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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • Symbol(NEM)のアグリゲートTXを活用した群知能でコロナウイルスを探り出すことができます。医療機関の枠を超えた治療実績の報告に対するインセンティブ付与、特定地域の医薬品購入状況やネット書き込みの急変検知、これら一つ一つを信頼できる情報の集合として適切なメセージを出すことができます。

    @IoDLT さんのこの記事、楽医さん(@samanazoo)が取り組んでる処方箋データ活用も密接に関係してくると思います。コロナウィルスも初期は肺炎の薬が効かずに何度も変更したという話を聞いています。既に専門家の判断と適切な運用が行われている分野にNEMブロックチェーンは素早く適用できます。

    》2019年11月、IoDLTは、#Symbol、swarm learning、および #Axon IoTを使用して医療データのパターンを検出する記事を書きました。

    最新のIoDLT記事では、これらの概念について詳しく説明し、#Symbol を使用した #coronavirus などのウイルスの発生を発見しています。

    読む: https://t.co/79UMI3mHIS

  • No2
    Bitcoinは送金に使えなくはないですが、金融政策にあたる機能を持ち合わせておらず、常に一定の発行スケジュールで新規発行がされる点で、通貨として認めるに値する性質は持ち合わせていません。そのため、金という表現は、その性質を表現する言葉としてはある程度の妥当性があります。

    Bitcoinは、最も高いハッシュレートで新しいブロックが生成されている他、軽量にブロックチェーンの全データを保持するフルノードが構築ができ、世界中でそのネットワークが検証されています。このネットワークを攻撃・改竄することは極めて難しく、また改竄に誰かが成功したとしても検知できます。

    主要先進国の金融緩和による増刷される通貨、信用不安を抱く人にとって、Bitcoinは新しい資産クラスとして注目されています。一方で、Bitcoinと金が異なる点は、コードによって構築されたシステムであり、アップデートが可能な点です。

    Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーン

    Ethereumは、Bitcoinの分散台帳の仕組みを更に拡張をさせ、スマートコントラクトというアイデアを提案しました。ブロックチェーン上に資産だけでなく、その付随するロジックも処理できるアイデアであると言えます。

    スマートコントラクトは、契約の自動執行と言われることがありますが、スマートコントラクトの革新性は、ブロックチェーンに、そのプログラムが検証可能な環境下で動作・自動執行する特性にあります。

    このスマートコントラクトというプログラムを実行するための使用料および、その台帳であらゆる動作を実行するめの使用料として、Ethereumでは(暗号通貨ETH)が用いられます。

    パブリックブロックチェーンが十分に普及した世界においてETHなどの暗号通貨は見えなくなり、それでありながら資産性は増す

    Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのアプリケーションが十分に普及した世界においては、ETHなどの暗号通貨はユーザーから見えない存在になるはずです。個人のユーザーであっても、ユーザー企業であってもEtheruemアプリケーションを使用するたびに、ETHを保有して手数料として支払うのは現実的ではありませんし、秘密鍵の管理手法にも現状課題があります。

    しかし、これは時間が経てば解決される問題であり、例えばMeta Trancactionという手法があります。アプリケーションをホストする事業者のWebサーバー側に手数料支払いを肩代わりしてもらう設計などが既に可能になっています。秘密鍵の管理の観点では、通常のWebサービスのようにIDとパスワードを設定して、コントラクトウォレットを生成するようなサービスが複数登場しています。

    このようなアプリケーションが普及をした世界では、ユーザーは、ETHを意識せずにETHを使用するはずです。パブリックブロックチェーンのプロトコルとしてはETHを使う仕組み自体は変わりありませんが、ユーザーが支払うETHはユーザー視点から見えなくなります。

    しかしながら、見えなくともEthereumのアプリケーションが利用されれば、ユーザーは確実にETHを使用しており、ETHの需要は増大するでしょう。つまり、同時に投資対象としても価値があることです。これはETHの資産性が増すことを意味します。ETHの資産性が増すと、ETHを担保にしたファイナンスなどが活発になります。

    これらがETHなどスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのネイティブトークンの重要性であると言えます。

    暗号通貨という新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築き、それは既に進行している未来であると言えます。

  • 価値保存的な需要が高まってる(BTC)と

    パブリックブロックチェーンを社会実装させて行くEthereum(暗号通貨ETH)に代表されるNEMなどのブロックチェーン(暗号通貨)との違い

    ブロックチェーンの仕組みが普及する事により、対象となるブロックチェーンから発行されるネイティブ暗号通貨の価値が高まって行くプロセスが詳しく説明されている(@_@)実に明解な解説

    暗号通貨はなぜ重要で、どのように社会に浸透するか?

