
14 <7088> フォーラムE 5.03 954 22/03
15 <3284> フージャース 5.02 717 22/03
16 <4902> コニカミノル 4.99 601 22/03
17 <8316> 三井住友FG 4.98 4020 22/03
18 <1720> 東急建設 4.97 805 22/03
19 <5009> 富士興 4.97 1086 22/03
20 <4658> 日本空調 4.96 837 22/03 -
1597
日経平均は3万6000円視野か、混乱再来か-ポスト菅時代へ思惑交錯
リーディー・ガロウド、Min Jeong Lee、小田翔子
2021年9月4日 1:27 JST
外国人投資家は河野行革相を「間違いなく好む」-CLSA
日経平均、年内に24%上昇し3万6000円に達する可能性-大和証
日本に新たな首相が誕生する見通しが株式投資を活気づけ、株価指数を30年ぶりの高値に押し上げた。
支持率の低い菅義偉首相に代わって与党・自民党の総裁に就き、次期首相を狙おうと同党総裁選には複数が名乗り出る見通しとなった。出馬を表明した岸田文雄前政調会長はすでに、数十兆円規模の経済対策が必要だと述べている。日本の政局としては珍しく興味をそそる展開に、投資家も注目している。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは3日のリポートで、新首相が新型コロナウイルス感染症(COVID19)患者用の病床を増加させ、コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は年内に現水準から24%高い3万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で、「世界をリードする」企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに投資家が焦点を絞ることができるようになると、コムジェスト・アセット・マネジメント・ジャパンのポートフォリオマネジャー、 リチャード・ケイ氏はみている。菅首相は国民の支持を得られるやり方で政策を提示することに苦戦していたと振り返った。
「菅氏は不確実な空気を作り出し、投資家はそれを嫌った」とケイ氏は指摘。「同氏の問題はその多くがコントロール外だったが、日本が『泥沼化している』との認識を与えた」と続けた。
菅首相が総裁選不出馬、首相も辞任へ-コロナ対策と「両立できず」 (1)
焦点は今や、近く行われる自民党総裁選に移る。3日には河野太郎行政改革担当相が出馬の意向だと伝わり、この報道を好感した株価上昇もトレーダーは期待している。
「外国人投資家は間違いなく河野氏を好む。英語を話し、米国の大学で学んだ。これが大きくプラスに働いている」とCLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はブルームバーグテレビジョンで発言。「河野氏の時代が来たと思う」と述べた。
総裁選には党前政調会長の岸田氏が、すでに出馬を表明している。河野氏ほどの人気はないものの、政権を握れば「数十兆円」規模の経済対策を行うという岸田氏の計画に市場は沸き立つ可能性がある。実際、誰が菅氏の後任となっても、政府支出を拡大させる公算は大きい。
投資家は依然として注意が必要だと促す向きもいる。東京都では非常事態宣言が実質的に慢性化している。さらに、より長期的なリスクもある。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「そもそも、われわれが直面している問題、世界が直面している問題は、コロナという誰がやっても難しい問題のはずだ」と指摘。「菅氏はすごく人気がないが、では代えたからよくなるのかというとそんな問題ではない」と語った。
原題:
Nikkei to 36,000 or Return to Market Malaise in Post-Suga Japan(抜粋) -
1596
MSプレミアム=ストローなどプラ製品有料化へ―生分解性やプラ再利用関連に関心
株式新聞
政府はストローやスプーンといった使い捨てプラスチック製品を削減するため、有料化や再利用などの対応を企業に課す。先行する欧州では流通禁止の動きもあり、日本も同様の流れが加速する。生分解性や再生プラスチックには活躍の場が広がりそうだ。
政府はスプーンやマドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目を削減対象とし、有料化や再利用などを促す。大手コンビニやスーパーなど使用量が年5トン以上の事業者には削減を義務化する。使い捨てプラ製品以外でも、洗剤ボトルなどを減らすための設計指針を打ち出す。
