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  • 北朝鮮、「事業したい国家」として注目…財界や金融界、投資家が関心示す


     北朝鮮が「事業したい国家」として関心を受けている。物理的な基盤施設が不足し、閉鎖された国家というこれまでの認識が大きく変わりつつあるようだ。

     5日(現地時間)、香港SCMPは「朝鮮半島に平和が訪れたと自信を持って言うにはもう少し時間がかかりそうだが、先月シンガポールで開かれた米朝首脳会談以降、財界や金融界では北朝鮮に関心を見せている」と伝えた。

     実際、現代やロッテなど韓国の大企業たちが北朝鮮での事業の可能性を視野に動き始めており、クォンタム・ファンドの共同設立者であるジム・ロジャースは韓国や中国での事業を通じて北朝鮮に接近した企業等の株式に投資することを検討中だ。

     その他、莫大な金属および鉱物資源も世界の原材料投資家の関心を集めている。

    2018年7月6日13時37分配信 (C)WoW!Korea

  • 三菱UFJモルガン、国債価格を不正操作か 監視委勧告

    6/29(金) 16:48配信

    朝日新聞デジタル

     証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が昨年、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで同社に約2億2千万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告し、発表した。

     監視委によると、同社は昨年8月25日、大阪取引所に上場されていた日本の長期国債の先物取引で、実際に取引する意思がないのに売買の注文を大量に出し、取引が活発であると誤解させ、不正に相場を操縦した疑いがある。

     同社は29日、監視委の発表を受け「このような事態が発生したことは極めて遺憾で、大変重く受け止めている。市場の公正性、透明性を損なう行為で、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みます」とコメントした。

  • ゆるみとゆがみ 「ビットコイン教」若者魅了
    仮想通貨の虚実
    金融最前線 経済 2018/6/28 11:51日本経済新聞 電子版

     「日本の年金制度や財政が破綻し、今の日銀券が将来紙くずになる。だから仮想通貨の方が安全だという『ビットコイン教』が存在する」。京都大学大学院の岩下直行教授は仮想通貨が若者に広まる背景をこのように表現した。

     「株式投信でコツコツ投資していたのは、なんだったのか」。昨冬、仮想通貨リップルを買い始めた横浜市在住の30代夫婦は仮想通貨のボラティリティーの大きさに目を見張った。

     妻は2006年に株式投信を…

  • コインベースとハッカーワンの取締役であるキャスリン・ハウン氏は、今後数年間にわたり仮想通貨とブロックチェーンの分野が規制されることはないと主張した。テッククランチが5月31日に伝えた。ハウン氏は、31日に米カリフォルニア州で開催された「コード・カンファレンス」の場で仮想通貨規制に関する意見を述べた。

     ハウン氏は、インターネットと仮想通貨を比較し、インターネットの黎明期にインターネットユーザーは単一の規制機関を求めたが、結局それが実現することはなかったと主張した。ハウン氏が言うように、仮想通貨とブロックチェーンはインターネットと同様の展開を見せている。ハウン氏はさらに、1年前に規制が制定されていたとすれば、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の台頭により、その規制はすでに時代遅れになっていただろうと指摘した。

     スタンフォード大学経営大学院の教授も務めるハウン氏は、規制機関が仮想通貨の仕組みを的確に理解するまで仮想通貨分野に対する規制が敷かれるはずがないと主張した。ハウン氏は「技術がどのように発達するかを見守る」必要があることを強調し、規制を定めるペースが「理解のペースを上回る」べきではないと付け加えた。

     ハウン氏による今回の発言は、コインベースの最高法務・リスク管理責任者であるマイク・レンプレス氏の意見に同調するものだった。レンプレス氏は今年3月に開催された米議会公聴会で、米国の規制システムは現在「健全な革新に害を及ぼしている」と述べた。さらにレンプレス氏は、法律で何が認められているのか、証券、商品、財産、貨幣のいずれかのうちデジタル資産を法律上どのように見なすべきなのかへの理解が欠如していると述べた。