    認識が広がらない暗号通貨の重要性

    最近では、ブロックチェーンの重要性、とりわけ企業がブロックチェーンを活用してどのような効用が得られるかという理解は一般に随分と浸透したように思います。ブロックチェーンを使用して、どのようなコストをどれだけ削減できるか、利益にどれだけ貢献できるかの視点で取り組まれている例が増えていると感じます。

    一方で、ブロックチェーンではなく、暗号通貨の理解についてはあまり広まっていないように思えます。

    恐らく、現在、暗号通貨を売買しているユーザーや、または中には交換所を運用している事業者でさえも、その将来像をあまりイメージ出来ていなかったり、ビジョンを描けていない例も多々あるのではないかと感じています。つまるところ、暗号通貨は投機商品ではないかという意見について、具体的な反論が少ないと言えます。

    暗号通貨は決済に向いていないことは明らかであり、デビットカードにデポジットをして暗号通貨決済をするようなことはありえても、AlipayやWechat Pay、Venmoを超える送金ツールになる兆しは今の所ありません。そして、暗号通貨が決済に使われなければ、どのように普及し、なぜ必要なのか、という答えを持ち合わせている人は少ないと感じます。

    日本においては英語の議論やドキュメントが広まらないだけでなく、世界で最も厳しい暗号通貨の規制が施行されており、その重要性が特に認識されずらい環境もあるように思いますが、実際のところ暗号通貨の重要性を説くことは簡単ではありません。

    パブリックブロックチェーンや暗号通貨は異なる種類のパラダイムシフトです。

    ただし、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は、より今までに存在しなかった概念であり、理解をすることが難しいと考えています。

    パブリックブロックチェーンにおけるトークン(暗号通貨)

    一般的に、パブリックブロックチェーンは、誰もが、台帳の全てをダウンロード・トランザクション生成の実行が可能であり、かつブロック生成のプロセスに参加可能性を持つ特性を備えるブロックチェーンを指します。

    このブロックチェーンが成り立つ際に、トークン(暗号通貨)の存在は不可欠です。

    第一に、暗号通貨はバリデータと呼ばれるノードのインセンティブとして必要です。その暗号通貨をインセンティブにして、ブロック生成を行いブロックチェーンは維持されます。

    第二に、暗号通貨はパブリックブロックチェーンのトランザクション手数料として暗号通貨が用いられます。

    パブリックブロックチェーンにおいてトランザクションを実行する際、手数料システムは不可欠です。分散ネットワークであるブロックチェーンは処理能力に限界があるシステムであり、手数料無料でトランザクションが実行出来てしまうと、ゼロコストで生成したトランザクションでネットワークの機能を攻撃出来てしまいます。トランザクション手数料の金額はトランザクション性能が高いブロックチェーンであれば、その手数料は安い傾向にありますが、今後ブロックチェーンのスケーラビリティが向上されても、トランザクション手数料が必要である仕組み自体は変わることはないでしょう。

    全てのパブリックブロックチェーンにはネイティブトークンが設計されており、ブロック生成ノードへのインセンティブ・トランザクション手数料という2つの役割は、Bitcoinから始まりEthereum、または、より新しいパブリックブロックチェーンに至るまで大きくは変わりません。

    Bitcoinは何故重要か

    Bitcoinは今世界で流通している暗号通貨としては最も古いものです。

    Bitcoinはデジタルゴールドと比喩され、その地位を確立しつつあります。

    Bitcoinと金(ゴールド)の共通点は、

    ・絶対量が限界があり希少価値がある。

    ・偽造が出来ない。

    ・本物の証明確認が出来る。

    ・分割しても、その価値の合計は減らない。

    ・採掘にはコストがかかる。

    ・劣化しない。

    などが挙げられます。Bitcoinは金をモデリングして設計された暗号通貨であり、無国籍アセットとして浸透しています。

  • No2

    この辺りの関係性を例えるのであればインターネットのWANとLANだと考えれば良いです。

    サービス内部はローカルエリアネットワークで処理し、必要に応じて外部のWANを使うという感じ。

    これだけでもパブリックチェーン側の状態はかなり空くのでスケーラビリティ問題に対して効力を発揮します。

    なお、地味にプライベートチェーン同士もNEMプロトコル同士ならば簡単にアトミックスワップできるというウワサです。

    今後もユーティリティー系のトークンのICOなどが続くのであれば、

    プライベートチェーン上のサービス実装+パブリックチェーンのトークン販売、のセットになるのではないでしょうか?

    また、カタパルトではパブリックチェーン上でアグリゲートトランザクションというモノも用意されています。

    中小規模のプロジェクトならプライベートチェーンの導入コストを考慮するとアグリゲートトランザクション一本で運用するのも選択肢です。

    と言うわけでまとめますと、NEMにおけるスケーラビリティ問題への取り組みは?

    ・カタパルトによる基本性能の向上(数十tps程度でも十分か)

    ・プライベートとパブリックのアトミックスワップによるトランザクション分散

    になると思います。

    思います。

    多分。

    (実は全く理解していないので全然違ったらごめんなさい)

    最後にもう一度この言葉を

    現実的なちょっと先の未来に対応すべく独自の手法を採っています。

    ワシはNEMのこういう所が好きであります。

  • NEMにおけるスケーラビリティ問題への取り組み予想
     

    狂タヌ尊 
    NEM カタパルト

    流行っている暗号通貨はスケーラビリティの問題に直面しています。

    ※簡単に説明するなら『送金が詰まってるのをどうにかしたい』という問題

    NEMに関しては、ここ最近のTx増加は嬉しくもありますが、弱々しくもあります。

    現状ではブロックの中身が「余裕でスッカスカ」なので全く問題が発生していません。

    (威張るところではない、悲しい問題)