コンビニやカフェではプラスチック製のストローから紙製品に切り替える動きが既にあるが、スプーンなどにも対象が広がることになる。欧州では、プラ製の皿、発砲スチロール製食品容器の流通を禁止する方向で、飲料用カップやフィルター付きたばこなどのプラスチックの含有情報を表示することも義務化した。
プラ製品への逆風が強まるとともに、微生物によって分解される生分解性プラスチックやプラスチックの再利用への関心が高まりそうだ。
生分解性プラスチック関連では、欧米の食品メーカーなどで採用が進むフィルム「プランティック」を展開するクラレ<3405.T>を筆頭に、海中で分解するプラスチック素材のカネカ<4118.T>が浮上する。トヨタ紡織<3116.T>は海藻を使った生分解性プラスチックの開発に成功した。
また、三菱ケミカルホールディングス<4188.T>やGSIクレオス<8101.T>のほか、ユニチカ<3103.T>なども押さえておきたい。共立印刷<7838.T>は生分解性プラスチックの製造を手掛ける今野(埼玉県新座市)を7月に完全子会社化した。
植物由来の新素材のCNF(セルロースナノファイバー)もプラスチックの代替と目される。日本製紙<3863.T>や中越パルプ工業<3877.T>、星光PMC<4963.T>、阿波製紙<3896.T>などをマークしたい。さらに、プラスチックの再利用も促進することから、タイルカーペットの再資源化に取り組むリファインバースグループ(リファインV)<7375.T>、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>、サニックス<4651.T>にも関心が向かいそうだ。
[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社 -
1595
MSプレミアム=菅政権、迫る背水の陣―市場は“次期首相”意識も
株式新聞
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり二転三転する政策などへの不信感で、菅内閣の求心力が低下の一途をたどっている。最新の大手メディアの世論調査では支持率が30%を割るまでに落ち込んだ。退陣論もじわりと浮上し、株式市場では「次の首相」に絡んだ銘柄物色も意識される。
<「青木の法則」ボーダーライン視野に>
NHKが10日に発表した8月7-8日実施の世論調査によれば、菅内閣の支持率は前回比4ポイント低下の29%となった。昨年9月の就任直後に60%超、今年1月時点でも40%を得ていた調査対象者からの支持が急速に失われた。
新型コロナ対策が後手に回る中で、ワクチン接種や自宅療養、飲食店の酒類提供など一貫性を欠く方針が相次いでいることが背景にある。東京五輪の開催による巻き返しをもくろんだものの、まだ大きな効果は表れていない。
内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと政権維持が危ういとみる「青木の法則」。青木幹雄・元参院議員会長が提唱したこの基準に照らせば、先述の世論調査(自民党支持率は約33%)で計62の現状はまだ安全圏だ。しかし、今年のピークの4月(81)からの低下ペースの線上には危険水域が迫っている。
<アク抜け、それとも警戒か>
9月末までには自民の総裁選があり、菅首相は続投を目指すものと思われる。その後は10月末の衆議院の任期へ向けて総選挙が行われる。支持率の低下はこうしたスケジュールにも影を落とし、7月の都議会選に続く自民の議席の伸び悩みにつながれば、政権の責任論の高まりは避けられない。
投資の観点からは、早期の首相交代のシナリオにも備えておきたい局面だ。これまで株式市場への貢献が見いだしにくいことから、退陣自体は悪材料にはならないと考えられる。問題は次の候補だが、実現性を度外視すれば安倍晋三・前首相がマーケットには最も歓迎されそうだ。
一方、読売新聞の世論調査では、次の首相にふさわしい自民党の政治家は石破茂・元幹事長がトップとなった。この場合、経済政策の観点などから市場は警戒感を持つ可能性がある。僅差(きんさ)の2位は河野行政・規制改革相が付ける。また直近では、高市早苗・前総務相が月刊誌への寄稿を通じて総裁選への立候補に意欲を示した。
<「河野関連」は再エネや脱はんこ>
河野氏は、ワクチン接種の正念場を乗り切れば党内や国民からの評価が高まりそうだ。派閥は麻生派。脱原発のスタンスを取ってきたことから、クローズアップされた場合は再生可能エネルギー関連株が盛り上がりそうだ。レノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>、サニックス<4651.T>、地熱発電に絡むアストマックス<7162.T>などが浮上する。
また、河野氏は脱はんこの推進にも熱心なため、クラウドサインの弁護士ドットコム<6027.T>、トラストサービスのサイバーリンクス(サイバーL)<3683.T>やGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOGHD)<3788.T>にも注目が集まる。