  • 無登録で仮想通貨の投資30億集める 2社に業務差し止め申し立て

    5月29日 15時54分

    仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの2つの会社が、全国で30億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は29日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この2社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。

    業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の2社と、その代表取締役2人です。

    証券取引等監視委員会によりますと、2社は金融商品取引業の登録がないのに「週5%の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ8000人余りから30億円を超える資金を集めていたということです。

    しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして29日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。

    関係者によりますと、この2社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。


    “仮想通貨”トラブル相次ぐ

    国民生活センターによりますと、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2600件余りと前の年度のおよそ3倍に増えているということです。

    具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「1口25万円購入すれば何もしなくても月に5万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。

    また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占め、関係者によりますと、29日業務差し止めを申し立てられた2社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたということです。

    国民生活センターは仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。

  •  三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱商事が、分散型台帳と呼ばれる仮想通貨の関連技術を活用した国際送金の実証実験を月内にも始めることが14日、分かった。送金時間の短縮やコスト削減が狙いで、英金融大手のスタンダード・チャータードも参加する。数年内の実用化を目指す。

     実験では、タイからシンガポールにシンガポール・ドルを送金する計画。具体的には、タイの三菱商事子会社がMUFG傘下にある現地のアユタヤ銀行に保有する口座から、三菱商事関連会社がスタンダード・チャータードのシンガポール拠点に設けた口座に送金する。

     現在の国際送金では、各国の金融機関が参加する国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークを使用。複数の銀行を経由する場合が多く、手数料がかさむ上、送金に数日かかるのが一般的だ。

     これに対し、実証実験に使う分散型台帳技術は米リップル社が開発したもので、データ改ざんなどの不正が起きにくいとされる。送金を一括管理する大掛かりなシステムが必要ないため、送金手数料は通常の国際送金より割安になり、送金時間も数分と大幅な短縮が見込まれる。

  • 東京証券取引所は5月14日、フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリのマザーズ上場を承認した。上場予定日は6月19日。証券コードは4385。

     2013年創業(当時コウゾウ)。スマートフォンに特化したC2C(個人間取引)のフリマアプリ「メルカリ」の他、本やCDを取り扱う「メルカリ カウル」、ブランド品向け「メルカリ メゾンズ」などを運営する。2017年11月には決済・金融事業の展開に向け、メルペイを設立、18年2月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」を始めるなど、他領域への事業展開も進める。

     主力のメルカリは、累計ダウンロード数が約1億800万、月間アクティブユーザー(MAU)が平均約1030万人(18年3月時点)。

     16年7月~17年6月の連結業績は、売上高が220億円、経常利益が27億円の赤字、純利益が42億円の赤字だった。17年7月~18年3月の連結業績は、売上高が261億円に対し、営業利益が19億円の赤字、純利益が34億円の赤字。

  • 2018年5月11日 14:01
    仮想通貨ビットコインに強気な見方で有名な調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズは、世界最大級の仮想通貨会議を来週に控え、1週間で2回目の強気見通しを明らかにした。
    ファンドストラットのサム・ドクター氏は10日の顧客向けリポートで、ビットコインが2019年末までに3万6000ドル前後の価値を持つことがあり得ると予想。2万ドルから6万4000ドルのレンジで推移する可能性があるとの分析を示した。10日のビットコインの価格は約9300ドル。ドクター氏の予想は、仮想通貨マイニングの経済性改善が価格上昇を支えるとの見方などに基づいている。
    仮想通貨の主要会議であるコンセンサスが、マンハッタンで来週開催される。ファンドストラットのマネジングパートナーのトム・リー氏は3日前、6500人を上回る出席が見込まれる会議の期間中にビットコイン価格が上昇すると予想。ファンドストラットはこの時点で、ビットコインが2万5000ドルを年内に付けるとしていた。ただ、同社の予測は時間と共に変化しており、1月の段階では、ビットコインが22年までに12万5000ドルに達するとしていた。

  • ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。

    【画像:トーマス・リー氏のTwitter(ビットコイン価格予測のサマリー)】

     同社の共同創設者であるトーマス・リー氏は5月10日に、その予測のサマリーをTwitter上に展開した。

     同予測によれば、ビットコインの価格は2万~6万4000ドルの範囲内で推移し、19年末に3万6000ドルに達するという。

     その理由について、ビットコインの価格/マイナーの損益分岐点(P/BE)倍数が重要な支持線だとし、今後数年で成長するとみられるマイニング経済がビットコイン価格の上昇を下支えするだろうとした。

     また、過去平均の1.8倍にあたるP/BE倍数の数値に基づき、19年末にビットコインの価格が3万6000ドルに達する試算をしたと説明。

     新しいマイニングリグが導入されることでネットワークはより効率的になり、マイニングにかかる電気代の上昇は落ち着いてくる点なども指摘している。

  • 米国株と日本株は全く別のものと考えるべき。

    米国:低ボラティリティーハイリターン
    日本:高ボラティリティーローリターン

    長期投資が全然報われないのが日本株。任天堂、ファーストリテイリング等、長期投資が報われるのは一部のみ。

  • 人生とは「移動すること」「人と出会うこと」で成り立っている。
    移動をせずに一か所に座り込んで、誰とも会わないのなら、人生を生きているとは言えない。

    ネットというものが出来て、ゲームをやったり、動画を見たり、音楽を聞いて
    それなりに退屈せずに済むけれど、誰とも会話せず一人でネット三昧で生きることも
    人生を生きているとは言えない。ネット世界ではせめて掲示板で他人様と交流したり
    自分の考え、日常生活の一端を書くことで、人生を生きている証しにすべきだと思います。

  • 1・PERが10倍の株
    2・PERが500倍の株

    どちらが投資効率がよいでしょうか?

    1と答えた貴方は間違いです。株式投資というのは、割安な株を買って値上がりを待つと言うのが一般的なスタイルですが、割高で投資に値しない株を買ってしまっても、それより高い値段で買ってくれる投資家がいれば成功となります。PERが10倍の株でも、自分が買った値段より上を買ってくれる人がいなければ、理屈は正しくてもその投資は失敗です。
    より酷い愚者
    投資と言うのは、誰しも損をしようと思ってやっている訳ではなく、みんな儲けようとして市場に参加している訳で、必然的に投資効率を追及することになります。割安で騰がらない株より、割高だが騰がる株の方が、良い株と言うことになります。つまり割高な株を買っても、それより上で買ってくれる、よりひどい愚者が現れれば良いわけで、そのようなことを前提にして投資をすることを、よりひどい愚者の理論と言います。

    しかし、この理論がバブルを生むことになります。人は誰しも自分が最後の愚者にならないと思うから、時代に関係なくバブルは発生し繰り返します。古くはオランダのチューリップバブル(球根1個で家が買える)、日本の土地バブル(山手線の内側の土地価格でアメリカ全土が買える)、アメリカのITバブル(IT関連なら実態に関係なく株価が暴騰)・・・ これらの末期に共通するのは、自分が利口だと思い込んでいる参加者が目先の機会損失の方を恐れ、バリュエーションを無視して買い上がることです。そしてバブルが崩壊し後から冷静になって考えると「なんで?」という価格が形成されています。過去のバブルは全て「よりひどい愚者の理論」の結果であったと言えるでしょう。では、自分が愚者にならないようにするにはどうするのか? アメリカの詩人、ロバート・フロストの言葉「馬は死ぬ前に売ってしまうことだ。人生のコツは、損失を次の人に回すこと」を引用しておきます。

  • 損失を抱えた投資家心理は興味深い。例えば25日移動平均線を株価が下回れば、直近で買った人の多くが含み損を抱えたと言うことであり、更に株価が移動平均線から下方に乖離すれば、更に多くの人が含み損を抱えたことになります。テクニカル分析を否定しても、この事実は否定のしようがありません。損失を抱えた投資家心理と言うのは、人さまざまですが、怒り、失望、恐怖と言うものが支配的になっています。