    で、

    NEMは現状どれぐらいの性能なのかというと理論上は2tpsです。

    これは1秒間で2つのトランザクションが処理できる性能、という意味です。

    ビットコインは理論上は7tpsといわれており、1秒間で7トランザクションです。

    じゃあこの数字が大きければ良いのか、早いのか、といえばそんな簡単な話ではありません。

    NEMの場合、1分間(60秒)に1ブロックが生成され、その中には120トランザクションを詰めることができます。

    BTCは10分に1ブロック(理論上は)なので1承認できる速度としては変わりません。あくまでも処理できる理論値になります。

    で、

    ビットコインなどは世界中でとんでもなく大量のTxがやり取りされるので、イベントがあるたびに詰まりまくっています。

    この辺りを解決するために2ndレイヤー技術やらステートチャネルやらライトニングネットワークやらそういうのが色々議論されて実験されています。

    同じような悩みはイーサリアムでも存在し、シャーディングやらプラズマやら色々検討されています。

    どのブロックチェーンプロジェクトもいずれはスケーラビリティ問題に直面します。

    NEMではどのように対応する方向なのでしょうか?

    と言うのがこの記事のお話になります。

    まずは次期バージョンのカタパルト導入による性能向上でしょう。前面的な改修で性能は向上しているそうです。

    よく聞く「秒間4000トランザクション」というのはプライベート版の実測の話ですのでパブリック側ではそこまで上がらないようにチューニングされると思います。

    いじっていないので正直良くわかりません。

    ただ、移行はチェーンの引越しみたいになると思われ、結構大変だと思いますのでトラブルも懸念されるところです。(そのときは買い増しや!)

    で、ここから本題です。

    2018年の初め、TB社の朝山さんがこのような文章を書いていました。

    NEMとテックビューロのmijinでは、あえてパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの連動、という手法でスケールさせるというビジョンを持っています。当然先の未来は非中央集権化されたアプリケーションが普及するでしょうが、通常は企業は自社内ネットワークに、自社のサービスを構築します。NEMとmijinはその、現実的なちょっと先の未来に対応すべく独自の手法を採っています。

    これを見た時は

    「ん?どういう意味かな?」

    としか思わなかったのですが、カタパルトのドキュメントが続々と表に出てきて意味がようやく解りました。

    全ての答えがココに書いてあります。

    NEM パブリックとプライベート間のアトミッククロスチェイン交換

    簡単に説明すると、

    NEMなら簡単にパブリックチェーンとプライベートチェーンでトークンの交換ができます。

    次世代NEMプロトコルとなるカタパルト版ではトランザクション種別に

    ・シークレットロック トランザクション

    ・シークレットプルーフ(証明) トランザクション

    という2種類のトランザクションが追加されています。

    これを組み合わせて使用する事でパブリックチェーンとプライベートチェーンでアトミックスワップが可能になります。

    で、結局どうなの?と言うことですが、ユーティリティートークンを使った企業によるブロックチェーンのプロジェクトは

    手数料やら速度の問題もあってプライベートチェーンが使いやすいのが本音でしょう。

    ただしプライベートチェーンにはトークン価値を見出す事は難しいです。

    出口が無いプライベートチェーンのトークンは社内DBのデータ程度にしか価値はありません。

    例えばロイヤルコイン等のポイントシステムの場合、NEMパブリックチェーンでトークンセールを行って資金調達しましたがパブリックチェーンでポイントシステムを捌くのは厳しいです。

    手数料もかかるでしょう。しかし内部処理はMijinなどのプライベート環境で高速に捌き、パブリック側にトークンを用意することができればXEMなどとの交換やトレードが可能です。

    ※まぁこの辺りは賛美両論あるかもしれないし沼なのであまり触れません

  • ん(~。~;)?
    なんで???
    ウルフのオバハンがNEMガチホTシャツ来て変顔してんだ???

    ブロックチェーン未来図 ん(~。~;)? なんで??? ウルフのオバハンがNEMガチホTシャツ来て変顔してんだ???

  • 仮想通貨NEMの団体、日本支部を開設

    2018年11月29日 16:19

    仮想通貨NEM(ネム)の普及を目指す国際団体であるNEM財団は、日本支部を立ち上げた。一般社団法人NEM JAPAN(ネムジャパン、東京・港)で、ネムに採用するブロックチェーン(分散型台帳)技術を日本企業に普及させるため、情報発信に力を入れる。

    開設は28日付。同法人を窓口としてブロックチェーン事業への参入を検討する企業などを対象に、エンジニア向けセミナーやコンサルティングなどを提供する。日本の仮想通貨交換会社でのネムの取引も働きかける。

    ネムは2015年に公開された仮想通貨。1月にコインチェック(東京・渋谷)から約580億円のネムが流出した際に、ネム財団や「ホワイトハッカー」と呼ばれる有志の技術者らが流出先の口座を追跡するなどして話題になった。

  • 》ヴィタリックが"国際送金と仮想通貨以外のブロックチェーンは全部ムダ!"と発言した笑
    それなのにシンガポールで開発された卒業証書のブロックチェーン認証システムは好き、と発言したことがあるらしい笑笑