「石破関連」とされるのは石川製作所<6208.T>など防衛株のほか、地方創生でサイネックス<2376.T>やバルニバービ<3418.T>、ランサーズ<4484.T>など。地元の鳥取県に本社があるトミタ電機<6898.T>も見逃せない。
このほか、高市氏は原発政策に前向きとされ、動きがあれば電力株に目が向きそうだ。 -
1594
JPX日経400の定期銘柄入れ替え―新規採用は大王紙、みずほリースなど買い需要大きいか
株式新聞
株価指数「JPX日経400」の定期銘柄入れ替えが6日に発表された。新たに41銘柄が採用され、40銘柄が除外された。入れ替えは31日に実施され、同指数をベンチマークにするファンドのリバランスに伴う売買インパクトが想定される。
<新規採用>
ミライトHD<1417.T>、関電工<1942.T>、NESIC<1973.T>、プリマ<2281.T>、サムティ<3244.T>、プレサンス<3254.T>、大王紙<3880.T>、ラクス<3923.T>、レンゴー<3941.T>、ゼオン<4205.T>、JCRファーマ<4552.T>、東和薬品<4553.T>、ペプチドリーム<4587.T>、ISID<4812.T>、フルキャスH<4848.T>、富士フイルム<4901.T>、三井金<5706.T>、Jマテリアル<6055.T>、ベル24HD<6183.T>、オプトラン<6235.T>、荏原<6361.T>、JESHD<6544.T>、ワコム<6727.T>、GMOFHD<7177.T>、コーナン商<7516.T>、エフピコ<7947.T>、ライフコーポ<8194.T>、みずほリース<8425.T>、ジャフコG<8595.T>、日本エスコン<8892.T>、カチタス<8919.T>、センコーGH<9069.T>、丸和運輸機関<9090.T>、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、SGHD<9143.T>、近鉄エクス<9375.T>、UNEXTH<9418.T>、イーレックス<9517.T>、レノバ<9519.T>、イオンディラ<9787.T>
<除外>
マルハニチロ<1333.T>、寿スピリッツ<2222.T>、Jフロント<3086.T>、すかいらーくHD<3197.T>、JSR<4185.T>、KHネオケム<4189.T>、電通グループ<4324.T>、久光薬<4530.T>、パーク24<4666.T>、楽天グループ<4755.T>、日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>、古河電工<5801.T>、THK<6481.T>、東芝テック<6588.T>、シャープ<6753.T>、アルプスA<6770.T>、OBARAG<6877.T>、マツダ<7261.T>、第一興商<7458.T>、ニコン<7731.T>、キヤノン<7751.T>、イオン<8267.T>、東武<9001.T>、相鉄HD<9003.T>、東急<9005.T>、小田急<9007.T>、京王<9008.T>、京成<9009.T>、JR東日本<9020.T>、JR西日本<9021.T>、西武HD<9024.T>、近鉄GHD<9041.T>、南海電鉄<9044.T>、京阪HD<9045.T>、名鉄<9048.T>、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>、HIS<9603.T>、日空ビル<9706.T>
新規採用銘柄に対する指数連動型ファンドによる買需要について大和証券は、みずほリースを4.5日分(過去3カ月平均の1日当たり売買代金で換算)、大王紙を4.4日分、イオンディラを3.5日分、センコーGHを3.1日分と試算。またSMBC日興証券は、大王紙、みずほリース、SGHDの順にインパクトが大きいとみている。
一方、除外銘柄の売り需要は小田急、南海電鉄、東武などが比較的大きくなるとみられている。また、事前に採用期待もあった東芝<6502.T>の組み入れは見送られ、逆に除外の懸念も出ていたコメダ<3543.T>や良品計画<7453.T>は削除を免れた。
[ 株式新聞速報ニュース ]
提供:モーニングスター社 -
1593
2021/06/29 13:24
◇<東証>デサントが上場来高値 スポーツ再開、大谷選手は26号HR
(13時20分、コード8114)デサントが午後に一段高となり、前日比153円(5.3%)高の3020円と、上場来高値を約2年3カ月ぶりに更新した。世界的にスポーツイベントが再開し、観客制限も緩和に向かうなかでスポーツ用品の需要増加に期待した買いが株価を押し上げている。米ナイキは決算で需要回復が示されたことから前週末の米市場で急伸するなど、スポーツ関連の銘柄は好調だ。
