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トヨタ、今期営業益40％減　円高重荷、５期ぶり減益
2016/5/11 15:42

　トヨタ自動車（7203）は11日、2017年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比40％減の１兆7000億円になる見通しだと発表した。東日本大震災やタイ洪水の影響を受けた12年３月期以来、５期ぶりの営業減益となる。円高進行が重荷で、為替変動の影響で9350億円分の利益押し下げを見込む。

　今期の想定為替レートは１ドル＝105円、１ユーロ＝120円。前期実績は１ドル＝120円、１ユーロ＝133円だった。円高による影響は対ドルが6300億円、対ユーロが500億円のそれぞれ減益要因となる。

　売上高は７％減の26兆5000億円、純利益は35％減の１兆5000億円となる見込み。グループ全体の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は1015万台を計画している。前期実績は1009万台だった。今期の年間配当は未定とした。熊本地震に伴う工場稼働停止の影響は織り込んでいない。

　設備投資は４％多い１兆3500億円を見込む。日本は17％増やし7550億円を投じるほか、北米では37％伸ばし3200億円投資する。半面、アジアは1400億円と42％減らす。

　あわせて開示した16年３月期の連結決算は、営業利益が前の期比４％増の２兆8539億円だった。３期連続で過去最高益を更新した。ガソリン安で北米の大型車販売が伸び、軽自動車増税の影響が出た国内や新興国の低迷を補った。原価低減の取り組みも寄与した。年間配当は１株あたり210円（前の期は200円）とした。

　売上高は４％増の28兆4031億円だった。グループ全体の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は１％減だったが、円安効果が大きかった。北米や欧州では販売台数が伸びた。

　純利益は６％増の２兆3126億円だった。通期の為替による利益の押し上げ効果は1600億円だった。設計面の改善が進み、原価改善の利益押し上げ効果は3900億円だった。地域別の営業利益は日本とアジアがそれぞれ７％増えた。半面、北米は10％、欧州は11％減少した。

　都内で記者会見した豊田章男社長は「為替相場の追い風がなくなった今、意志の強さが試される年になる」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