    》それはマレーシア教育省がローンチした、デジタル証明書を #NEM ブロックチェーン上で発行する #LuxTag のことなのでヴィタリックは #NEM が好きと言ったのと同じですねありがとうございます

    (注:シンガポールではなくマレーシア)

  • イーサリアム ブテリン氏「ブロックチェーン誤用は時間の無駄」仮想通貨が応用の本丸


    イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が26日に公開されたクオーツのインタビューの中で、一部の業界においてブロックチェーン技術の誤った使い方が「時間の無駄」につながっていると発言した。

    同氏はブロックチェーンに関するデベロッパー会議「Devcon4」の中で、ブロックチェーン技術を用いてより高い基準の確立を目指す企業が数多く存在するが、この技術がすべての業界に適用できるとは思わないと指摘し、次のように話した。

     「(ブロックチェーンは)誇大広告に使われることがある一方で、人々がただ純粋にブロックチェーンに心底興奮し、個人的に興味のあることや自分たちの仕事をより連携させたいと望んでいる場合もある。そう望むのが至極まっとうで人間らしいことだ。」

    同氏は、ブロックチェーン技術が最も適している業界として、仮想通貨と国際送金を挙げ、「その他のプロダクトや身分証明などの他のアイデアは、うまく機能しスケール化を実現できるまでには、きっとまだまだ時間がかかるだろう。<中略>(ブロックチェーンは)物事を100%保証するものでは決してない。実社会では特にそうだ」と述べた。

    また、ブテリン氏はIBMのような大手テクノロジー企業のブロックチェーンプロジェクトにおける独占的利用を批判。

    「これについて深く理解しているわけではないが、私の目に飛び込んできた内容というのは、『知的財産権は当社がすべて所有しており、これは基本的に当社のプラットフォームで、あなた方はこれを利用することになる』というものなんだけど、なんというか… そこがポイントではないのだ。 」

    さらに、ブロックチェーンにより商品の起源を確認できるIBMの食品追跡システムにも言及し、このプロジェクトには潜在的な価値はあるものの、IBMがそれを実行できるかどうかはわからないと述べた。

    また、金融以外の分野での活用例については、シンガポールで導入された大学の学位認証はいいアイデアだと述べた。これは大学などの教育機関がブロックチェーン上でデジタルの修了証明書を発行できる技術だ。マレーシア教育省は昨年11月、ブロックチェーン技術を用いて学位詐称に対抗するため、大学コンソーシアムを設立すると発表している。これは、大学が発行する学位の真偽を検証するためのシステムで、コンソーシアムは「技術訓練の普及」と学生や学者による技術の開発・導入を目的に掲げている。

  • ネム(NEM)ブロックチェーンを使う動きが連鎖している。シンガポールにあるInstitute of Blockchain Singapore(ブロックチェーン学院/IBS)がネム(NEM)とパートナーシップを組んだ。Blockchain InstituteとNEMは協力して、ブロックチェーン関連イベントやワークショップなどを開催していくようだ。

    ブロックチェーン教育に取り組む「Institute of Blockchain」

    Institute of Blockchain(IBS)は、2018年1月に設立。アジアにおけるブロックチェーン教育の進歩と提供に焦点を当てたブロックチェーンスクールで、ブロックチェーンの研究も行っている。そして、ネム(NEM)ブロックチェーンを使用して電子証明書を発行するとしている。

    IBSの教授は、「ブロックチェーンの導入は、ネム(NEM)のような信頼性の高いブロックチェーンプラットフォームの日常的な使用から始まる」と述べている。

    また、IBSはシンガポール政府の登録済みGebizサプライヤーである。シンガポールの大学の「SUSS」、シンガポールの教育コンサルタントの「Edufied」、教育関係者や学生向けに教育コース等を提供する「IBM Academic」などとパートナーシップを持っている。
    ※GeBiz=シンガポールにおける、あらゆる公共調達のための政府総合窓口的ポータルサイト

    IBSのビジョン

    ブロックチェーン教育のため、アジアの主要機関であること。

    IBSの使命

    活動を通してブロックチェーンエコシステムとのギャップを埋めること。
    ※現在、1,000人弱の学生がブロックチェーンの教育を受けたようだ。

    IBSのロードマップ

    2019年:BlockLiteracyとCertified Blockchain Consultantを立ち上げ

    2019年:SkillsFutureのWSQとIMDAのCITREP+認定

    2020年:ASEAN&IBF認定への拡大

    2021年:環境省とCPEのエドトラスト認定

    2022年:シンガポール国立CET研究所

    考察まとめ

    まだまだブロックチェーンでのサービス開発は浸透していないが、ブロックチェーンの優位性に気づいた開発者や企業は徐々にプラットフォームやサービスの開発に取り組み始めているようだ。Institute of Blockchain(IBS)のようなブロックチェーンの教育する機関は、まだまだ必要だと感じる。

    今回、IBSはネム(NEM)ブロックチェーンにて電子証明書を発行するとしている。電子証明書は、単なるデジタル化された証明書ではなく、ブロックチェーンと結びつけることで、証明書としての存在と信頼、真正性を確保することができる。