    損失を抱えた投資家を3タイプに分けると以下のように分類できる。

    ①この辛い状況から一刻も早く抜け出したいと損切りをする人。
    ②現実逃避をして嵐が通り過ぎるのをひたすら待つ人。
    ③負けを受け入れることが出来ず、資金が続く限りナンピンして回復を待つ人。

    そもそも人間というのは、株に限らず嫌なことは先送りする傾向がありますから、多くの個人投資家が最初にとる選択肢は②か③だと思います。株価が短期間の値幅調整で終われば②、③の人は耐えられますが、値幅調整にプラスして時間(日柄)調整をされると、次第に耐えられなくなります。何故なら人間は短期間のストレスには耐えられますが、先の見えない長期のストレスには耐えられないからです。また信用取引をやっている場合などは、精神的に耐えられなくなる前に、追い証などで資金的にショートする人も出てくるでしょう。従って調整が長引くと次第に①に収束してくることになります。

    上昇相場にしろ、下落相場にしろ、相場の最終局面(天井・底値圏)では、トレンドの勢いにプラスして、損を抱えている投資家の最終的な投げが出るので、出来高を伴ってチャートは鋭角的な上昇または下落を描いて相場が終了します。

    相場と言うのは、常に買い手と売り手の攻めぎ合いで成り立っており、その均衡がどちらかに破れたとき、トレンドが発生し、一方が完膚なきまでに打ちのめされると言う性質を持っています。その様なとき、儲かっている投資家の行動心理などはどうでもよく、損失を抱えている投資家の行動を読むことが重要になります。自分が有利な方に付き、弱っている相手を攻めるのは、相場の鉄則ですが、相手が白旗を上げたと見たときは、ポジションを逆転するなど、常に負けている投資家の立場に立って相場を見ると、自ずと取るべき行動が見えてきます。

  • 競馬、競輪、競艇、私も好きでよくやりました。この手のギャンブルで負けるパターンは大体決っています。競馬で例えると人にもよるんでしょうが、財布に余裕があり、頭が冷静な第一レースから大穴を狙う人はあまりいないでしょう。しかし、勝ち負けを繰り返しながら徐々に負けが込んでくると、だんだん頭に血が上ってきます。もうこの時点になると、競馬新聞やパドックで冷静に馬を見る余裕などなく、とにかく失った金だけでも取り返そうと、見るのはオッズだけになります。こうなってくると更に馬券は当たらなくなります。そして更に負けが込むと、資金も少なくなっているので、狙うのは確率の低い大穴馬券だけとなり、最終レースが終わると財布は空っぽ・・・ これが競馬の必敗パターンでしょう。

    株もある意味、勝負事でギャンブル性もありますから、誰でも上で書いたような心理状態に嵌る危険性を内包しています。一回の取引で失った金額が大きければ大きいほど、早く取り返したいと云う思いが勝り、普段はやらない値動きの激しい仕手株などのハイリスクな投資に走り、結果として更に傷口を広げてしまうものです。

    このような負の連鎖を断ち切るには、一気に取り返そうなどとは思わず、逆に普段より取引量を減らすことです。(このような時に休めと云う人も多いですが、私は休んでしまうと次に相場に入るときに勘が鈍ってしまうので、あまり勧めません)小額でも構いませんから、何度か利食いを繰り返し、まず負の流れをリセットすることに専念します。そして再び流れが自分に向いてきたら、取引量を元に戻せばいいのです。

  • 7312タカタ 資本金418億6200万8250円、東京都品川区東品川2-3-14、
    登記面=東京都港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名)は、
    2017年6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。(帝国データバンク)
    _______________________________________

    会社の経営が立ち行かなくなった時、通常は、会社の資産をすべて処分し、
    債権者に分配した上で会社を清算してしまいます(破産)。
    振り返れば愛!!山一證券が大蔵省に破産させられましたね~~ 絶唱調~~~!!

    しかし、状況によっては、外部からの支援によって会社を再建できるケースがあります。
    一旦は倒産させるものの、会社を解散せずに再建する手続きには主に2種類あり、
    それぞれを定めたのが、会社更生法と民事再生法になります。

    会社更生法は規模の大きな会社の再建を想定した手続きです。日本航空のケースです。

    一方、民事再生法は手続きをもう少し簡素にしたやり方になります。
    両者の違いはいろいろありますが、
    最大の違いは、会社更生法では、裁判所が選任した管財人しか再建業務を実施できず、
    倒産の当事者である会社の経営者が再建にタッチできないという点です。

    これに対して民事再生は基本的に会社主導の再建であり、
    経営陣がそのまま残って再建を行うことができます。

    会社更生法では、会社の財産の処分はすべて管財人主導で厳格に進められることになり、
    債権者が勝手に競売にかけることなどは認められません。
    また資本金が100%減資されてしまうケースが多く、株主も金銭的な責任を負う必要がでてきます。

    タカタは民事再生法なので、110円▲50円ストップ安の板に440万株の買い注文が
    入っているのでしょうね。でも民事再生法も倒産上場廃止に違いない。
    タカタは世界中に欠陥エアバッグを売りまくってきた。死者も出している
    天文学的な賠償金の支払いが求められている。


  • 東芝、資本増強を検討=米原発で損失数千億円

    時事通信 12/27(火) 18:44配信


     東芝は27日、米原発事業関連会社の資産価値低下に伴い数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。東芝は不正会計発覚に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)な状態にある。記者会見した綱川智社長は「資本政策も含め検討している」と述べ、資本増強の検討を表明した。巨額損失で債務超過に陥る可能性については「精査中で答えられない」(平田政善専務)と説明した。

     損失が発生するのは、東芝傘下の米原発事業大手ウェスチングハウスが2015年末に完全子会社化した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」。コストの増加で資産価値が想定を大きく下回った状態にあり、東芝は収益性などを精査し、損失額の確定を急ぐ。

     東芝は原子力事業を収益の柱の一つとしているが、16年3月期にも資産価値低下で2476億円の損失を計上。これらを含め連結純損失は過去最悪の4600億円に達した。17年3月期の連結純損益は1450億円の黒字を見込んでいるが、今回の損失計上で再び赤字となる恐れがある。


  • 「兜町の風雲児」加藤被告が死去 相場操縦罪で公判中

    産経新聞 12/26(月) 18:41配信


     金融商品取引法違反(相場操縦など)罪に問われた仕手集団元代表、加藤●(=日の下に高、あきら)被告(75)が死去したことが26日、関係者の話で分かった。病死とみられる。

     加藤被告は「兜町の風雲児」と呼ばれ、バブル期などに仕手戦を実施。一時は表舞台から姿を消したが、平成23年に株式サイトを立ち上げて株式情報を発信。27年、同サイトへの書き込みが相場操縦に当たるとして、東京地検特捜部が同法違反罪で起訴した。東京地裁での公判で加藤被告は無罪を主張していた。

     被告の死去により、公訴は棄却される見通し。

  • <厚労省>東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案

    毎日新聞 12/9(金) 13:28配信


    厚労省がある中央合同庁舎5号館の屋外喫煙所。例外時間帯を除き同省職員は利用を禁じられている(一部画像を加工しています)=山田泰蔵撮影

     ◇過去の開催地では罰則、密閉の喫煙室は容認

     2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省がたばこの全面禁煙を原則とする初の制度案をまとめた。たばこを吸わない人が喫煙者の煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、近年の五輪開催都市はすべて罰則付きの対策を講じており、原則禁煙は世界標準。日本の緩い「分煙」は許されそうにない。さて、本当に全面禁煙できるのか?【下桐実雅子、武本光政】

  • >>658

    だからある通貨に流れているのか。
    年内には10万円超えるんじゃねーかwガチでな
    アチーアチーぞw
    おい
    おまめら
    今のうちに買っとけよ

    ★★ゴーグルZ4号の株式研究所★★ だからある通貨に流れているのか。 年内には10万円超えるんじゃねーかwガチでな アチーアチーぞw お

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