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  • リチウムイオン電池の世界シェア・市場規模・今後の動向
    http://nomad-salaryman.com/post-5778
    リチウムイオン電池・畜電池・乾電池業界 世界シェア・業界ランキング・市場規模
    http://marketss.blog.jp/archives/52276276.html
    LiB構成材料(正・負極材)の市場動向
    http://cmcre.com/archives/2704/

  • >>277

    東証によると、海外投資家は8月第1週から第4週までに累計で4056億円を売り越した。特に英国のEU離脱決定などに伴う金融・資本市場の波乱でリスク許容度が低下した欧州の投資家は投資対象から日本株を外し、持ち高を減らす姿勢が強まった。

     日銀が初めてETF買いに踏み切ったのは2010年12月だ。当時、いったん日経平均株価を押し上げたものの、1万円台の回復は長くは続かなかった。むしろ、1日あたり1兆円を下回るような閑散相場を招く遠因となり、相場上昇の勢いを失った。日銀のETF買いという官製相場の色合いが濃くなるほど、市場参加者の減少に伴う薄商いという長期的な副作用への懸念が強まりかねないだろう。

  • 日銀によるETFの購入額倍増が、日本株の薄商いを招いている。売買量が減ると株価変動にゆがみが生まれやすく、その結果として短期的な値動きから利益を稼ごうとする海外ヘッジファンドを苦境に追い込みかねない。一段と市場参加者が減って、相場上昇の勢いを失うケースは過去にもあった。日銀がETF買いの副作用を気にし始めているとの見方もささやかれている。

     日銀が倍増を決めたのは7月末。東証1部の1日平均の売買代金は7月の2兆3906億円に対し、8月は2兆300億円に減少した。市場の活況の目安となる2兆円を下回った日数は、8月は8営業日と7月の4営業日から増えた。夏休みをとる投資家も多い時期ながら、8月になって商いは一段と低迷している。

     ETF買いを通じて日銀による実質的な株式保有割合が高まると、市場に出回る株式が減ってしまう。日本経済新聞社の試算では、GPIFと合わせた「公的マネー」は、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっている。

     株式の流通量が減れば、わずかな売り買いで値が飛んでしまいがちになる。この結果、いったんゆがんだ株価が緻密な計算などからはじいた適正水準に戻るのに時間がかかることになりやすい。こうした理論価格への回帰を前提に利益を狙うヘッジファンドにとっては、運用リスクが高まり日本株を敬遠する理由になる。

     割安な株を買うと同時に割高な株を売る「ロング・ショート戦略」のファンドは運用が苦しくなっている。世界のロング・ショートのファンドの運用成績を示す「HFRX株式ロング・ショート指数」は8月に低下した。世界的にロング・ショートが苦しいなかで、日本株での運用を見直すファンドが出てきたという。東証上場銘柄の売り注文に占める空売りの比率は前週から40%を下回る日が目立ち始めた。ロング・ショート戦略に欠かせない、株を借りて空売りする投資家が減っているのが表れている。

  • >>275

    6月24日にBOEがホームページに掲載した「EU国民投票・あなたの質問に答えます」を見ると、「将来実現する新たな貿易関係がどのようなものであるにせよ、経済はそれに対して調整する必要がある」「(英国の長期的な経済見通しの)変化を予想する中で金融市場は調整することになる」「BOEはこうした必要な調整を阻害することはできない(そうすべきでもない)」というくだりがある。

    したがって、英国の申し出に応じたポンド買い協調介入が実現する可能性は、実際にはほとんどなかった。麻生財務相は6月28日の閣議後記者会見で、ポンド買い支えのための協調介入を英国が要請してこなかったことを明らかにした。

    また、日銀は追加緩和のカードを潤沢に保持しているわけではなく、仮にカードを切るとしても、「リスクオフ」センチメントが強い中では、それが円高阻止の効果を発揮する保証は全くない。その上、国際協調の観点、国内におけるマイナス金利政策への強い批判なども勘案しなければならない立場に置かれている。

    米国の利下げカードは、1枚しかない。米経済の減速が明確になってリセッションへの警戒感が強まり、金融緩和による予防的な対応をFRBが迫られる場合、利下げカードを使ってしまった先にあるのはやはり「量的緩和第4弾(QE4)」だろう。また、円高を食い止める有効な手段を日本の当局が有しているようには見えない。