    証明書に限らず、デジタル化されたデータならば、同様のことは可能だ。デジタルデータの偽物を排除し、自分が本当に持っていることを確実に証明することができる仕組みは、デジタル業界の起点となるかもしれない。

  • 暗号通貨交換プラットフォームThorネットワークがネム(NEM)と提携しクロスチェーン開発を促進

    著者

     西内 達也

     -

    2018年11月26日

    アトミックスワップ型の分散型取引所(DEX)のプラットフォームを提供しているThorネットワークがネム(NEM)との提携を発表した。今回のパートナーシップ締結により、別々のブロックチェーン間でトークンを交換可能にするクロスチェーンテクノロジーの開発を加速させ、ブロックチェーン業界の促進を図ることになる。


    Thorの暗号通貨交換プラットフォームにネム(NEM)が登場

    クロスチェーンは、今後も増えていくブロックチェーンの中でも注目されている技術である。クロスチェーンテクノロジーを応用することで、例えばネム(NEM)ブロックチェーンのアセットをビットコイン(BTC)など他のブロックチェーン上に存在させることも可能だ。ブロックチェーン業界では、さまざまなエンジニアがこの技術の開発に向け試行錯誤している。

    最初のステップとして、Thorネットワークが提供する暗号通貨交換プラットフォーム(Thor Swap)上にネムをリストする。これにより投資家は、即座にネム(XEM)とビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など40以上の暗号通貨と交換することができる。

    このパートナーシップは、Thorネットワークとネムの両者がクロスチェーンテクノロジー開発に協力していくことになる。またThorネットワークは、クロスチェーンアトミックスワップテクノロジーをリードし、異なるブロックチェーンとDapps(分散型アプリケーション)にまたがる暗号通貨をインスタントかつシームレスに交換できるようサポートする。

    ブロックチェーンテクノロジーは、P2P(Peer-to-Peer)の分散元帳とタイムスタンプ付きトランザクションを使用し、信頼性と安全性を実現。21世紀のブレイクスルーテクノロジーの1つである。Thorネットワークとネムは、ブロックチェーン開発に深く関わり、ブロックチェーンの採用を推進するために貢献していく。

    単一のブロックチェーンを補完する動きが顕著

    Thorネットワークは、既存のDEXのパフォーマンスを向上させ、デジタル資産の交換にインパクトを与える分散型の交換ソリューションを提供する。Thorネットワークの技術は、さまざまなブロックチェーンにわたるデータと価値の移転を可能にする。ロードマップによると、2019年にはクロスチェーンでの交換市場をテストしていくようだ。

    クロスチェーンテクノロジーについては、カイバーネットワーク(Kyber Network)も同様の取り組みを進めており、クロスチェーンをサポートするような動きがあるようだ。

    ブロックチェーンを見ていると、単一のブロックチェーンのみでサービスを完結させる動きよりも、他のテクノロジーと結びつけてサービスを完結させるような動きは増えてきている。

    セカンドレイヤーもクロスチェーンも同様である。ブロックチェーンをセカンドレイヤーやクロスチェーンなど他のテクノロジーと結びつけることで、単一のブロックチェーンを補完することもできる。いかにブロックチェーンが開発段階であるか分かると同時に、使える技術となっていけば、もっと利用価値が出てくるのではないだろうか。

  • No3

     最近皆さんは人工知能に比較的興味を持っていると思いますが、実際には人工知能は一つの大きなボトルネックに面しています。AIが大きな進歩を遂げるには莫大なデータが必要となるのですが、現在、データを持っている人に大量のデータを提供することを奨励するメカニズムがありません。ですが一旦ブロックチェーンができてから、データを作ることを価値化し、共通認識化すれば、それは大きなデータ市場を形成し、人工知能がさらに一歩前進することができるようになるのです。

     当然、私たちの最大の願いはブロックチェーンの技術を通して私たちの世界がより良くなることです。人々がデータの創造共有で価値を達成することで、社会がより公平になり、皆がさらに多くの新しい機会を得ることができるようになります。

     人類の歴史について『分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる』としたように、私はブロックチェーン技術もインターネット時代に新しい『分裂すればいずれ統一され、統一されればいずれ分裂』する時代をもたらすと思っています。私たちはいまブロックチェーンと分散化技術がこの時代にもたらす新たな革命に面しているのです。」

    張首晟(ジャン・ショウチャン) スタンフォード大学終身教授、アメリカ三院フェロー、中科院外国籍フェロー、フランクリンメダル受賞者、中華人民共和国国際科学技術協力賞受賞者。

  • No2

     そして今、この情報を組織する巨大プラットフォームからなるインターネット業界は、新しい段階に来ています。かつてTCP/IPプロトコルとパケット交換がAT&Tのような巨人を打ち負かすことができたように、ブロックチェーンによってインターネットにおける非中央集権化の時代が訪れ、また一つの長く統一されたものが分裂する時代が来たのです。人々はブロックチェーンを通してP2Pのような交流方法に戻ることができるようになります。ですがさらに凄いのは、人々はこのプラットフォーム上で価値の交換をすることができるということです。

     価値は非常に交換が難しいものです。インターネットの第一段階はただ情報の交換をするだけでした。しかし第二段階になってから価値の交換を望むようになりました。なぜなら、価値の核心とは皆に一つの共通認識(コンセンサス)があるということであるからです。