デサントは米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手着用モデルの商品を販売するなど大谷選手にゆかりがある銘柄でもある。大谷選手は28日(日本時間29日)の対ヤンキース戦で26号本塁打(HR)を放つなど、好調を維持している。大谷選手の活躍がデサント株にとって追い風になっているという見方もある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕 -
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<きょうの個別材料>デイトナ、カーチスHD、クックパッド、丸井Gなど(7日発表分)
株式新聞
▽デイトナ<7228.T>、21年12月期第2四半期(1-6月)と通期の連結業績予想を上方修正
▽カーチスHD<7602.T>、21年3月期の連結利益予想を引き上げ
▽クックパッド<2193.T>、21年12月期第1四半期(1-3月)の連結決算(IFRS)は、営業損益が赤字に転落
▽丸井G<8252.T>、21年3月期の連結業績予想を下方修正
▽冶金工<5480.T>、22年3月期は連結営業利益51.4%増を見込み25円増配予定に自社株買いも
▽オリンパス<7733.T>、22年3月期は連結営業利益53.7%増を見込み2円増配予定に自己株式の消却を決定
▽ナカニシ<7716.T>、21年12月期第2四半期(21年1-6月)および通期の連結業績予想を上方修正、特別配当(中間期、期末ともに2円)を付与
▽ローランド<7944.T>、21年12月期第2四半期(21年1-6月)および通期の連結業績予想を上方修正、利益拡大へ
▽JFE<5411.T>、22年3月期は連結事業損益2000億円の黒字(前期は129億1100万円の赤字)を見込む
▽藤商事<6257.T>、22年3月期は連結営業利益5.2倍を見込む
▽三社電機<6882.T>、22年3月期は連結営業利益92.0%増を見込む
▽AGC<5201.T>、第1四半期(21年1-3月)の連結決算で営業利益98.0%増
▽興研<7963.T>、第1四半期(21年1-3月)の連結決算で営業利益60.8%増
▽ミネベアM<6479.T>、22年3月期は連結営業利益56.4%増を見込む
▽JALCOH<6625.T>、22年3月期は連結営業利益41.4%増を見込む
▽ブラザー<6448.T>、22年3月期は連結営業利益40.4%増を見込む
▽研創<7939.T>、22年3月期は単体営業利益36.7%増を見込み5円増配予定
▽リコー<7752.T>、22年3月期は連結営業損益500億円の黒字(前期は454億2900万円の赤字)を見込み11円増配予定
▽オリコ<8585.T>、22年3月期は連結営業利益24.2%増を見込む
▽渋谷工<6340.T>、21年6月期の連結業績予想を上方修正、一転増収増益へ
▽ナカヨ<6715.T>、21年3月期の連結利益予想を上方修正、一転増益へ
▽サンメッセ<7883.T>、21年3月期の連結業績予想を上方修正、一転増益へ
▽ウッドワン<7898.T>、21年3月期の連結業績予想を上方修正、一転して営業・最終増益へ
▽岡藤日産HD<8705.T>、21年3月期の連結営業損益は5億8000万円の黒字(前期は2億2300万円の赤字)見込みに
▽セイコーHD<8050.T>、21年3月期の連結利益予想を上方修正、同期末配当を増額
▽三愛石<8097.T>、21年3月期の連結業績予想を上方修正、減益幅縮小へ
▽岡本工<6125.T>、21年3月期の連結業績予想を上方修正、減益幅縮小見込みに同期末配当増額
▽マルカ<7594.T>とフルサト<8087.T>、共同持株会社設立による経営統合へ
▽サンデンHD<6444.T>、事業再生ADR手続の成立および債務免除等の金融支援
▽GFA<8783.T>、51%出資子会社のガルヒ就労支援サービス(宮崎県都城市)を設立へ
▽ミクシィ<2121.T>、22年3月期の連結業績予想で大幅減益見通しで自社株買い決定
▽JAL<9201.T>、21年3月期の連結決算で最終損益2866億9300万円の赤字(前期は480億5700万円の黒字)、22年3月期業績予想は非開示
▽はるやまHD<7416.T>、21年3月期の連結業績予想で赤字幅拡大へ
▽主な業績、配当修正=ソフトフロン<2321.T>、ユニチカ<3103.T>、高圧ガス<4097.T>、キョーリンH<4569.T>、オーナンバ<5816.T>、SHINPO<5903.T>、北川鉄<6317.T>、太平製<6342.T>、盟和産<7284.T>、ジャムコ<7408.T>、アルメディオ<7859.T>、クロップス<9428.T>、サガミHD<9900.T>
▽主な月次発表=日本スキー<6040.T>、幸楽苑HD<7554.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>、ハイデ日高<7611.T>、カクヤスG<7686.T>、ナルミヤ<9275.T> -