    マーケットが米国における将来の「QE4」発動を視野に入れて円高ドル安が90円まで進む場面が、早ければ年内に見られるのではないかと筆者は考えている。

  • >>274

    <利下げの先には「量的緩和第4弾」>

    このような経緯で行き詰まり感が強くなったFRBの利上げ路線にとどめを刺す一撃となったのが、英国民投票における欧州連合(EU)離脱派の勝利である。グローバルな経済・マーケット動向が強い逆風になり、米国の利上げはもはや論外と言わざるを得ない状況になった。

    ポンドやユーロなど対欧州通貨を中心とするドル高の大幅進行は、米国の景気回復・物価上昇を阻害する。欧州の経済成長見通しは下方修正が不可避となった。FF金利先物は、年内の利下げ実施の可能性をある程度織り込む数字になっている。

    英国民投票後の混乱の中で、ドル円は一時99円ちょうどを記録した。値動きがきわめてボラタイルな中でつけた水準だが、すでに触れた米国の早期利下げの織り込みが始まったことが、円高ドル安を100円前後まで推し進めたとも言える。

    米国の金融政策見通しの変化を受けて、ドル円のトレンドが円高ドル安へと切り替わったことは、もはや誰にも否定できないだろう。さらに、日本の通貨当局による円高阻止策には手詰まり感があることも、市場ではコンセンサスに近くなっている。

    ルー米財務長官は6月27日、CNBCのインタビューで、英国民投票後の市場動向に関し、「ボラティリティーが大きくなったが、市場が無秩序に動いているわけではない」と述べた。足元の市場の状況であれば相場変動をならす目的の為替介入(スムージングオペ)は不要だという含意で、日本の円売り介入をけん制したメッセージと見られる。

    しかも、今回のリスクイベントへの対応では中心的な当事者と言えるイングランド銀行(英中銀、BOE)が、英国のEU離脱に伴うポンド急落・長期金利低下・銀行株急落といったマーケットの動きは市場機能の発露として基本的に甘受すべきであり、「必要な調整を阻害」する行動をとるべきではないと明言したことが特筆される。

  • [東京 29日] - 5月9日配信のコラムで、筆者は、6月が米追加利上げのラストチャンスになるかもしれないと述べた。共和・民主両党が各々の大統領候補を決める7月後半の全国党大会に前後して、本格的な「政治の季節」に突入するため、それよりも前に、なんとか利上げをしておきたいとイエレン議長ら連邦準備理事会(FRB)指導部は考えるだろうと推測したためだ。

    また、ドルの上値は重く、7月以降、少なくとも1ドル=105円を試す水準まで円高が進むと予想した。

    実際に起こったことは、このシナリオよりも、さらに一歩踏み込んだものになった。FRB指導部や何人かの地区連銀総裁が6月追加利上げに向けた「地ならし」的なトークを繰り返したことにより、フェデラルファンド(FF)金利先物が6月利上げを織り込む確率は上昇した。だが、5月の非農業部門雇用者数が3.8万人増にとどまった「米雇用統計ショック」で、6月や7月といった早期の追加利上げ観測がほぼ消滅。利上げ観測自体も風前の灯になった。

    きわめて意味合いが重かったのは、米国の追加利上げを阻害する主たる要因が、それまでのグローバルな経済・マーケット動向から、お膝元である米国の内需の動向に替わったことである。イエレンFRB議長は6月21日に行った議会証言の中で、「経済見通しについては依然としてかなりの不確実性がある。労働市場に関する最新情報と(設備)投資の弱い足取りは、1つのダウンサイドリスクの存在を示している。それは、内需がつまずくかもしれないということだ」と述べた。

    景気回復・物価上昇のエネルギー源である企業収益は、ドル高・原油安を主因に、このところ前年同期比マイナスが続いている。企業行動は慎重化しやすくなっており、設備投資はすでに減少基調に入った可能性が高い。その間、雇用・賃金は底堅く推移していたが、ついに収益減少の悪影響が及び始めたことが「米雇用統計ショック」につながったと解釈できる。

  • フランクフルト 30日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は30日、世界の巨大銀行の中で、金融システムへの潜在的なリスクが最も大きいのはドイツ銀行(DBKGn.DE)だとする報告をまとめた。他の世界最大級の銀行とのつながりの強さを理由として挙げた。

    IMFはドイツの銀行と保険部門の審査の中で「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)」が金融安定に対する脅威となる可能性を比較。「ドイツ銀行はG-SIBsの中でシステミックリスクに与える影響が最も大きいようだ」と指摘した。HSBCホールディングス(HSBA.L)とクレディ・スイス(CSGN.S)が続くという。