     一つの分散オペレーションシステムの中で、共通認識を得るというのは非常に難しいことです。それぞれのネットのノードはどれも時間の遅延があり、計算能力も異なります。一部の計算機は良い働きをしますが、一部の計算機は良くない行いをすることがあります。この複雑なネットワークシステムの中で、どのように一つの共同の価値にたどり着くか、これはコンピューターサイエンスの世界においてずっと解決していなかった問題でした。だからFLP不可能性(フィッシャー、リンチ、パターソンによって1985年に証明された情報理論)というのがあり、完全な決定的アルゴリズムを用いるときに共通認識は永遠に達することができないと言われています。なぜならネットワークのシステムは本当に複雑すぎるからです。

     後に人々はブロックチェーンの技術が経済行為とランダムな数学アルゴリズムを加えて、ネットワークで共通認識を得ることができないかと考えました。例えばあるハッシュ関数を計算し、共通認識に投票を行う。これがブロックチェーン上で共通認識を得る新たなメカニズムです。

     どうしてこの共通認識のメカニズム自体にとても大きな価値があるのか分からないかもしれません。実は物理学に『エントロピー増大の法則』という深いコンセプトがあります。つまり、物理世界はいつも無秩序の方向に進むということです。しかし、生命世界と物理世界は少し異なっていて、生命世界は確かにどんどん秩序の方向に向かっています。秩序に向かっていく行為はエントロピーを減少させる行為であり、しかしながら全体のシステムのエントロピーはやはり増大しています。ゆえに、生命行為は自分のエントロピーを減少させ、周囲のエントロピーを増大させているのです。

     これは共通認識を作るメカニズムにおいても同じです。私たちが共通認識を得ようとすればエントロピーを減少させることになり、もし皆の意見がまったく異なるものであれば、無秩序ゆえにエントロピーはとても大きくなります。しかし、もし意見を統一し非常に秩序定期な状態に達することができれば、それは必然的にエントロピーを減少させる行為になります。したがって、エントロピーを減少する行為は必ず周囲の世界のエントロピーを高めるのです。

     当時出てきた(ブロックチェーンの)アルゴリズムはハッシュ関数の計算を行います。これは一見、周囲の世界のエネルギーを浪費しているように見えますが、実際にはさらに尊い富、つまり共通認識を得ているのです。

     この意義において、ブロックチェーンの共通認識システムは少し生命システムそのものに似ています。自分のエントロピーは弱くなり、しかし共通認識に達すれば周囲のシステムのエントロピーは大きくなります(編集部注:マイニング等でエネルギーを消耗することを指すと思われる)。これは一つの代価でありますが、他のシステムに比べれば、やはり小さい代価です。

     そのため、一旦私たちに共通認識ができたとき、ある種の信頼が生まれ、人と人の間に新しい協業機会が生じます。そのため、私はこの新しい時代のことをこう表現しています。『In math we trust』。数学の上に信頼を築く時代というわけです。今後のシステムにおいて、中央集権型のプラットフォームはもはや必要ではなく、P2Pのブロックが取って代わります。我々はオープンソースの投票モデルを通して、透明なアルゴリズムを用いてこのコミュニティにおけるゲームのルールを定義することができます。これはさらに新しいインターネットの革命をもたらし、長く統一されたものが分裂する時代が再びやってくるでしょう。

  • 中国の経営者の間で話題!スタンフォード大学物理学教授のブロックチェーン・仮想通貨論が面白い【全文を和訳で紹介】

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     今月中旬、スタンフォード大学の物理学教授でノーベル賞候補としても名が挙がったことのある張首晟(ジャン・ショウチャン)教授がブロックチェーンに関する講演を行った。張教授は自身が設立したファンドを通して数多くのブロックチェーンプロジェクトに関わっており、現在もDfinity, Symbiont, Brave/BAT, Kyber Network, Orchid Lab, Chia Network, DAGLab, Theta Network等のプロジェクトのメイン投資者として知られる。

     今回、張教授は物理学と生命理論の比喩を使ってブロックチェーンを解説し、中国のネット上で話題になった。中国で最も普及するチャットアプリ微信(ウィーチャット)を運営するテンセントの馬化騰(マー・ホアタン)CEOも「非常に面白い」と反応。マイニングで消費されるエネルギーがそれと同等の価値を生み出しているかという問題や、生物学的見地からブロックチェーンを論じることに面白さを感じたようだ。

     コインテレグラフでは原文を発表した中国メディア「42章経」の許可を得て、張首晟教授の講演内容を和訳して掲載する。

     「皆様こんにちは。本日はこのような機会に皆さんにお話ができて非常に嬉しいです。最近皆さんはブロックチェーンの領域に対して非常に興味を持っているかと思います。私も、これについて自分の考えを話したいと思います。

     だいたい4年前から私はブロックチェーンに非常に注目しておりました。私は世界の歴史はこの言葉で表せると考えております。

     『分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる。』(三国志演技の冒頭の言葉) 