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信用残ランキング【買い残増加】 東電HD、日本通信、マネックスG
●信用買い残増加ランキング【ベスト50】
※4月16日信用買い残の4月9日信用買い残に対する増加ランキング。
(株式分割などがある場合は換算して算出)
―― 東証1部:2189銘柄 ――
(単位は千株)
銘柄名 前週比 買い残 信用倍率
1.<9501.T> 東電HD 3,183 38,544 17.31
2.<9424.T> 日本通信 3,153 17,229 3.11
3.<8698.T> マネックスG 2,009 22,916 2.77
4.<2933.T> 紀文食品 1,275 1,275 30.59
5.<6541.T> グレイス 1,197 2,134 19.71
6.<3436.T> SUMCO 1,120 5,074 3.63
7.<4751.T> サイバー 979 5,994 7.64
8.<6506.T> 安川電 839 1,558 3.34
9.<9006.T> 京急 640 1,556 6.39
10.<3903.T> gumi 611 4,874 338.50
11.<2930.T> 北の達人 531 1,119 0.71
12.<7453.T> 良品計画 531 2,312 13.40
13.<8570.T> イオンFS 528 1,789 53.41
14.<6770.T> アルプスアル 511 2,888 14.08
15.<4502.T> 武田 484 5,487 33.75
16.<9104.T> 商船三井 450 2,303 4.08
17.<6976.T> 太陽誘電 446 2,046 7.78
18.<8604.T> 野村 429 42,370 14.33
19.<6058.T> ベクトル 416 1,458 49.60
20.<5202.T> 板硝子 319 1,564 1.20
21.<6489.T> 前沢工業 313 625 6.21
22.<3064.T> モノタロウ 311 1,552 5.03
23.<6753.T> シャープ 310 4,155 5.72
24.<9201.T> JAL 303 9,168 6.31
25.<6951.T> 日電子 290 367 1.59
26.<9101.T> 郵船 283 3,422 3.63
27.<5713.T> 住友鉱 282 1,863 4.95
28.<2931.T> ユーグレナ 279 3,021 0.76
29.<9202.T> ANAHD 273 6,768 5.34
30.<6361.T> 荏原 260 1,376 11.21
31.<8267.T> イオン 260 937 0.76
32.<8316.T> 三井住友FG 238 7,183 8.46
33.<5706.T> 三井金 222 1,494 13.60
34.<2471.T> エスプール 222 1,011 5.57
35.<6768.T> タムラ 217 822 9.70
36.<3563.T> F&LC 215 833 3.45
37.<6171.T> 土木管理 201 445 2.19
38.<9434.T> SB 190 7,143 6.63
39.<5201.T> AGC 185 512 2.37
40.<1448.T> スペースVH 184 2,038 25.39
41.<6262.T> ペガサス 182 531 3.68
42.<6070.T> キャリアL 179 1,606 1.38
43.<3387.T> クリレスHD 177 512 0.35
44.<2153.T> E・JHD 176 511 26.94
45.<6967.T> 新光電工 175 1,215 6.81
46.<5486.T> 日立金 171 11,223 52.77
47.<3086.T> Jフロント 168 734 3.03
48.<6330.T> 東洋エンジ 164 998 1.92
49.<6754.T> アンリツ 162 5,208 0.84
50.<9503.T> 関西電 157 1,935 8.60 -
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4月・5月の信用「安値期日到来」銘柄(3)
●4月・5月の信用「安値期日到来」銘柄
銘柄名 売り残 買い残 倍率 52週来安値
<7408.T> ジャムコ 2,273 2,635 1.16 570 (11/ 9)
<7447.T> ナガイレーベ 101 216 2.14 2513 (10/27)
<7459.T> メディパル 72 180 2.50 1787 (11/ 6)
<7508.T> GセブンHD 37 1,872 50.59 2082 (11/ 2)