    世界の規制当局は金融危機以来、米リーマン・ブラザーズのような銀行破綻の影響を抑えようと、巨大銀行の基盤強化に努めてきた。

    IMFは「他の銀行と比べたドイツ銀行の重要性は、リスク管理やG-SIBsに対する厳重な監督、国境にまたがるエクスポージャーへの厳しい監視が大切であることを強く示すものだ」と強調。経営難に陥っている銀行の段階的な破綻・整理を進めるための方策を素早く導入することも重要だと指摘した。

    この報告に対し、ドイツ銀行はコメントを控えた。

    ドイツ銀行株は30日の早い時間帯に、5%近く値下がりした。米連邦準備理事会(FRB)が前日、ストレステスト(健全性審査)の一環として実施した包括的資本分析(CCAR)の結果を発表。不合格とした2行にドイツ銀行が含まれていたことが嫌気された。

  • >>270

    英国民投票を受けて、欧州諸国ほぼ全てに3年間の深い内省の時間がもたらされた。この期間に英国およびEUは世界でこれまで伝統的に担ってきた役割の一部から遠のいた。米国もこれ以上の責任を負うことには及び腰で、そこで生まれた「空白」はそれ以外の国々が行き当たりばったり的に埋めていった。これでグローバル世界は一段と分断化され、米政治学者イアン・ブレマー氏の言う主導国なき「Gゼロ」の世界に向かう足取りを速めた。
      欧州以外の世界経済や金融市場も影響を受けた。欧州が不安定になれば、そこから波及する負の影響を完全に回避することは、どんなにがんばってもできない。金融市場は変動の激しさを伴う時期に見舞われ、これが世界の成長には逆風となった。世界経済が全体としてなんとかリセションを回避できたのは、米国の賢明な政治指導者と経済にようやく「スプートニク的瞬間」が訪れたシステム上重要な新興国のおかげというほかない。
    T字路
      だが、今われわれが生きているのは混乱さめやらない16年だ。ここまで描いた19年のシナリオは、世界経済が近づいている重大なT字路の先に訪れる2つの可能性のうちの片方にすぎない。現実化する公算が同じ程度あるもう一つのシナリオは、今以上に政治が機能せず、世界的リセッションが発生、金融は深刻な不安定性に見舞われ、孤立主義が拡大、そして所得や富、機会の不平等が悪化するというものだ。
      行き止まりが近づき、あり得ないとか考えられないとされていたことが現実となる中で、ある意味で英国とEUは将来の世界経済の状況を示唆する先行指数だ。重大な挑戦を受けて立ってくれることを願おう。多くが懸かっている。

  • 時は2019年夏。英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決定し、世界が仰天してから3年後のことだ。英国の経済と金融は足元の安定感を取り戻し、信頼感も回復。EUは加盟国は減ったものの統合が進み、一段と団結して機能している。
      しかし、ここまで来るのに安泰ではなかった。世界経済はリセッション(景気後退)の瀬戸際に追い込まれ、金融は不安定化し、孤立主義的な政策も増えた。そして、EU、英国ともに世界における地位や影響力が相当落ち込んだ。
      英国は国民投票後、数カ月にわたって一連の政治混乱に悩まされた。EU離脱という投票結果を無視しようとするあらゆる試みは失敗。2大政党の保守党と労働党は党首選を繰り広げるが、その後の総選挙で有権者から総スカンを食らう。それでもなんとか「国家連合」的な勢力が成立し、EUとの間で大半の自由貿易を維持できる新たな「連合協定」を協議する。
      ポンドの値下がりで観光客は急増するものの、英経済は打撃を受けた。イングランド銀行(英中央銀行)は利下げするも、企業投資の弱さや消費低迷を受けてリセッションに陥る。中でも最大の打撃を受けたのは金融セクターだ。利回り低下によるイールドカーブ平坦化や格下げ、ロンドンからの業務・人員移転などが利益への重しとなり、多くの従業員が削減された。
      EUでも問題が噴出した。英国民投票の結果に気をよくした反EU勢力は、これで有権者からの人気が高まるとみていたが、英仏海峡の向こうで自責の念にかられる欧州の同胞を目にした市民が全面的な支持を与えることはなかった。結果的に、英国に追随するEU加盟国はほとんど出ず、主要メンバーは残った。
    内省
      こうしてドイツとフランスは創設国が描いた「より統合された」EUへの取り組みをよみがえらせ、域内の経済構造は強化。これによってEUは最終的に、より良いだけでなく持続した経済パフォーマンスへの現実的な望みを持てるようになった。