     私たちのインターネット業界もこの規則を体現しています。過去に、アメリカのネット資源はほぼAT&Tの一つの企業に独占されていましたが、これは当時の回線交換(サーキットスイッチング)とよばれる通信技術に大きな関係があります。最初はAT&Tも一定の競争に面したことがありました。しかし会社が十分に大きくなり効率と規模が優勢となったとき、最終的に一家独占の現象が起き、アメリカの戦後30~40年の間、通信市場を独占しました。

     しかし、往々にして技術の発明は長く統一されたものが分裂するのを導きます。TCP/IPプロトコルの発明がネット時代の到来を促進し、パケット交換が回線交換に取って代わりました。私たちのすべての通信はみな小さなパケットの一つ一つを通して相互に通信をしており、これは通信効率を高めました。この状況下において、一つの会社がすべてのネット資源を独占する必要は無くなり、長く統一されていたものが分裂する時代を迎えました。

     (編集者注: 回線交換(サーキットスイッチング)はライン資源を予約確保する必要があったが、パケット交換はこれを必要としない。それぞれの接続リクエストは競争関係にあり、ライン資源に関しては早い者勝ちである。それは我々が外出してレストランで食事する際に例えれば、パケット交換は入って空席があれば座ってその位置を占領し、空席がなければ待つ方法で、逆に回線交換は事前に座席を予約する必要があり、レストランに着いたら予約番号を元に着席する方法である。)

     『合して久しければ分かれる』局面が一定期間続いた後、人々はある問題に気付きました。皆、サイト上で自分の情報を発表できるネット通信のボトムレイヤーは非中央集権的でしたが、全ての情報を整理する体系的な構造がなかったため、情報が探しにくかったのです。整理された情報へのニーズを背景に、米国でグーグルのような中央集権的なサーチ企業が出現しました。

     これがもたらしたのは、私たちが過去に工業時代に行ったこととほぼ同じでした。ただ、原子の組み替えが情報の組み替えになっただけです。例えば、大手石油会社が採取する原油は原子によって組み合わさってできています。そして石油会社は原子を改めて組織し直して化学品にしているのです。

     グーグルのような新世代の企業が得意とするのはビットや情報の組み直しです。グーグルはこれら情報サイトを立てるのではなく、自分の計算方法を用いて既にあるサイトに対して順序づけを行い、どの会社でもこのネットワークの世界で容易に見つけてもらうことができるようにしました。それはネットワーク社会全体を支配し、ネットワークの上に立つ新しいタイプの組織でした。さらにそれは新しい独占時代の到来をもたらし、分裂したものが統一されたのです。

  • マレーシア政府、大学チームがブロックチェインに学位を取る

    By Yogita Khatri - 20時間前



    マレーシアの教育省は、偽の証明書で大規模な業界に取り組む際に、ブロックチェーン技術を活用する大学の新しいコンソーシアムを結成しました。

    教育省は、に掲載プレスリリースで発表されたTwitterの 6つの大学の新しいコンソーシアムと一緒に、それが大学の学位の発行および検証のための電子スクロールと呼ばれるblockchainベースのシステムを立ち上げたことを、木曜日。

    同社のソリューションは、詐欺の度合いやインターネット上での入手が容易であるというケースが増えたことにより、

     MoEは、1月からの偽の証明書の「驚異的な」取引を記述したBBCラジオの報告書を引用して、「バイヤーは偽の書類に50万ポンドを費やす準備ができている」と述べ、このようなシナリオもマレーシアで。"

    同省は、ブロックチェーンベースのシステムの考え方は、ICTディーン評議会(ICT Deans Council)が1月に初めて導入したもので、証明書の出所を証明しながら効率を改善することが期待されている。

    このリリースでは、マレーシアの大学は現在、卒業生を検証するために「何千もの要請を受けている」と述べ ている。これは電話や電子メールで行われているプロセスで、「非効率性につながる」

    国際イスラム大学(IIUM)のチームによって開発されたMoEは、証明書データをNEMブロックチェーンに保存し、学位証明書に印刷されたQRコードがスキャンされると「数秒以内に」オンライン確認を提供すると述べた。 

    プロジェクトの第1段階では、11月10日に卒業したIIUMの博士課程学生が、学位証明書をシステムに記録します。同省は、他の大学にコンソーシアムへの参加を促すと語った。

    「このようなシステムは、他のブロックチェーンを使用して構築することもできますが、トレーサビリティと認証要件の管理に独自の機能があるため、NEMが選択されました。

  • No2

    特にNEMは、イーサリアムなどと比べてスマートコントラクトとして扱いやすいと言われていますので、法的な制限が無ければ、上記のような懸念もあり得るのかなと勝手に想像しております。

     

    皮肉なもので、誰でも自由に使えるシステムというのは、それ故に誰かに専有されてしまうというジレンマも抱えているのだなぁと思った日でございました。

  • アラブ首長国連邦の件、地域開発省がテストネットでアポスティーユを試験し始めたそうです。


    これね、何気ないですけどプライベート公証の検証してますわ。秘密鍵出てるでしよ?これは公証アカウントが署名者によって完全にコントロールされてるのを示してる証拠で、この所有権が譲渡された場合も公証アカウント作成者が何の効力も残せないことを暗に示してます。本気やわ。

