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2899（最新）
誰も呼んでいないだろうな？
仕事出来るアピールは新人が
するもの。
ベテランで仕事出来るアピール
する奴に碌な奴はおらんぞ！ -
六ちゃん
9年先はやめたのかい？
さびしいのうさびしいのう -
競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじなどは賭博の一種ですが、それぞれ特別法によって公営賭博として「合法」とされてきました。ところがカジノ解禁は民営を前提としており「公設、公営、公益」のもとで「合法」とされてきたこれまでの法体系で説明できません。自民党や維新は、こうした疑問に答えないまま１６年１２月にきわめて短い質疑時間でカジノ解禁法を強行しました。「国策」として違法な事業を進める恐るべき決定でした。
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カジノは賭博場のことであり、賭博は本来、違法です。賭博が違法とされるのは、これを放置すれば人がまじめに働く意欲を失い依存症に陥るなど、ひいては社会全体が崩壊しかねないこと、けんかや殺人の原因にもなり治安の悪化や暴力団の資金源になるからです。
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疑惑がどこまで広がるのか予断できませんが、２０日に召集が予定される通常国会で、徹底した疑惑解明が課題となります。
またカジノ事業候補地が決まる前から、こうした重大な汚職疑惑が広がる根本にある、カジノ解禁・民営化をめぐる安倍政権の責任、政策の根本的見直しが問われます。 -
2894
仕事が俺を呼んでいる！
油断したらポンコツ爺とサボりーマンが増えるからな！！ -
同協議会副理事長の谷岡氏は、大阪府・市が１７年３月に設置したＩＲ推進会議の副座長を務めており、同理事の勝見博光大阪府立大学２１世紀科学研究機構客員研究員も同会議委員。また、同理事の村井俊哉京都大学大学院教授は、大阪府・市のギャンブル依存症対策研究会の専門委員で、依存学推進協議会の主要メンバーが大阪府・市のカジノ構想に深く関与しています。
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協議会が都内の大学で開いたシンポジウムでは、潘ＣＥＯが特別講演し、同社が開発したというビッグデータや顔認証システムを使ったギャンブル依存症予防法をアピール。シンポでは内閣官房の中川真内閣審議官が政府の依存症対策について講演しました。事前に講演が予告されていたカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）幹事長の岩屋毅自民党衆院議員（前防衛相）は当日になって欠席しました。
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沖縄防衛局によると、この１年間で基地建設事業に投じた費用は約１４７１億円。２０１４年に小野寺五典防衛相（当時）が示した総工費３５００億円のうち約４割を使っているが、埋め立ての進捗（しんちょく）状況はわずか１％だ。現在、土砂が投入されているのは沿岸部の比較的浅い区画だが、水深の深い大浦湾側はまったく手がついていない。
何より大浦湾側には「マヨネーズ状」と形容される軟弱地盤が約65㌶（全埋め立て海域の４割）もあり、このため政府の見通しでも、長さ90㍍の巨大な杭を７万７千本も海底に打ち込む前例のない地盤改良工事を、およそ３年８カ月もかけて行う必要があるとされる。実際にはそれも技術上ほとんど不可能と見られており、もはや防衛省は基地完成までの工期も工費も示すことができなくなっている。沖縄県の試算では、総工費は２兆６５００億円に達する。
このように防衛省ですら先が見通せない絶望的な状況にあるにもかかわらず、安倍政権が昨年12月に土砂投入を強行したのは、米軍基地に反対する沖縄の人々の声を押しつぶし、建設工事の既成事実を積み上げることで「あきらめ」をまん延させようと狙ったからだ。 -
12月14日、安倍政権が沖縄・辺野古の新基地建設のために土砂投入を強行してから、ちょうど１年が経過した。政府は連日、米軍キャンプ・シュワブゲート前などで抗議の座り込みを続ける人々を警察・機動隊の力で排除しながら工事を続けている。だが、この１年間で投入された土砂の量は、事業全体で必要な総土量２０６２万立方㍍の約１％程度にとどまる。「絶対にあきらめない！」「息の長い闘いで１分１秒でも工事を遅らせる」と粘り強く闘ってきた現地闘争が計画を大破綻（はたん）させ、安倍政権を追いつめている。
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12月15日、「改憲・戦争阻止！大行進 沖縄」結成一周年集会が那覇市内で開かれました。
集会では、12月６日に東京で３度目の政府要請行動を行ったチーム緑ケ丘１２０７のお母さんたちからの報告と、琉球新報政治部記者の新垣毅さんによる沖縄への米軍の新型中距離ミサイルの配備計画についての講演が行われました。
緑ケ丘保育園のお母さん方は、６日の政府交渉での防衛省、外務省、警察庁の対応について、「１年前と同じ回答。国は何を守ろうとしているのか」と批判し、米軍ヘリの部品落下から２年たっても何も変わらない現実への怒りを語りました。子どもの未来を守るために「政府に任せるだけではなく、私たちが行動しなければ変わらない」と訴え、「私たちは決してあきらめない」と決意を語りました。