<7709.T> クボテック 141 3,414 24.21 300 (10/30)
<7725.T> インターアク 292 2,672 9.15 1577 (10/29)
<7731.T> ニコン 13,624 16,295 1.20 620 (10/20)
<7739.T> キヤノン電 25 2,697 107.88 1387 (10/20)
<7740.T> タムロン 294 296 1.01 1500 (10/20)
<7745.T> A&D 558 4,999 8.96 612 (10/30)
<7751.T> キヤノン 8,924 22,068 2.47 1627 (10/20)
<7752.T> リコー 8,637 5,399 0.63 625 (11/ 6)
<7762.T> シチズン 4,975 19,452 3.91 260 (10/20)
<7775.T> 大研医器 2 1,072 536.00 506 (10/23)
<7817.T> パラベッド 7 141 20.14 1988 (10/30)
<7818.T> トランザク 12 1,354 112.83 900 (10/27)
<7868.T> 広済堂 938 8,032 8.56 598 (10/29)
<7911.T> 凸版 629 3,226 5.13 1319 (10/30)
<7914.T> 共同印 89 115 1.29 2452 (10/30)
<7949.T> 小松ウオール 55 2,157 39.22 1650 (10/27)
<7955.T> クリナップ 96 1,534 15.98 436 (11/ 6)
<8011.T> 三陽商 7,558 5,408 0.72 464 (10/20)
<8086.T> ニプロ 1,060 14,033 13.24 1087 (10/29)
<8214.T> AOKIHD 2,027 11,010 5.43 405 (11/ 9)
<8281.T> ゼビオHD 608 3,859 6.35 669 (11/ 5)
<8593.T> 三菱HCキャ 1,657 22,151 13.37 437 (10/30)
<8871.T> ゴールドクレ 1,522 1,668 1.10 1290 (10/29)
<8897.T> タカラレーベ 3,506 9,861 2.81 290 (10/30)
<9020.T> JR東日本 2,488 12,137 4.88 5446 (10/30)
<9201.T> JAL 14,524 91,680 6.31 1556 (11/ 9)
<9232.T> パスコ 80 1,275 15.94 1245 (10/30)
<9404.T> 日テレHD 1,891 833 0.44 1073 (11/ 6)
<9405.T> 朝日放送HD 29 291 10.03 672 (10/30)
<9502.T> 中部電 1,801 5,987 3.32 1167 (10/30)
<9532.T> 大ガス 1,862 1,071 0.58 1900 (10/30)
<9716.T> 乃村工芸社 1,005 3,781 3.76 667 (10/30)
<9731.T> 白洋舎 11 22 2.00 2235 (10/23)
<9735.T> セコム 377 799 2.12 8735 (10/30)
<9810.T> 日鉄物産 186 969 5.21 2933 (11/ 5)
<9946.T> ミニストップ 343 170 0.50 1305 (10/30)
※東証1部で20年10月19日~11月13日に過去52週間で安値をつけた銘柄をピックアップ(4月23日現在)。信用残、信用倍率はともに4月16日現在。信用残の単位は百株。信用倍率の単位は倍。権利落ちがある場合は落ち後の株価が対象。 -
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バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源で約2倍に
2021年4月23日 15:35ロイター
[22日 ロイター] - バイデン米大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が22日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの1兆ドル規模の歳出を賄うためという。
所得税の限界税率は37%から39.6%に引き上げる。
関係者によると、詳細はバイデン氏が28日に行う議会演説前に発表される。内容は数日内に変更される可能性もあるという。ホワイトハウス当局者は、最終的な増税案を巡りなお協議しており、富裕層に対する控除額の上限設定や相続増税などが検討されている。