  • 米国債市場の歴史が塗り替えられるかもしれない。
      米10年国債利回りは過去最低に0.06ポイント以内の水準で27日の取引を終えた。年初来で1995年以降最も好調となっている米国債相場だが、13兆4000億ドル(約1374兆円)規模に達した同市場を長年見てきた2人のベテランは、相場上昇は始まったばかりだと指摘する。
      グッゲンハイム・パートナーズのスコット・ミナード最高投資責任者(CIO)は、10年債利回りが年末までに1%に低下すると予想。世界的に記録的低水準にある借り入れコストに連動する形で下押しされるという。
      半世紀にわたり米国債市場に関わるゲーリー・シリング氏は、英国の欧州連合(EU)離脱が世界経済に与える影響は米国債利回りを一段と押し下げる不確定要因、いわばワイルドカードだとしている。
      ニュージャージー州スプリングフィールドを拠点とする調査会社A・ゲーリー・シリングの創業者で社長を務める同氏は、「実際のところ英EU離脱がどれだけの深みを持つかは、われわれには分からない。米国債利回りは現時点で低水準だが、比較可能な大半の先進国の国債利回りよりはまだ高い」と語った。
      シリング氏は米国の「利上げなどという考えは忘れた方がいい。利下げの確率がますます高まっている。米金融当局による次の動きは利上げではなく利下げだろう」と述べた。同氏は米30年国債利回りが年末までに過去最低の2%に低下すると見込んでいる。

  • >>267

    ソロス氏の意見尊重すべき
    ジョージ・ソロス氏は5日、CNBCとのインタビューで、日銀の 政策が円の一斉売りをもたらすリスクを警告。「実際すでに起きている ことだが、円が下落し始めれば、日本国民は円が下がり続ける可能性が 高いと気付き、自分たちの資金を海外に移そうとするだろう。そうすれ ば、円は雪崩を打って下落する可能性がある」と語った。
    藤巻氏は、「ソロス氏の発言はポジショントークという人がいる が、あれほどの大物リスクテイカーの意見は尊重すべきだ。絶対嘘はつ かない。かなりポジションを持っているから発言しているのだろう」と 話した。
    ハイパーインフレや財政破綻への対応策について、「ヘッジとして 外貨建て資産、米国株やドルのマネーマーケットファンドなどを保有。 為替では200円台までは行かないが、100円台で一番長いもので5年以内 のオプションを持っている。ドル・コールオプション、日本国債のプッ トオプションを保有しているのは自己破産したくないから」と説明。一 方、「株は市場の暴落時に生き延びる会社か見極めが難しい。日本株は ずいぶん前にほぼ全て売った。不動産も元利金を払って持ち続けられる 人は良いが、混乱期を乗り越えられるか次第だ」と述べた。
    藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行 (現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院 で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JP モルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店 長。00年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。

  • >>266

    長期金利の指標となる新発10年債物国債利回りは5日に過去最低 の0.315%を記録した後、約2倍の水準となる0.62%まで跳ね上がっ た。藤巻氏は、「アベノミクスで、国債を買って市場に資金を供給し、 円が急落すれば、2%のインフレ目標を達成できるが、その後、制御で きないだろう」と予想する。

    国債バブル
    さらに「じゃぶじゃぶの資金が今は国債に行って、国債バブルにな っている。薄くなった風船が破裂寸前なのを予知して、市場では早く逃 げようと思い始めた人がいて、国債が大きく売られたのだろう。国債ト レーダーの不安の象徴。あれだけ売りが出たのを見るとポートフォリオ マネジャーも怖いと思うだろう」と分析した。
    外国為替市場で円は11日、対ドルで1ドル=99円95銭まで円安が進 行し、4年ぶりとなる100円の大台に接近した。藤巻氏は、ハイパーイ ンフレ・財政破たんへの対応策として、ドルを中心とした外貨建て資 産、円プット・ドルコールのオプション、日本国債のプットオプション などを挙げた。
    その上で、「財政破綻のヘッジとして、外貨建て資産を持ってい る。米国株、ドルのマネーマーケットファンドなどを保有している。為 替では200円台までは行かないが、100円台で一番長いもので5年以内の オプションを持っている。ドル・コールオプション、日本国債のプット オプションを持っているのは、自己破産したくないから」と説明した。