新垣さんは、「中距離ミサイル配備の最有力候補地が沖縄となっている」ことを指摘しました。従来のＰＡＣ３などの迎撃ミサイルと違う核搭載の攻撃型ミサイルであることを強調し、この中距離ミサイル配備と結びついて「軍港や弾薬庫を抱えた辺野古新基地建設によって嘉手納以北が一大軍事拠点化される」ことや「米軍基地と沖縄の戦略的地位が根本から変貌していく」ことへの警鐘を鳴らしました。 -
バックフィットによる安全対策について疑問を呈するのが、舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）。「バックフィットで取られた対策が有効かは相当に疑問。初めから設計して安全装置を付けるのと、後から付け加えるのでは、一般論として同じ安全機能が発揮されるかは難しいのではないか」
舘野氏は、「普通の技術は失敗に基づいて技術が進んでいきますが、原発の場合、失敗に基づいて技術を修正するというのがされてこなかった。今後も困難でしょう」とも話します。
日本学術会議の１７年の原発のあり方についての「提言」でも、原発の稼働にはバックフィット方式により「絶えず最新の安全対策を適用することが必要」であり、それらの額が「事前に予測可能なものとはならない」と断定。原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘しています。 -
大島堅一・龍谷大学教授（環境経済学）は、「原発の安全性と経済性はトレードオフ（二律背反）の関係です。これまでは安全対策を軽視して経済性を重視してきた。福島原発事故後、それは成り立たないので安全性を重視すれば、経済性が大きく損なわれてしまう。原発にすでに経済性はなくなっているのです」と話します。
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２０１５年に経済産業省の作業部会が算定した原発のコストは、１キロワット時当たり「１０・１円以上」で、この算定で、１基当たりの追加安全対策費は６０１億円と想定していました。
一方、アンケートで得られた総額を、現在までに新規制基準への適合性審査を申請した原発数２７基で割ると、追加対策費は１５年算定の３倍以上、１基当たり約２０００億円に上ります。 -
こうした流れの中で、６月１３日にオマーン湾で日本関係船舶への攻撃事件が発生。７月には英国のタンカーがイランに拿捕（だほ）され、９月にはサウジアラビアの石油施設への攻撃などの事態が相次いで発生しています。
米中央軍は７月１９日、ホルムズ海峡周辺などで船舶の安全確保などを行う「センチネル（番人）作戦」の実施を表明。米国は日本を含む６０カ国を招いて説明会を開催し、有志連合参加を呼びかけます。これが中東派兵の出発点となります。 -
現在の中東情勢の発端は、２０１８年５月、トランプ米政権がイランとの核合意（別項）からの一方的離脱と経済制裁を表明したことにあります。
イランはただちに、ウラン濃縮再開などの対抗措置に着手。一方、米側は今年５月以降、空母打撃群やＢ５２爆撃機を派兵し、米軍を３０００人規模で追加するなど、中東への兵力大増強でイランに圧力を加えました。 -
2883
今晩からスキー越年へ!
日本は世界比で物価が安くなり過ぎて世界中の人が来る遊園地状態!!
何か海外旅行は損した気になるのは気のせい?
世界基準で儲けて日本基準で使うが流れなのかな。 -
口頭弁論の前後で、地裁前の城岳公園で支援者らによる集会が行われました。閉廷後の集会では、「沖縄にあらゆる基地はいらない。絶対に許してはいけない」と原告の一人が呼びかけ、参加者一同は「頑張ろう！」と三唱し、団結を深めあいました。
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１０日の第５回口頭弁論では原告の浦島悦子さんが意見陳述し、自然の恩恵を受け、助け合いながら続いてきた辺野古周辺の地域の営みを、新基地建設が壊し、分断していることを強調。「工事によって海の豊かさが日々、失われつつあることを実感している」「国民を守るべき国が問答無用で押しつぶそうとする」と批判しました。
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安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を止めるため、同県が行った埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、辺野古周辺住民が国を相手に決定の取り消しを求めた訴訟が１０日、那覇地裁（平山馨裁判長）で結審しました。判決は来年３月１９日です。
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アホ六ヤマトの六三郎配達員
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浮気の切っ掛けが子育てなのは多いと思う。
嫁から母に変わると旦那に向けていたパワーが途端に子育てに向い、放置されるようになり、少しのチャンスで・・。
しかし、子育て中の浮気に対して親族の味方はほぼいない。
嫁が俺の事を限度額が無いATMだと思った時から幸せが来たよ!