    中東のNEM活動に関するニュースやイベントを配信する、非技術的な立場からのNEMブロックチェーンと暗号侵害の見方。

    10月29日



    MOCDアポスティーユ

    アラブ首長国連邦のコミュニティ開発省は、NEMテストネット環境でApostilleを使用して公証文書のバージョンをテストし、リリースしました。この実装は、解決策を開発するための計画の一部であり、ブロックチェーンを利用した政府の省庁である。テストプロジェクトを作成した経験を持つNEMチームは、MOCDの開発者の1人とオンラインインタビューで連絡をとりました。

    NEMチーム:ハイ・シャディ、あなた自身を紹介して、あなたがしていることを教えてください。

    Shadi:私の名前はShadi Naser Salahです。私はコミュニティ開発省のアナリスト・プログラマーです。

    NEMチーム:Apostilled Documentの独自のバージョンを作成する際にどのような役割を果たしましたか?

    シャーディ:私は研究開発と設計の大部分をしました。これは初めてNEMを試してみる方法でした。私の役割はそれを実装することでした。

    NEMチーム:NEMのブロックチェーン技術にどのように取り組んでいるのですか?

    Shadi:最初は一般的にブロックチェーンの概念を理解することは難しかったが、理解し始めた後、NEMは適切なユースケースを実装するための簡単で便利なSDKを提供していました。

    NEMチーム:ブロックチェーンで何かをしようとしている人にNEMをお勧めしますか?

    Shadi:あなたのプログラミング言語が何であれ、あなたの快適なプログラミングスキルの中であなたの仕事を完了するためのSDKやAPIがあるので、もちろんNEMをお勧めします。

    NEMチーム:最後の質問ですが、NEMチームとの協力についてのあなたのコメントは何ですか?

    シャディ:最高の活発な仕事のチーム、あなたが要求するものを手助けし、サポートする準備ができています。

    NEMチーム:大丈夫。ありがとうShadi!これは素晴らしい。もう一度あなたに会いたいと願っています!運が良かった!

    シャディ:ありがとう。

    MOCDは、ブロックチェーンのユースケース開発の初期段階にあり、ブロックチェーン技術の使用をさらに拡大しようとしています。NEMの技術を使用した開発の容易さは、短期間でマイルストーンを達成しました。私たちは、現在のバージョンから改善するコミュニティを継続的に更新し、さらに新しいソリューションをリリースします。

  • マネックス松本CEO「業務再開できれば、早期に黒字化可能」コインチェックの登録取得について時期は明言せず



    マネックスグループは29日、21018年4~9月期決算を発表した。コインチェック(Coincheck)による本格的な事業再開については、依然として金融庁の仮想通貨交換業の登録を待っている状態。マネックスの松本大CEOは記者会見で「事業が再開できれば、かなり早く黒字化すると考えている」と語り、仮想通貨事業については強気姿勢を崩していない。

    コインチェックによる仮想通貨事業は足元では赤字の状況だ。今年1月からコインチェックは一部サービスを停止後、既存顧客の保有する仮想通貨の売却のみを受け付けている。7~9月期の営業収益は3億円だったが、販管費で10億円かかり、営業利益は7億円の赤字だった。



    早期に黒字化は可能

    松本氏は、コインチェックについて「サービス再開に向け、しっかりと準備を進めてきた」とし、「高いセキュリティやしっかりとした内部管理態勢は構築しきている」と話す。本格的な事業再開については「(金融庁の)ゴーサインを待つのみ」だと話す。再開の時期については、当局による判断だとして明言は避けた。

    松本氏は、コインチェックの事業が再開できれば、「再開が始まれば、かなり早く黒字化すると思っている」と自信をのぞかせる

    仮想通貨市場については、ボラティリティが低下するなど昨年に比べて市場環境は大きく変化しているが、GMOコインなど競合他社が黒字を出しており、「まだまだ十分な利益を出せるビジネスだと思っている」(松本氏)という。コインチェックについては顧客基盤も厚く、「事業が再開できれば、かなり早期に黒字化可能」との見通しを示した。

    また仮想通貨市場については、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)をはじめ、仮想通貨・ブロックチェーンを活用する取り組みが広範囲で行われていると指摘。「トレーディング以外の新しいビジネスも生まれており、クリプト事業の見通しは明るい」と語る。

    米国子会社のトレードステーションによる仮想通貨事業についても、準備を着実に進めている状況だとしている。松本氏は「米国で仮想通貨事業のノウハウを蓄積することができれば、日本へのフィードバックも考えられる」と期待を寄せる。

    将来は取引所ビジネス以外も

    マネックスは同社の「グローバル・ビジョン」を1年半ぶりに更新。仮想通貨事業については、「仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開」すると打ち出している。

    当面は金融庁からの登録を得て、コインチェックの仮想通貨交換業に集中する考えだが、「取引所が動き出して安定すれば、エンジニアを新しいサービス開発に向けられる」と話す。

  • 平田氏
    》ビットコイン相場がまもなく上がる理由のリスト。
    こういう記事はあまり好きじゃないけど、ポジティブな土台はかなり整っているはずなんだよな


    大石氏
    》このなかでは、やはりBAKKTと、底でしばらく安定していることの2つが大きいかな。ETFの認可はいずれだろうけど読めないので、そのかわりのBAKKTがニュースとしては大きい。

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