  • 著名投資家ジョージ・ソロス氏の投 資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤 巻健史氏は、日本銀行が黒田東彦新総裁の下で異次元緩和に踏み切った ことは国債の暴落で日銀も破綻する事態つながるとして、「政府と心中 宣言をした」との見方を示した。
    藤巻氏は「日銀資産のうち、国債の割合がさらに増えて80%か ら90%が日本国債になる。国債本位制となり、国債の信頼が崩れたら紙 幣の価値がなくなる。日銀は国と運命共同体になる」と述べた。インタ ビューは11日に行った。
    日銀は3、4日に開いた金融政策決定会合で、消費者物価上昇率 2%という目標をできるだけ早期に実現するため、マネタリーベースを 2年間で約2倍、日銀の国債保有額と平均残存期間を2年間で2倍以上 に拡大することを決定した。長期国債の購入についてこれまでの月約4 兆円から、毎月の国債発行額の7割に当たる7兆円強とする。
    藤巻氏は、「私のモルガン銀行勤務時の日銀国債保有高は50%以 下、マネタリーベースは約40兆円が常識だった。それを2年後に270兆 円にするとしており、実務家としての私の感覚では、とんでもない数字 だ。7倍にマネタリーベースを増やすことは、天と地がひっくり返るよ うなオペレーション」と説明した。
    ハイパーインフレで地獄味わう
    さらに、「白川方明前総裁が副作用が怖いからやらなかったこと を、副作用を無視してとんでもないことをやるのは、ものすごい大きな 賭け。この賭けは失敗してハイパーインフレが起きると思う。日銀は単 なる紙幣印刷工場に変わった」と指摘した。
    日銀の大胆緩和による将来のインフレ高進の懸念も強まっている。 藤巻氏は、「安倍晋三首相と黒田総裁はハイパーインフレにゴーサイン を出した。アベノミクスで、国債を買って市場に資金を供給、円が急落 すれば、2%のインフレ目標を達成できるが、その後、制御できないだ ろう」と予想。「インフレからハイパーインフレになった時に、金利が 急騰したら国債を買う人がいなくなり、資金を吸収する手段がない。預 金封鎖と新券発行しか方法はなくなるだろう。ハイパーインフレになれ ば国の財政は持つかもしれないが、国民は地獄を味わうことになる。大 変危険なことに一歩踏み出した」と解説した。

  • >>263

    【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】
    ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。
    ギリシア24.1%(5月)スペイン20.1%(4月)、ポルトガル12.4%(第一四半期)、イタリア11.7%、フランス9.9%です。ユーロ全体の失業率は10.2%(4月)と高い状態を続けています。ドイツですら6.1%(5月)です。
    失業率が15%を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。

    (注)日本の失業は3.2%(4月)、米国4.7%(5月)です。両国とも自然成長率に近い。
    2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。3か月国債の短期金利もマイマイナス0.27%であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03%より低い。
    今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。

  • >>262

    関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人(労働力)の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨(法定通貨)のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。
    【ビジョン】
    EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国(5億740万人:米国の1.6倍)の自由貿易圏

    をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。

    【難民問題】
    このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題(3200万人)です。特に最近は、IS(イスラム国)も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。
    賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています(国民の40%が反対)。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。
    【英国の離脱問題】
    英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い

    60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。
    英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。
    (1)ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。

    (2)金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。

    (3)他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。
    離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円(6月中旬)に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています(午前11:30:日本時間)。

  •  【ドバイ=久門武史】サウジアラビアのムハンマド副皇太子は25日、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式を同国内で上場すると明らかにした。企業価値は世界首位の米アップルを大きく上回る2兆ドル(約220兆円)超を見込む。上場で得た資金などで成長分野に投資し、原油への依存度を下げつつ財政収支を改善する狙いだ。

     アラムコの新規株式公開(IPO)は、サウジ政府が25日に決定した包括的な経済改革構想「ビジョン2030」の一環。アラムコが管理する原油などの可採埋蔵量は、民間で最大の米エクソンモービルの10倍以上になる。アラムコの関連会社のIPOも目指す。

     サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤのインタビューで、副皇太子はアラムコ株の「5%未満」を売り出すと明言。外国からの投資を歓迎する意向を示した。上場はリヤドにあるサウジの証券取引所で行う方針だが、時期は明示しなかった。サウジは2015年、株式市場を海外投資家に開放し、一定の基準を満たす外国の金融機関に直接取引を認めている。

     副皇太子はアラムコ株を含む政府保有資産を設立済みの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に持たせる考えを表明した。2兆ドル超の政府系ファンドが実現すれば世界最大規模になる。原油安の中、PIFは新たな収益につながる投資先を探る。

     ムハンマド副皇太子はサルマン国王の息子でサウジの王位継承順位第2位。同国国防相を務めるほか、経済政策を統括し、改革を主導している。アラムコ上場を含む今回の改革もムハンマド副皇太子の肝煎りとされる。

  • >>259

    その証拠として、中東の外国人投資家が投資対象とする「シャリアS&P500指数」、「シャリア日本株指数」が、S&P500や日経225といったベンチマークとほぼ同じ動きをしていることが挙げられる。もし、中東の政府系ファンドが大量に売りを出していれば、日米のシャリア指数はベンチマークを大幅に下回っているはずだ。

     ただし、まだ本格的な売りを出していないということは、売り圧力が温存されていることを意味する。推計では、サウジアラビアの政府系ファンドは日本株を2兆4000億円、UAEは1兆8000億円、それぞれ保有している。原油価格が一段安となれば、この売りが出てくる可能性がある。

     一つの目安として、1バレル=20ドル台が継続すると可能性が高まるとみられる。そのときは、CTAを始めとしたヘッジファンドの売りに、政府系ファンドの売却が重なることになる。

  •  2016年の世界の株式市場は原油価格に翻弄されている。それと密接に関係するオイルマネーの動向についてパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

     * * *
     世界の金融市場を翻弄しているものの一つに、原油価格がある。1月下旬、1バレル=20ドル台まで急落した後、一進一退を続けているが、OPEC(石油輸出国機構)を始めとする主要産油国に減産する気配がないことから、予断を許さない状況が続いている。

     よく、原油価格低下は、先進国の中では日本に最も恩恵がある、という論調が見られるが、外国人投資家はそうは捉えていない。逆に、現状の原油安で最も警戒すべき国は日本だと見ている。確かに原油依存度が高く、一見、原油安のメリットは高そうだ。

     実際、国内の化学や素材セクターの企業業績も原油安で伸びている。だが、外国人投資家が注目しているのは、原油の輸入先である。日本はサウジアラビアからの輸入が突出しているからだ。

     すでに、サウジアラビアとイランは国交断絶の状態にある。もし、交戦状態に突入した場合、原油の供給が急減する可能性がある。外国人投資家はその可能性を読み取っている。地政学的なリスクが最も高いのは日本、というわけだ。

     原油安は、当初、中国を始めとした世界経済成長の急減速による需要急減や、米国のシェールガス対OPECの増産合戦が、おもな要因となっていた。それが、欧米のイランに対する経済制裁の解除により、サウジアラビアVSイランの増産合戦に移行している。

     しかも、そこには宗教的および政治的対立が絡み、増産合戦による原油安は、この対立の深刻化を示しているとみることができる。原油安が進行すると、外国人投資家、おもに指数先物売買を得意とするCTA(商品投資顧問業者)勢が日本株に売りを浴びせるのは、こうした背景がある。

     原油安にまつわる報道の誤りはもう一つある。アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなど、巨額の政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)を運用する産油国が、原油安によって国の財政収支が悪化したため、保有株式の大量売却に動いている、というものだ。現実には、売却は出ているものの、それはわずかで本格的な売りには至っていない。

  • >>257

    豊富な石油埋蔵量を裏付けにした資金で投資運用収益を増やし、新たな歳入の柱に育てる。副皇太子は「20年以内に我々は主として石油に頼らない国になる」と強調した。PIFは現在、石油化学大手のサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)などの株を保有し、近年は海外投資も活発化させている。

     主な産油国が原油の増産凍結を目指し17日にカタールで開いた協議は、サウジがイラン抜きでの合意を拒み、不発に終わった。原油価格の下支えより、政治的に鋭く対立するイランへのけん制を優先させるサウジの姿勢は鮮明だ。

     国際指標の北海ブレント原油は1バレル43ドル前後と、115ドル台をつけた14年6月に比べ6割安い水準にある。供給過剰が解ける見通しは立たず、サウジは原油安の長期化を前提に経済をかじ取りする必要に迫られている。

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