ホワイトハウスのサキ報道官は、育児や幼児教育、国内労働者の競争力強化に向け投資を拡大するという大統領の決意は固いとした上で、政府としてまだ財源計画を確定していないものの「富裕層や余裕のある企業・事業者らが負担すべきだと大統領は考えている」と述べた。
20万ドル以上(夫婦合算で25万ドル)の所得に課せられる純投資所得税(NIIT)の3.8%を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4%に上る可能性がある。現在20万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約23.8%。
報道を受け、この日の米株市場は大きく下げ、S&P総合500種は0.9%安で引けた。
キャピタルゲイン増税案の実現には議会での可決が必要で、野党・共和党からの支持は見込めそうにない。また、与野党が50議席を分け合う上院では、身内である民主党の全議員から支持を得られるかどうかも不透明だ。
ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「もし、議会で可決されたら、株式指数は2000ポイント値下がりするだろう」と懸念した。
フェデレーテッド・エルメスのポートフォリオマネジャー兼株式戦略担当のスティーブ・キアバロン氏は、バイデン氏の増税案を積極的な交渉戦術と捉えるべきだとし「望むもの全てを手に入れることはできないが、交渉の範囲を明確にするという考えで、少なくとも最初は最大で最悪、かつ最も大胆な政策提案が提示されると考えるべきだ。バイデン氏は39%の税率は無理でも、29%なら実現するだろう」と述べた。
タックス・ファウンデーションのエコノミスト、エリカ・ヨーク氏によると、この増税案で米国のキャピタルゲイン税率は世界的にも最高水準になるという。米国内では州や市が独自にキャピタルゲインに課税しているため、増税案が実現した場合、カリフォルニア州では合計税率が56.7%、ニューヨーク市は68.2%になる。 -
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伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」 (4月9日記)
日経平均株価は、2月16日以降のもちあいの動きを抜け出して、5月頃までの期間で3万2000円以上を目指す動きになる可能性があります。
強気の見方が正しければ、昨日の安値2万9516円が押し目底になって、目先は新たな上昇を開始する展開になると考えられます。
強気の見方が正しければ、本日日中は、昨日の安値を維持して、陽線引けする公算です。
本日の価格が下げて、昨日の安値2万9516円を割れる動きになるなら、来週は、3月24日の安値2万8379円を試す動きになる可能性が出てきます。
情報提供:パワートレンド=伊藤智洋のPower Trend -
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決算プラス・インパクト銘柄 【東証2部・新興市場】 … バイク王、霞ヶ関C、シーズメン (4月2日~8日発表分)
―決算で買われた銘柄! 上昇率ランキング―
企業決算に対する評価は、マーケットでは「株価」として表される。ここでは、決算を受け止めて株価がいかに反応したかを探る。
以下に挙げたのは、決算発表が「プラス・インパクト」となった可能性のある東証2部・新興市場の銘柄である。株価が決算発表前日の水準から9日大引け現在、水準を切り上げている銘柄を上昇率の大きい順にランキングした。
★No.1 川口化 <4361.T>
21年11月期の連結経常利益を従来予想の1億4000万円→2億5000万円(前期は8200万円)に78.6%上方修正し、増益率が70.7%増→3.0倍に拡大する見通しとなった。
★No.2 放電精密 <6469.T>
21年2月期の連結最終損益は28.3億円の赤字(前の期は1.8億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、22年2月期は8.7億円の黒字に浮上を見込み、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
★No.4 KTK <3035.T>
21年8月期第2四半期累計(20年9月-21年2月)の連結経常利益は前年同期比27.8%増の2億7600万円に伸び、通期計画の3億5200万円に対する進捗率は78.4%に達し、5年平均の59.8%も上回った。
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明智小五郎 2016年11月30日 12:24
気持ちの良い取引がしたいですね!
( ゚∀゚)ガハハカハハアハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \ / \