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日銀が16日からマイナス金利政策を始める。消費者や金融機関などに、どのような影響が出るのか。経済学者で早稲田大学顧問の野口悠紀雄氏に聞いた。

　――マイナス金利政策をどう評価しますか。

野口悠紀雄氏
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野口悠紀雄氏
　日銀が国債を銀行から買い取るだけの量的緩和は、国債の値下がりという将来のコストを日銀、ひいては国民が引き受ける政策だ。マイナス金利は日銀の当座預金から得る利息の一部を失った銀行が預金金利の引き下げに動くなど、目に見える形でコストが生じる点が大きく異なる。

　ただ日銀が銀行の保有する国債を高い価格で買い取って銀行の収益を支えれば、やはり目に見えない形でコストを肩代わりすることになる。これが最悪のシナリオだ。

　そうでなくても低い金利は財政規律を緩め、国債の増発などで結局は将来世代が負担を負う。日銀はマイナス金利導入に際し国債の大規模購入を続けるべきではない。

　――銀行経営への影響はどうでしょうか。

　銀行が預金金利の引き下げやＡＴＭ手数料の引き上げで負担を利用者に回せば、金融にＩＴ（情報技術）を活用するフィンテック企業の低コストなサービスが銀行に取って代わるきっかけになる。銀行にとっては自らを追い込む行為だが、消費者にとっては良い変化だ。国内のベンチャー企業が育つには時間がかかるが、米ペイパルのような力を持つ海外のフィンテック企業の参入で競争が加速する。

　――貸出金利の低下も期待されています。

　スイスのように収益悪化を懸念した銀行が住宅ローンの金利を逆に引き上げる例もある。企業向け融資でも、銀行がすでに低い貸出金利をさらに下げたところで資金需要は増えないだろう。

　だが奨学金のような教育分野、ベンチャー企業、高齢者への資金供給など、実は金融機関が対応しきれていない資金需要は多い。マイナス金利をきっかけにインターネットで資金の借り手と貸し手をつなぐソーシャルレンディングなどをもっと普及させるべきだと思う。手数料が不透明で割高だった国際送金も改善余地が大きい。